【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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保証業務に係る債務保証残高
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3,574
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百万円
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3,779
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百万円
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（うち、他社が再保証している債務保証残高）
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683
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百万円
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799
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
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当第３四半期連結累計期間
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（自 2021年４月１日
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（自 2022年４月１日
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至 2021年12月31日）
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至 2022年12月31日）
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減価償却費
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11,218
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百万円
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12,198
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百万円
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のれんの償却額
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189
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百万円
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154
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月28日 取締役会
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普通株式
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645
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30
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2021年３月31日
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2021年６月14日
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利益剰余金
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2021年10月28日 取締役会
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普通株式
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689
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32
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2021年９月30日
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2021年12月10日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月24日 取締役会
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普通株式
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904
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42
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2022年３月31日
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2022年６月８日
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利益剰余金
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2022年10月31日 取締役会
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普通株式
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796
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37
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2022年９月30日
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2022年12月９日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント
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調整額(注)
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四半期連結 損益計算書 計上額
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リース事業
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ファイナンス事業
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インベストメント事業
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その他の
事業
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計
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売上高
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169,008
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3,746
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13,545
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1,515
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187,816
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△46
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187,769
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セグメント利益
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5,921
|
43
|
5,045
|
15
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11,024
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△1,266
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9,758
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（注）売上高の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,266百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント
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調整額(注)
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四半期連結 損益計算書 計上額
|
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リース事業
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ファイナンス事業
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インベストメント事業
|
その他の
事業
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計
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売上高
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167,995
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5,004
|
19,879
|
3,385
|
196,265
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△33
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196,232
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セグメント利益
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5,417
|
1,596
|
5,187
|
167
|
12,369
|
△1,311
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11,057
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（注）売上高の調整額△33百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,311百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。