【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更 在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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保証業務に係る債務保証残高
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3,764
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百万円
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2,809
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百万円
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（うち、他社が再保証している債務保証残高）
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768
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百万円
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841
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百万円
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※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権
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164
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百万円
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1,572
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百万円
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危険債権
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1,680
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百万円
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2,943
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百万円
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三月以上延滞債権
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－
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百万円
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－
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百万円
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貸出条件緩和債権
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2,176
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百万円
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1,539
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百万円
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正常債権
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203,888
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百万円
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193,350
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百万円
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（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
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当第２四半期連結累計期間
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（自 2022年４月１日
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（自 2023年４月１日
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至 2022年９月30日）
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至 2023年９月30日）
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給与手当
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3,188
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百万円
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3,340
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,257
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百万円
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1,199
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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－
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百万円
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20
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百万円
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退職給付費用
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179
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百万円
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197
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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1,502
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百万円
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1,455
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
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当第２四半期連結累計期間
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（自 2022年４月１日
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（自 2023年４月１日
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至 2022年９月30日）
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至 2023年９月30日）
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現金及び預金
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23,946百万円
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28,110百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△101百万円
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－百万円
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その他勘定（流動資産）
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32百万円
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45百万円
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現金及び現金同等物
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23,877百万円
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28,155百万円
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（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月24日
取締役会
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普通株式
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904
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42
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2022年３月31日
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2022年６月８日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月31日
取締役会
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普通株式
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796
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37
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2022年９月30日
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2022年12月９日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年５月22日
取締役会
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普通株式
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1,571
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73
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2023年３月31日
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2023年６月６日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月30日
取締役会
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普通株式
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1,399
|
65
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2023年９月30日
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2023年12月８日
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利益剰余金
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