【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

保証業務に係る債務保証残高

3,063

百万円

2,988

百万円

(うち、他社が再保証している債務保証残高)

905

百万円

793

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2019年4月1日

(自 2020年4月1日

 

   至 2019年12月31日

   至 2020年12月31日

減価償却費

8,406

百万円

10,077

百万円

のれんの償却額

814

百万円

825

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月20日

取締役会

普通株式

645

30

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

2019年10月29日

取締役会

普通株式

645

30

2019年9月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月20日

取締役会

普通株式

645

30

2020年3月31日

2020年6月4日

利益剰余金

2020年10月29日

取締役会

普通株式

645

30

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

 

四半期連結

損益計算書

計上額

 

 

 

賃貸・割賦事業

ファイナンス事業

リサ事業

その他の
事業

売上高

128,902

5,083

15,831

18,394

168,212

56

168,155

セグメント利益

又は損失(△)

2,563

2,781

5,358

190

10,513

1,200

9,313

 

(注)売上高の調整額△56百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△1,200百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

 

四半期連結

損益計算書

計上額

 

 

 

賃貸・割賦事業

ファイナンス事業

リサ事業

その他の
事業

売上高

142,721

4,386

3,625

10,543

161,277

34

161,243

セグメント利益

又は損失(△)

3,050

1,469

80

111

4,551

1,437

3,113

 

(注)売上高の調整額△34百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△1,437百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。