当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、８月をピークとした新型コロナウイルス感染症の第７波が発生するなど、引き続き感染症対策が必要となったものの、重症化率は波を追うごとに低下し、経済活動の正常化に向けた流れは継続しています。その一方で長期化の様相を呈してきたロシアのウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国のインフレ対策としての金融引き締めを加速させる結果となりました。米国に加え、７月には欧州中央銀行も11年ぶりの利上げに踏み切るなど、金融緩和を継続する日本との違いが国際社会において鮮明になる中、一段の円安を引き起こすこととなりました。このような国内外の動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年４月から2022年９月累計のリース取扱高は、前年同期比2.1％減の１兆9,342億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.1％減、成約高は同12.9％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと前年同期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸長したことにより前年同期比増となっています。
ファイナンス事業においては、企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは主に国内外の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の売却収益や太陽光売電収益等を計上したことにより、営業利益は前年同期を上回る水準を維持しました。
経営成績においては、前年同期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業は減収となるものの、ファイナンス事業、インベストメント事業、その他の事業が伸長したことから売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。与信関連費用の増加に伴い、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益並びに営業外収益の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,356億73百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益74億62百万円（同7.3％増）、経常利益86億８百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億11百万円（同26.7％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は、前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比1.4％減の1,130億90百万円となり、営業利益は貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比５億26百万円減少の40億２百万円となりました。
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比42.2％増の34億28百万円となり、営業損益は前年同期比２億78百万円増加の２億50百万円となりました。
売上高は、当期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、前年同期比83.9％増の163億77百万円となり、営業利益は前年同期比６億94百万円増加の39億50百万円となりました。
売上高は、ヘルスケア不動産の売却収益や太陽光売電売上等により、前年同期比163.7％増の27億99百万円となり、営業利益は前年同期比89百万円増加の１億60百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて278億28百万円減少し、１兆27億88百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が280億50百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて352億39百万円減少し、8,736億37百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが370億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて74億10百万円増加し、1,291億51百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により35億３百万円、為替換算調整勘定が21億60百万円、非支配株主持分が14億43百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、238億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって得られた資金は406億48百万円（前年同期は653億11百万円の収入）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額305億14百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は75百万円（前年同期は26億46百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入67億57百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出49億66百万円及び社用資産の取得による支出19億12百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は536億40百万円（前年同期は678億13百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入384億55百万円があったものの、長期借入金の返済による支出472億39百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額370億円があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日現在
②資金調達内訳
2022年９月30日現在
③業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
④担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
⑤期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）１．当第２四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が14,746百万円、買取債権が10,500百万円、営業投資有価証券が22,462百万円、販売用不動産が4,970百万円、投資有価証券が28,215百万円となっております。
２．その他の事業における太陽光発電設備は、従来連結貸借対照表において「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度の期末より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記しております。それに伴い事業の実態をより適切に反映するため、表中の営業資産残高の数値は組み替えて作成したものを記載しております。
③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。