当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月以降新型コロナウイルス感染症の第８波が発生するなど引き続き感染症対策が必要となったものの、経済活動の正常化に向けた流れは継続しています。その一方で長期化の様相を呈してきたロシアのウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国の金融引き締めを加速させる結果となりました。金融緩和を継続する日本との違いが国際社会において鮮明になる中、10月には1990年以来となる150円台の円安を記録し、12月の日銀金融政策決定会合においては長短金利操作の運用見直しが決定されました。このような国内外の不安定な動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年４月から2022年12月累計のリース取扱高は、前年同期比0.2％増の２兆9,739億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比0.5％減、成約高は同8.5％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと前年同期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸長したことにより前年同期比増となっています。
ファイナンス事業においては、企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは主に国内外の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の売却収益や太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回る水準を維持しました。
経営成績においては、前年同期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業はほぼ横ばいの売上高となるものの、ファイナンス事業、インベストメント事業、その他の事業が伸長したことから売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。また与信関連費用の改善に伴い販売費及び一般管理費は減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,962億32百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益110億57百万円（同13.3％増）、経常利益116億69百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億66百万円（同1.5％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は、前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比0.6％減の1,679億95百万円となり、営業利益は貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比５億３百万円減少の54億17百万円となりました。
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比33.6％増の50億４百万円となり、営業利益は前年同期比15億53百万円増加の15億96百万円となりました。
売上高は、当期に大型の販売用不動産やファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったこと等から、前年同期比46.8％増の198億79百万円となり、営業利益は前年同期比１億42百万円増加の51億87百万円となりました。
売上高は、ヘルスケア不動産の売却収益や太陽光売電売上等により、前年同期比123.4％増の33億85百万円となり、営業利益は前年同期比１億52百万円増加の１億67百万円となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて222億60百万円減少し、１兆83億56百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が139億49百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が379億47百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて317億42百万円減少し、8,771億34百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが150億円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が112億43百万円、社債（1年内償還予定の社債を含む）が100億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて94億81百万円増加し、1,312億22百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により39億63百万円、非支配株主持分が30億29百万円、為替換算調整勘定が17億80百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）１．当第３四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が14,130百万円、買取債権が12,383百万円、営業投資有価証券が22,274百万円、販売用不動産が4,955百万円、投資有価証券が28,529百万円となっております。
２．その他の事業における太陽光発電設備は、従来連結貸借対照表において「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度の期末より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記しております。それに伴い事業の実態をより適切に反映するため、表中の営業資産残高の数値は組み替えて作成したものを記載しております。
③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。