当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、経済活動の正常化に向けた動きが継続しました。一方で、米国経済の先行き不透明感や日本銀行による金融政策の引き締めを背景に一時急激な円高が進行し、株式市場は大きく乱高下するなど、市場の不安定さが顕在化しました。
国内では、物価高騰の影響が依然として企業業績に重い負担となっており、コスト上昇圧力はやや緩和されつつあるものの、収益環境は厳しい状況が続いています。中小企業を中心に、人手不足や物価高、コロナ融資の返済期限到来に伴う企業倒産件数の増加が経済の下押し要因となっており、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクなど、海外要因による不確実性も継続しています。
これらの状況を踏まえ、当社グループでは引き続き経済環境の変化に注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業経営を進めてまいります。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年９月累計のリース取扱高は、前年同期比1.1％増の２兆3,761億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比14.6％増、成約高は同25.3％増となりました。増加の主な要因としては、文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想第２期」におけるパソコンやタブレット端末等ＩＣＴ機器案件の獲得や官公庁を中心に大型案件獲得が順調に推移した結果であります。
一方、ファイナンス事業においては、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりました。企業融資は前年同期比で増加したものの、主にファクタリングの取り扱いが減少したことによるものです。
インベストメント事業においては、リサ・パートナーズにおける不動産売却収入および海外投資案件における金利収入や配当収入の増加などから、売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。
その他の事業においても、販売用不動産の売却益等により、売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。
経営成績においては、ファイナンス事業以外のセグメントでは売上高、売上総利益共に前年同期を上回りましたが、人件費や与信関連費用の増加等に伴う販管費の増加が主な要因となり、営業利益は前年同期を下回りました。
以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,334億71百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益46億60百万円（同1.5％減）、経常利益58億18百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益45億12百万円（同33.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高は、前年同期比3.2％増の1,173億34百万円となりました。また、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前年同期比14億22百万円増加の39億26百万円となりました。
売上高は、金利収益及び配当収益の減少等により前年同期比5.0％減の37億80百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比14億60百万円減少の４億72百万円となりました。
売上高は、大型の販売用不動産の売却や、営業貸付金の金利収入及び賃貸不動産の賃貸収入の増加等により、前年同期比64.8％増の68億52百万円となり、営業利益については人件費の増加等により、前年同期比１億38百万円減少の10億５百万円となりました。
売上高は、当期に販売用不動産の売却があったことや不動産の賃貸収入の増加等から、前年同期比184.0％増の55億54百万円となり、営業利益についても前年同期比92百万円増加の３億86百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて194億85百万円減少し、１兆2,053億12百万円となりました。主な要因としては、買取債権が159億51百万円、販売用不動産が141億58百万円増加したものの、現金及び預金が524億33百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて231億１百万円減少し、１兆593億11百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が253億52百万円増加したものの、短期借入金が424億71百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億16百万円増加し、1,460億１百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益等により28億96百万円、非支配株主持分が15億45百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、578億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果によって得られた資金は84億41百万円（前年同期は100億41百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益60億77百万円に、主に賃貸資産の取得による支出153億21百万円及び販売用不動産の増加額104億78百万円があったものの、減価償却費120億４百万円、営業貸付金の減少額78億48百万円並びにリース債権及びリース投資資産の減少額63億90百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果によって使用した資金は210億71百万円（前年同期は107億50百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出128億６百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118億64百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果によって使用した資金は392億38百万円（前年同期は153億10百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入915億42百万円があったものの、長期借入金の返済による支出726億76百万円、短期借入金の減少額432億90百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額200億円があったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2025年９月30日現在
②資金調達内訳
2025年９月30日現在
③業種別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
④担保別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
⑤期間別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
①契約実行高
契約実行高は、提出会社と同子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社の取引が大半を占めているため、両社の状況について合算して記載しております。
②営業資産残高
（注）当中間連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が34,028百万円、買取債権が26,661百万円、営業投資有価証券が30,557百万円、販売用不動産が19,990百万円、賃貸資産が33,085百万円、投資有価証券が40,811百万円となっております。
③営業実績
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。