当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、景況感、実態共に急速に悪化しました。緊急事態宣言は５月下旬に解除されたものの、都道府県をまたぐ国内の移動制限は６月まで継続されました。そうした状況下において、資金繰りに行き詰まる中小企業支援や全国民への特別定額給付金支給などの政策が実施されました。これらの諸施策は一定程度景気の下支えになると考えられるものの、国内外の状況に鑑みると、我が国の経済活動の停滞は今しばらく継続するものと想定されます。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2020年６月累計のリース取扱高は、前年同期比13.1％減の１兆625億円と、前年同期を下回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、契約実行高では前年同期比4.3％減、成約高は同15.3％減と、共に前年割れとなりました。これは前年同期にWindows10の入替需要を背景とした情報通信機器の大幅な増加や大型のベンダーファイナンス案件の獲得等があったことによるものであります。一方で、2017年度、2018年度の第１四半期対比では、契約実行高、成約高共に両年度を上回る水準となっており、前年比での落ち込みは、主に前年同期の特需に起因するものと考えております。
ファイナンス事業においては、主に短期の貸付であるファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりました。これは主に、顧客の売掛債権等の減少に伴い、ファクタリングの対象となる債権残高が減少したことによるものであります。
リサ事業においては、前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券や販売用不動産の売却等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。
また、その他の事業においては、前年同期に大型の案件を計上したことから売上高は減少しているものの、営業損失はほぼ前年同期並みとなりました。
経営成績は、リサ事業において前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券や販売用不動産の売却等を計上したことから、売上高、売上総利益共に前年同期を下回りました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により与信費用の計上を行ったこと等から販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高526億60百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益８億62百万円（同82.7％減）、経常利益９億24百万円（同82.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億92百万円（同76.8％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比11.6％増の469億６百万円となったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比２億４百万円減少し８億70百万円となりました。
ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により前年同期比13.7％減の14億５百万円となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比５億36百万円減少し２億90百万円となりました。
リサ事業の売上高は、前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却や販売用不動産の売却があったことから前年同期比87.4％減の14億31百万円となり、営業利益は前年同期比33億54百万円減少し２億63百万円となりました。
その他の事業の売上高は、商品売上の減少等により前年同期比23.7％減の29億27百万円となり、営業損失は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比18百万円悪化し１億10百万円となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて327億33百万円減少し、9,647億77百万円となりました。主な要因としては、営業投資有価証券が23億82百万円増加したものの、営業貸付金が162億64百万円、リース債権及びリース投資資産が124億42百万円、その他流動資産が64億12百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて337億49百万円減少し、8,585億12百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が452億61百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが660億円、買掛金が96億25百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が39億71百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億15百万円増加し、1,062億64百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が11億47百万円増加したことによります。
①中期計画2020とグループビジョン
当社グループは、2013年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿」をグループビジョンとして策定いたしました。「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンは、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）を目指すものです。当社はこのグループビジョンに基づき、ＣＳＶ経営実現に向けた10年間のロードマップを策定し事業を推進しております。今年３月末に第２段階である「中期計画2017」が終了し、今回策定した「中期計画2020」はその最終段階にあたるものであります。
2020年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。既存ルールの破壊や既成概念のパラダイムシフトによって、社会全体に不可逆的な変化が起きるなか、当社の事業活動においては、様々なリスクが想定される一方、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えております。
「中期計画2020」では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じて社会が変わり、あらゆる産業のサービス化が進展するものと想定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の必要性から、想定以上にその進展スピードが速いものとなり影響範囲も大きくなると考えております。昨年度より検討を重ねてきた内容に、このような足元の事業環境変化を織り込み、今般「中期計画2020」として策定いたしました。
当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ＩＣＴに関する豊富な知見」をグループの強みと位置付けています。2020年度からの３ヶ年は、「中期計画2014」「中期計画2017」と２つの中期計画で積み重ねてきた取り組みを更に進化させ、グループビジョン実現に向けて「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を推進していきます。「中期計画2020」は２つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。
ａ．事業戦略
１．コア領域の拡充
ⅰ．ベンダーとの新たなサービスの確立
ＮＥＣグループとの戦略的パートナーシップやベンダーとの連携を強化し、ベンダーファイナンスを進化させていきます。ベンダーと協業し、販売金融機能の提供やサービス基盤の共同開発等を通じて、共同サービスを確立し、新たな収益機会の獲得に取り組みます。
ⅱ．成長分野における専門事業の加速
成長が期待できるターゲット分野において、ビジネスパートナーとの連携強化を通じて高付加価値なサービスを提供し、ＩＣＴサービス事業、ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、ベンチャーファンド事業、リサ事業などの専門事業の収益力を強化します。
ⅲ．顧客基盤の拡充と営業企画・推進力の強化
営業企画機能を強化し、顧客の経営課題に対するファイナンスやサービス・商材提案等のソリューション提供を推進します。ソリューションの提案力を強化することで潜在顧客を開拓すると共に、顧客深耕によって基盤顧客を拡大し、事業機会の増加を図ります。
２．新事業収益化
当社が新事業として取り組みを進めている４つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）について、金融サービス周辺で着実に収益を獲得すると共に、ノウハウやプレゼンスを向上し、地域活性化につながる当社ならではのサービスを実現します。４つの領域における取組方針は以下の通りとなります。
ⅰ．エネルギー
再生可能エネルギーの普及によるエネルギーの地産地消の推進や地球温暖化の防止、および当社エネルギー事業の収益拡大
ⅱ．観光
地域の観光資源を活用した地域活性化推進および当社観光事業の収益拡大
ⅲ．農業
６次産業化やバリューチェーン最適化の推進による農業収入の安定化・高収益化および当社農業ビジネスの収益拡大
ⅳ．ヘルスケア
ヘルスケア施設のウェアハウジング事業の推進による関連施設の充実および当社ヘルスケア事業の収益拡大
３．経営基盤強化戦略
多様な働き方に対応しうる業務フローを確立すると共に、効率的かつ高品質なオペレーションの実現を目指すため、業務プロセス・ＩＴインフラ・人材開発とスタフ機能について以下の施策を行います。
ⅰ．業務プロセス
・テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を前提とした全社的な業務プロセスの確立
・全社的な業務改革の推進や業務品質向上を担保する「３つの防衛線」態勢確立
ⅱ．ＩＴインフラ
・最先端ＩＣＴを有効活用し業務プロセスの高度化を加速
・基幹システム刷新に向けた検討および計画の策定
ⅲ．人材開発
・マネジメント態勢の最適化、専門人材の確保・育成、人材の適正配分、および働き方改革の実現
ⅳ．スタフ機能
・全社最適な専門機能の強化および営業サポート力の向上
収益性を重視しながら各種取り組みを推進することにより、最終年度となる2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を過去最高益となる75億円とすると共に、同年度のＲＯＡ目標を1.3％に設定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）当第１四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が9,016百万円、買取債権が10,709百万円、営業投資有価証券が14,155百万円、販売用不動産が11,282百万円、投資有価証券が20,322百万円となっております。
③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。