当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
①報告セグメントの変更について
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進してまいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
上記により、連結経営におけるセグメント別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化を図ってまいります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月に発令された四回目の緊急事態宣言が対象地域を拡大して９月末まで延長されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食業、観光業などを中心に厳しい状況が継続していることに加え、半導体不足による自動車産業の減産などその影響は産業界全体に波及しています。ワクチン接種の推進や緊急事態宣言発令に伴う各種施策により、９月下旬以降、新規感染者数は大幅に減少し、経済活動も徐々に再開しつつありますが、足元の感染者数減少が恒久的な感染抑制につながるものであるかの確認はできておらず、感染力の強い変異株の影響など、今後の動向については、引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2021年９月累計のリース取扱高は、前年同期比8.5％減の１兆9,767億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比12.5％増、成約高は同0.5％増となりました。契約実行高は、コロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込んだ結果、前年同期比増となりました。成約高については、サービス業、製造業を中心に民需が伸長したことにより、前年同期にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少を補い、全体で前年同期の水準を確保しました。
ファイナンス事業においては、企業融資等の減少があるもののNECグループ向けの一括ファクタリングが伸長したことにより、契約実行高、成約高共に前年同期並みの水準を維持しました。
インベストメント事業においては、大型の営業投資有価証券の売却等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上高、売上総利益は前年同期を上回り、第１四半期に引き続き営業利益は黒字を確保しました。
経営成績においては、ファイナンス事業は前年同期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業が伸長したこと等から売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。加えて、前期に新型コロナウイルスの影響を踏まえて計上した与信コストが今期改善したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を大幅に上回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,270億81百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益69億56百万円（同283.2％増）、経常利益73億６百万円（同279.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億83百万円（同175.3％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比12.6％増の1,147億37百万円となり、営業利益は前年同期比18億円増加し45億28百万円となりました。
売上高は、金利収益の減少等により前年同期比21.0％減の24億11百万円となり、営業損益は前年同期比４億41百万円減少し27百万円の損失となりました。
売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比302.7％増の89億４百万円となり、営利損益は前年同期比36億69百万円増加し32億56百万円となりました。
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、前年同期比27.9％増の10億61百万円となり、営業損益は前年同期比95百万円増加し70百万円となりました。
③財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて573億43百万円減少し、１兆３億９百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が243億57百万円、リース債権及びリース投資資産が221億87百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて630億56百万円減少し、8,807億11百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが610億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて57億13百万円増加し、1,195億98百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により28億30百万円、非支配株主持分が17億80百万円増加したことによります。
④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、335億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって得られた資金は653億11百万円（前年同期は370億86百万円の収入）となりました。これは主に営業貸付金の減少額243億39百万円並びにリース債権及びリース投資資産の減少額221億87百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は26億46百万円（前年同期は32億71百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入40億16百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出64億47百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は678億13百万円（前年同期は291億34百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入290億56百万円があったものの、コマーシャル・ペーパーの減少額610億円及び長期借入金の返済による支出279億92百万円があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日現在
②資金調達内訳
2021年９月30日現在
③業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
④担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
⑤期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」「ファイナンス事業」「リサ事業」及び「その他の事業」から、「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」及び「その他の事業」に変更しております。
前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）当第２四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が10,443百万円、買取債権が8,688百万円、営業投資有価証券が21,966百万円、販売用不動産が13,975百万円、投資有価証券が24,515百万円となっております。
③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。