【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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保証業務に係る債務保証残高
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2,403
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百万円
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2,938
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百万円
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（うち、他社が再保証している債務保証残高）
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710
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百万円
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639
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百万円
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※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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2,110
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百万円
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2,119
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百万円
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破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 貸出条件緩和債権
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
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当第２四半期連結累計期間
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（自 2020年４月１日
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（自 2021年４月１日
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至 2020年９月30日）
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至 2021年９月30日）
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給与手当
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2,778
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百万円
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3,040
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,022
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百万円
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1,025
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百万円
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退職給付費用
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212
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百万円
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82
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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954
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百万円
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510
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
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当第２四半期連結累計期間
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（自 2020年４月１日
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（自 2021年４月１日
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至 2020年９月30日）
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至 2021年９月30日）
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現金及び預金
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48,034百万円
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33,711百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△244百万円
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△260百万円
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その他勘定（流動資産）
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87百万円
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58百万円
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現金及び現金同等物
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47,877百万円
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33,510百万円
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（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月20日
取締役会
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普通株式
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645
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30
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2020年３月31日
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2020年６月４日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月29日
取締役会
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普通株式
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645
|
30
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2020年９月30日
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2020年12月10日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月28日
取締役会
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普通株式
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645
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30
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2021年３月31日
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2021年６月14日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月28日
取締役会
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普通株式
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689
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32
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2021年９月30日
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2021年12月10日
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利益剰余金
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年11月30日に行われたNEC Financial Services, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12百万米ドル
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却