当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
①報告セグメントの変更について
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進してまいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
上記により、連結経営におけるセグメント別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化を図ってまいります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、三回目の緊急事態宣言の発令と解除など、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食業、観光業などを中心に厳しい状況が継続しています。ワクチン接種の推進や「ニューノーマル」に向けたICTインフラの整備は進むものの、変異株による国内外の感染再拡大を抑制するには至らず、東京オリンピック・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染症拡大も懸念され、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2021年６月累計のリース取扱高は、前年同期比7.0％減の9,885億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比23.6％増、成約高は同3.4％減となりました。契約実行高は、コロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込んだ結果、前年同期比増となりました。成約高については、流通業、製造業を中心に民需は伸長したものの、官公庁がGIGAスクール案件の需要一巡から減少した結果、全体では前年同期を下回りました。
ファイナンス事業においては、NECグループ向けの一括ファクタリングが伸長するものの、企業融資等の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回りました。
インベストメント事業においては、大型の営業投資有価証券の売却等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにその他手数料の増加等により、売上高、売上総利益は前年同期を上回り、営業利益は黒字転換しました。
経営成績においては、ファイナンス事業は前年同期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業が伸長したこと等から売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。加えて、前期に新型コロナウイルスの影響を踏まえて計上した与信コストが今期改善したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を大幅に上回る結果となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高628億77百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益38億92百万円（同351.5％増）、経常利益38億37百万円（同315.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億41百万円（同143.3％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比16.1％増の574億１百万円となり、営業利益は前年同期比11億98百万円増加し21億59百万円となりました。
売上高は、金利収益の減少等により前年同期比18.9％減の11億46百万円となりましたが、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比２億98百万円増加し４億69百万円となりました。
売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比165.6％増の38億２百万円となり、営業利益は前年同期比14億82百万円増加し16億61百万円となりました。
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、前年同期比37.7％増の５億38百万円となり、営業損益は前年同期比60百万円増加し40百万円となりました。
③財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて385億60百万円減少し、１兆190億93百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が285億31百万円、リース債権及びリース投資資産が86億21百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて424億76百万円減少し、9,012億92百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが280億円、買掛金が151億４百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて39億16百万円増加し、1,178億１百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が25億73百万円、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により７億95百万円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」「ファイナンス事業」「リサ事業」及び「その他の事業」から、「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」及び「その他の事業」に変更しております。
前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）当第１四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が10,230百万円、買取債権が8,657百万円、営業投資有価証券が23,306百万円、販売用不動産が12,288百万円、投資有価証券が23,728百万円となっております。
③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。