文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気拡大の長さが戦後最長の「いざなみ景気」に並んだ可能性が高いと政府高官が言及するなど、緩やかな拡大基調が続いております。一方で、10月上旬に27年ぶりの高値を付けた日経平均は米中貿易摩擦への懸念や米国の利上げを背景に大きく下落、また７-９月期のＧＤＰ改定値が年率換算で2.5％減と大幅に下方修正されるなど、先行きに対する不透明感は増しております。加えて、米国政府機能の混乱や日米通商協議の行方など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2018年12月累計のリース取扱高は、前年同期比3.7％増の３兆5,283億円と、前年同期を上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁、大企業等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大を図ると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの伸長により、当第３四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、ファクタリング案件の受注強化を行ったことに加え、海外案件の拡大により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
経営成績としては、賃貸・割賦事業は前年同期比増収であったものの、主にリサ事業及びその他の事業の減収により、売上高は前年同期を下回っております。また、営業利益、経常利益については、主にリサ事業の減益に伴い前年同期比減少となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,554億71百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益82億97百万円（同30.8％減）、経常利益82億29百万円（同31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億70百万円（同15.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.2％増の1,249億39百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比１億91百万円減少し35億６百万円となりました。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期に配当収益があったことから、前年同期比4.9％減の45億68百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比67百万円増加の25億81百万円となりました。
リサ事業の売上高は、当期に大型の配当収入や販売用不動産の売却があったものの、前年同期にファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比22.2％減の131億19百万円となり、営業利益は前年同期比33億49百万円減少し42億51百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前年同期に大型の商品売上があったことから、前年同期比16.7％減の128億88百万円となり、営業損益は前期のヘルスケア関連不動産の売却による不動産賃貸収益の減少及び営業投資有価証券の減損処理等により、前年同期比２億11百万円悪化し７億17百万円の損失となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて348億44百万円減少し、8,716億51百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が192億20百万円、現金及び預金が144億７百万円、買取債権が48億30百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて261億83百万円減少し、7,693億21百万円となりました。主な要因としては、社債（１年内償還予定の社債を含む）が200億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が79億52百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが490億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて86億60百万円減少し、1,023億29百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により36億28百万円増加したものの、非支配株主持分が117億24百万円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）当第３四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が10,578百万円、買取債権が13,641百万円、営業投資有価証券が13,649百万円、販売用不動産が2,911百万円、賃貸資産が251百万円、投資有価証券が19,737百万円となっております。
③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等