【注記事項】

(追加情報)

（NEC Financial Services, LLCの持分取得に関する譲渡契約締結）

当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、米国においてテレコム機器リース・ファイナンス事業などを展開するNEC Financial Services, LLC（以下、「NECFS」）の全持分を取得すること（以下、「本持分取得」）を決議し、2020年９月30日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

 

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

対象会社の名称　　NEC Financial Services, LLC

事業内容　　　　　米国におけるリース・ファイナンス事業

 

（2）相手企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　　　NEC Corporation of America

事業内容　　　　　米国における地域代表・統括業務、通信機器、コンピューター関連機器等及びシステム・

　　　　　　　　　インテグレーションの提供

 

（3）企業結合を行った主な理由

当社は、1978年の創業以来培ってきた「NECとの戦略的な連携」、「幅広い金融ソリューション」、「ICTに関する豊富な知見」の３つの強みを結集したサービスを市場に提供してまいりました。当社はNECとの商流をコア領域と位置付け、国内では官公庁や民間企業領域におけるリース・ファイナンスやICT関連サービス事業への取り組みを通じ、NECグループとの戦略的パートナーシップを強化すると共に、海外においても事業基盤の拡充、ビジネスパートナーとの連携強化等を図り、NECグループとの協働プロジェクトを推進しております。

NECFSは、1986年に設立されたNECグループの米国ビジネスにおける販売金融事業の中核企業であり、またNECグループ外の企業向けに様々な商品のリース・ファイナンス事業を行っており、米国市場において長年の経験と知見を有する企業です。当社はNECFSを通して今後もNECグループにファイナンス機能を提供し、中長期的にNECグループの米国市場展開を支援する重要な役割を果たしてまいります。

当社は、これまでも米国におけるプロジェクトファイナンスの取り組み等NECFSとの協業実績を重ねてきました。本持分取得により、海外におけるNECグループとの戦略的パートナーシップをさらに強化していく所存です。

 

（4）企業結合日

持分譲渡実行日は2020年11月30日を予定しております。

 

（5）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

 

（6）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

（7）取得する議決権比率

100%

 

（8）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として持分を取得することによります。

 

 

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

25百万米ドル

取得原価

 

25百万米ドル

 

 

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５　対象会社取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務　

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

保証業務に係る債務保証残高

3,063

百万円

3,080

百万円

（うち、他社が再保証している債務保証残高）

905

百万円

683

百万円

 

 

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破綻先債権

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

 

1,322

百万円

1,322

百万円

 

 

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

 

　(2) 延滞債権

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

 

 

－

百万円

528

百万円

 

 

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

 

(3) 貸出条件緩和債権

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

 

 

1,075

百万円

5,716

百万円

 

 

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

　

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

　

　

（自　2019年４月１日

（自　2020年４月１日

　

　

　　至　2019年９月30日）

　　至　2020年９月30日）

給与手当

　

2,774

百万円

2,778

百万円

賞与引当金繰入額

 

1,350

百万円

1,022

百万円

退職給付費用

 

154

百万円

212

百万円

貸倒引当金繰入額

　

233

百万円

954

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

　

（自　2019年４月１日

（自　2020年４月１日

　

　　至　2019年９月30日）

　　至　2020年９月30日）

現金及び預金

19,564百万円

48,034百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△440百万円

△244百万円

その他勘定（流動資産）

44百万円

87百万円

現金及び現金同等物

19,168百万円

47,877百万円

 

（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月20日
取締役会

普通株式

645

30

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月29日
取締役会

普通株式

645

30

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月20日
取締役会

普通株式

645

30

2020年３月31日

2020年６月４日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月29日
取締役会

普通株式

645

30

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金