第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

231,432

204,131

220,716

221,255

249,907

経常利益

(百万円)

13,455

8,900

9,092

6,089

11,422

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,006

6,391

5,117

4,118

6,939

包括利益

(百万円)

10,692

7,079

6,951

3,961

11,172

純資産額

(百万円)

110,989

105,999

105,248

113,885

121,740

総資産額

(百万円)

906,495

895,683

997,510

1,057,653

1,030,617

１株当たり純資産額

(円)

3,927.22

4,131.64

4,306.21

4,438.33

4,794.13

１株当たり当期純利益

(円)

278.93

296.81

237.66

191.29

322.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

9.3

9.9

9.3

9.0

10.0

自己資本利益率

(％)

7.3

7.4

5.6

4.4

7.0

株価収益率

(倍)

7.4

5.7

7.7

10.6

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△31,596

5,661

△69,902

△28,770

46,815

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,922

△97

△3,529

△6,699

△501

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

36,196

△19,999

95,627

30,956

△46,932

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

35,124

20,686

43,022

38,828

37,467

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）（人）

755

767

784

811

812

(57)

(66)

(60)

(60)

(77)

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

184,922

186,627

197,438

209,914

230,196

経常利益

(百万円)

6,739

5,333

5,754

5,031

8,861

当期純利益

(百万円)

4,527

3,355

3,200

3,366

5,892

資本金

(百万円)

3,776

3,776

3,776

3,776

3,776

発行済株式総数

(千株)

21,533

21,533

21,533

21,533

21,533

純資産額

(百万円)

84,847

86,460

88,458

90,573

95,639

総資産額

(百万円)

855,531

858,830

957,891

1,012,614

983,328

１株当たり純資産額

(円)

3,940.37

4,015.27

4,108.09

4,206.31

4,441.55

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

55.00

60.00

60.00

74.00

(22.00)

(25.00)

(30.00)

(30.00)

(32.00)

１株当たり当期純利益

(円)

210.25

155.85

148.64

156.36

273.71

潜在株式調整後１株当
たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

9.9

10.1

9.2

8.9

9.7

自己資本利益率

(％)

5.5

3.9

3.7

3.8

6.3

株価収益率

(倍)

9.8

10.9

12.4

13.0

7.6

配当性向

(％)

23.8

35.3

40.4

38.4

27.0

従業員数

(外、平均臨時雇用者数）（人）

583

596

609

632

641

(43)

(54)

(56)

(59)

(77)

株主総利回り

(％)

122.9

105.7

117.3

131.7

139.0

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

2,428

2,148

2,817

2,266

2,219

最低株価

(円)

1,622

1,371

1,572

1,585

1,888

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

1978年11月

日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始

1980年11月

福岡営業所(現九州支店)を開設  その後主要都市に支店、営業所等を開設

1983年４月

ファクタリング事業の営業開始

1997年４月

資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始

1998年４月

株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併
旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更

1999年12月

環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得

2002年２月

「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更

2004年６月

「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に上場※１

情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得

2007年10月

ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立

2008年４月

リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立

2008年11月

「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更

2010年12月

株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化

2011年２月

「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録

2012年４月

「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更

 

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立

2012年10月

香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現持分法適用非連結子会社）を設立※２

2012年12月

シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立

2013年11月

本社を東京都港区港南に移転

2013年12月

マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立

2015年10月

「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、
「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更

2016年５月

タイに現地法人NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.（現連結子会社）を設立※３

2018年９月

品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部）

2020年４月

プライバシーマークを取得

2020年11月

米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化

 

※１ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。

※２ 当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、日本電氣租賃香港有限公司を清算することを決議しました。

必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。

※３ 当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを

決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社65社、持分法適用関連会社47社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。

また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。

なお、当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。

(1) リース事業

情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売

リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等

(2) ファイナンス事業

金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等

(3) インベストメント事業

有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等

株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス

(4) その他の事業

エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等

 

 

