当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症が沈静化して推移したことから、経済活動が徐々に再開の動きを見せるようになりました。その一方でロシアによるウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国のインフレ対策としての金融引き締めを加速させ、急激な円安を引き起こすこととなりました。また７月以降新たな変異株の出現により、再び新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られるなど、このような国内外の動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年６月累計のリース取扱高は、前年同期比1.9％減の9,700億円となっております。（出典：2022年７月28日付公表 公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比11.3％減、成約高は同22.9％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くとほぼ前年同期並みの水準となっております。一方で、成約高については官公庁が伸長したことにより前年同期比増加となっております。
ファイナンス事業においては、主に企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは国内に加え海外企業についても、短中期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入や太陽光売電収益等を計上したことにより、前年同期並みの水準を維持しました。
経営成績においては、前年同期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業は減収となるものの、インベストメント事業を中心に伸長したことから売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。与信関連費用の増加に伴い、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益並びに営業外収益の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高714億86百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益50億79百万円（同30.5％増）、経常利益60億87百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億74百万円（同106.3％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は、前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比5.2％減の544億22百万円となり、営業利益は前年同期比４億95百万円減少し16億64百万円となりました。
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比6.8％増の12億24百万円となったものの、営業損益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比４億85百万円減少し16百万円の損失となりました。
売上高は、当期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、前年同期比301.1％増の152億51百万円となり、営業利益は前年同期比22億31百万円増加の38億93百万円となりました。
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上等により、前年同期比11.1％増の５億98百万円となり、営業利益は前年同期比10百万円減少となったものの前年同期並みの30百万円となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて137億21百万円減少し、１兆168億96百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券が47億22百万円、買取債権が24億２百万円、有形固定資産の賃貸資産が20億45百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が178億３百万円、販売用不動産が93億21百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて194億37百万円減少し、8,894億39百万円となりました。主な要因としては、社債（1年内償還予定の社債を含む）が100億円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが270億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて57億16百万円増加し、1,274億57百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が22億15百万円、利益剰余金が当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により20億70百万円、為替換算調整勘定が12億34百万円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）１．当第１四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が13,405百万円、買取債権が10,412百万円、営業投資有価証券が20,308百万円、販売用不動産が4,878百万円、投資有価証券が26,934百万円となっております。
２．その他の事業における太陽光発電設備は、従来連結貸借対照表において「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度の期末より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記しております。それに伴い事業の実態をより適切に反映するため、表中の営業資産残高の数値は組み替えて作成したものを記載しております。
③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。