当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
①報告セグメントの変更について
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進してまいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
上記により、連結経営におけるセグメント別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化を図ってまいります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体不足による自動車産業の減産などの影響は残るものの、四回目の緊急事態宣言が９月末に解除されて以降、新型コロナウイルス感染症拡大は沈静化し、飲食業、観光業を中心に経済活動再開の動きが見られるようになりました。しかしながら、11月に南アフリカで検出されたオミクロン株は、年明け以降国内でも急速に感染が拡大しており、今後の動向については、引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2021年12月累計のリース取扱高は、前年同期比9.1％減の２兆9,678億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.7％増、成約高は同18.7％減となりました。契約実行高は、前期に成約したGIGAスクール案件の実行とテレワーク対応需要の着実な取り込みに加え、北米での子会社連結効果等もあり、前年同期比増となりました。成約高については、民需はほぼ前年並みの水準を確保したものの、前年同期にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少により、全体で前年同期比減となりました。
ファイナンス事業においては、個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前年同期比減となりました。
インベストメント事業においては、大型の営業投資有価証券の売却等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上高、売上総利益は前年同期を上回り、第２四半期に引き続き営業利益は黒字を確保しました。
経営成績においては、ファイナンス事業は前年同期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業が伸長したこと等から売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。売上総利益の増加に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を大幅に上回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,877億69百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益97億58百万円（同213.4％増）、経常利益102億67百万円（同216.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億83百万円（同170.6％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比11.2％増の1,690億８百万円となり、営業利益は前年同期比22億73百万円増加し59億21百万円となりました。
売上高は、金利収益の減少等により前年同期比15.2％減の37億46百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比11億99百万円減少し43百万円となりました。
売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比273.6％増の135億45百万円となり、営利損益は前年同期比53億２百万円増加し50億45百万円となりました。
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、前年同期比25.3％増の15億15百万円となり、営業損益は前年同期比１億５百万円増加し15百万円となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて573億19百万円減少し、１兆３億33百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が250億56百万円、営業貸付金が166億17百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて630億22百万円減少し、8,807億46百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが780億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて57億２百万円増加し、1,195億87百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により42億44百万円、その他有価証券評価差額金が６億７百万円、為替換算調整勘定が４億41百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」「ファイナンス事業」「リサ事業」及び「その他の事業」から、「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」及び「その他の事業」に変更しております。
前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）当第３四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が13,854百万円、買取債権が8,135百万円、営業投資有価証券が21,055百万円、販売用不動産が13,237百万円、投資有価証券が25,038百万円となっております。
③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。