当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。一方で、７月には米国、欧州の中央銀行が共に利上げを実施するものの、日銀の金融政策に大きな変更はなく、その後の急激な円安の要因となるなど、事業環境の先行きに不透明感が増す状況となっています。また、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年４月から2023年９月累計のリース取扱高は、前年同期比9.7％増の２兆1,227億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比4.5％減、成約高は同15.7％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、第１四半期と同様に前年同期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前年同期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています。
ファイナンス事業においては、ファクタリングの増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは主に国内製造業の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、前年同期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
その他の事業においては、前年同期に大型の売却案件を計上したことから売上高は前年同期比減となっていますが、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上総利益、営業利益は前年同期を上回りました。
経営成績においては、前年同期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収等により、売上高、売上総利益共に前年同期比減少となり、その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてもいずれも前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,240億10百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益37億41百万円（同49.9％減）、経常利益32億40百万円（同62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円（同55.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高は、前年同期比0.5％減の1,124億99百万円となり、営業利益は前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比13億16百万円減少の26億85百万円となりました。
売上高は、配当収益や金利収入等により前年同期比14.8％増の39億36百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比４億79百万円増加の７億30百万円となりました。
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、前年同期比64.1％減の58億73百万円となり、営業利益は前年同期比30億14百万円減少の９億36百万円となりました。
売上高は、前年同期にヘルスケア不動産の売却があったことにより、前年同期比37.8％減の17億40百万円となったものの、ヘルスケア不動産の賃料収入、太陽光売電売上及びアドバイザリーフィー等により営業利益は前年同期比１億36百万円増加の２億96百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて28億47百万円減少し、１兆530億28百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が248億49百万円、投資有価証券が90億４百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が369億38百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて76億60百万円減少し、9,193億99百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が116億45百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが90億円、買掛金が54億61百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて48億13百万円増加し、1,336億28百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が20億51百万円、為替換算調整勘定が19億45百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、281億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって得られた資金は86億10百万円（前年同期は406億48百万円の収入）となりました。これは主に賃貸資産の取得による支出329億60百万円があったものの、リース債権及びリース投資資産の減少額383億83百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は71億８百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入37億25百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出100億68百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は79億96百万円（前年同期は536億40百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入669億79百万円及び社債の発行による収入100億円があったものの、長期借入金の返済による支出575億48百万円、社債の償還による支出100億円及びコマーシャル・ペーパーの減少額90億円があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2023年９月30日現在
②資金調達内訳
2023年９月30日現在
③業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
④担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
⑤期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
②営業資産残高
（注）当第２四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が20,463百万円、買取債権が13,072百万円、営業投資有価証券が25,717百万円、販売用不動産が10,544百万円、賃貸資産が20,101百万円、投資有価証券が28,790百万円となっております。
③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。