【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。
また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバイザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各種サービスを行っております。
従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、「インベストメント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リース事業」は、主に情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備投資等のリース・レンタル及び割賦販売を行っており、さらにリースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等を行っております。
「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等を行っております。
「インベストメント事業」は、主に有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等や株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネスを行っております。
「その他の事業」は、エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△1,689百万円は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産の調整額41,015百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１.セグメント利益の調整額△1,713百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産の調整額27,164百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額408百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(国内普通社債の発行)
当社は2023年３月29日開催の取締役会にて決議された2023年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2023年６月７日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。