【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
保証業務に係る債務保証残高	2,403	百万円	3,039	百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高）	710	百万円	779	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日		（自　2021年４月１日
	至　2020年12月31日）		至　2021年12月31日）
減価償却費	10,077	百万円	11,218	百万円
のれんの償却額	825	百万円	189	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	645	30	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	645	30	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	645	30	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	689	32	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2020年11月30日に行われたNEC Financial Services, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

12百万米ドル

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結 損益計算書 計上額
	リース事業	ファイナンス事業	インベストメント事業	その他の 事業	計
売上高	152,026	4,415	3,625	1,209	161,277	△34	161,243
セグメント利益 又は損失（△）	3,648	1,243	△257	△90	4,544	△1,430	3,113

（注）売上高の調整額△34百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△1,430百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結 損益計算書 計上額
	リース事業	ファイナンス事業	インベストメント事業	その他の 事業	計
売上高	169,008	3,746	13,545	1,515	187,816	△46	187,769
セグメント利益	5,921	43	5,045	15	11,024	△1,266	9,758

（注）売上高の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,266百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進してまいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行いました。

・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ

　　る損益項目を集約する。

・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを

　　集約する。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。