事業系統図については、次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社

東京都
港区

100

リース事業

100.0

中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託、事務作業の受託及び不動産の賃貸

匿名組合広野東町住宅　(注)２

東京都

港区

430

リース事業

―

―

株式会社リサ・パートナーズ

東京都
港区

100

インベストメント事業

99.9

役員の兼任有り
資金の貸付及び不動産の賃貸

リサ企業再生債権回収株式会社　　(注)２、５

東京都
港区

500

インベストメント事業

100.0

〔100.0〕

―

株式会社リサ投資顧問　(注)５

東京都
港区

100

インベストメント事業

100.0

〔100.0〕

―

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合　(注)２

東京都
港区

16,124

インベストメント事業

―

―

広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合　(注)２

東京都
港区

1,540

インベストメント事業

―

―

MR投資事業有限責任組合　(注)２

東京都

港区

2,175

インベストメント事業

―

―

RISA Vertex Venture Fund LP　(注)２

Singapore

8,489

インベストメント事業

―

―

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド５号投資事業有限責任組合　(注)２

東京都

港区

7,706

インベストメント事業

―

―

松伏町物流開発特定目的会社　(注)２

東京都

港区

540

インベストメント事業

―

―

価値共創ベンチャー有限責任事業組合　(注)２

東京都
港区

1,055

インベストメント事業

―

組合管理の受託

価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合　(注)２

東京都

港区

1,809

インベストメント事業

―

組合管理の受託

NVC１号有限責任事業組合　(注)２

東京都

港区

1,501

インベストメント事業

―

組合管理の受託

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合　(注)２

東京都
港区

3,800

インベストメント事業

―

組合管理の受託

シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社　(注)２

東京都
港区

0

その他の事業

―

―

地域活性化有限責任事業組合　(注)２

東京都
中央区

1,500

その他の事業

―

―

Mega Solar1414-L合同会社　(注)２

東京都
港区

513

その他の事業

―

―

NEC Capital Solutions Singapore  Pte. Limited　(注)２

Singapore

SGD 百万
26

リース事業
ファイナンス事業

100.0

債務保証

NEC Capital Solutions Malaysia  Sdn. Bhd.　(注)２

Kuala Lumpur,

Malaysia

MYR 百万
30

リース事業
ファイナンス事業

100.0

債務保証

Capital Solutions Consulting Ltd.　(注)４、６

Bangkok,
Thailand

THB 百万
3

リース事業
ファイナンス事業

49.0

資金の貸付

NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.　(注)５、６

Bangkok,
Thailand

THB 百万
60

リース事業
ファイナンス事業

100.0

〔51.0〕

債務保証

NEC Capital Solutions America, Inc.　(注)２

New Jersey,
U.S.A.

USD 百万
45

リース事業

100.0

―

NEC Financial Services, LLC　(注)２、５

New Jersey,
U.S.A.

USD 百万
32

リース事業

100.0

〔100.0〕

資金の貸付及び債務保証

上記の他、41社の連結子会社があります。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）割合(％)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

日本電氣租賃香港有限公司　(注)７

Hong Kong,

China

HKD 百万
32

リース事業
ファイナンス事業

100.0

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エナジーアンドパートナーズ株式会社

東京都
中央区

120

その他の事業

39.0

太陽光発電設備のリース

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

東京都
千代田区

150

その他の事業

33.3

役員の兼任有り

株式会社みらい共創ファーム秋田

秋田県
南秋田郡

100

その他の事業

30.0

―

株式会社ホロニック

兵庫県
神戸市

50

その他の事業

15.7

資本業務提携

サイトリミック株式会社

東京都
品川区

100

その他の事業

39.2

―

AIRA Leasing Public Company Limited

Bangkok,

Thailand

THB 百万
500

リース事業

20.0

―

上記の他、41社の持分法適用関連会社があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本電気株式会社　(注)３

東京都
港区

427,831

社会公共事業

社会基盤事業

エンタープライズ事業
ネットワークサービス事業

グローバル事業

(37.7)

リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引

三井住友ファイナンス＆リース
株式会社　(注)３

東京都
千代田区

15,000

国内リース事業
不動産事業
トランスポーテーション事業
国際事業

(25.0)

リース物件の仕入及び賃貸

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

６．当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、Capital Solutions Consulting Ltd.及びNEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。

７．当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、日本電氣租賃香港有限公司を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リース事業

537

(43)

ファイナンス事業

インベストメント事業

その他の事業

全社(共通)

275

(34)

合計

812

(77)

 

(注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

641

(77)

41.7

12.8

7,014

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 

リース事業

404

(43)

ファイナンス事業

インベストメント事業

その他の事業

全社(共通)

237

(34)

合計

641

(77)

 

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。