(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 偶発債務
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たにリサRT債権回収株式会社（旧社名オリックス債権回収株式会社）他７社連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（リサRT債権回収株式会社の株式取得）
当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズは、リサRT債権回収株式会社（旧社名オリックス債権回収株式会社 以下、「リサRT債権回収」という。）他７社の株式等について2025年７月１日付で取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
被取得企業の名称 リサRT債権回収株式会社
事業の内容 サービシング
リサ・パートナーズは、「投融資」と「アドバイザリー」という２つの機能に、「企業」「債権」「不動産」という３つの領域を組み合わせた、独自のビジネスモデルを構築し、クライアントの皆さまの課題・ニーズに対して、ワンストップでソリューションを提供しております。
「債権」領域においては、創業以来、日本全国の中堅・中小企業向けの貸付債権に対する投資及び再生支援を行い、国内中堅・中小企業の発展に寄与することを目的に債権投資事業を展開しており、不良債権バルクセール、事業再生投資のいずれにおいても豊富な実績を有しております。
一方、リサRT債権回収は、業界のパイオニアとして不良債権投資や事業再生支援、担保不動産の資産価値向上、ローン債権証券化、不動産ローン債権の管理回収業務の受託等、債権投資及び債権管理回収における豊富な実績と高度なノウハウを有しております。
今後、双方の特性、強みを尊重し、両社の人材・ノウハウ・企業文化等が融合し、投資対象・規模・手法等を多様化させることで、両社にとって更なるビジネス・成長機会の創出が可能となり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。
2025年７月１日
現金を対価とする持分取得
100％
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
2025年６月30日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である６月30日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
アドバイザー業務等に対する報酬・手数料等 53百万円
257百万円
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち不動産投融資事業並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業（以下「本事業」という。）を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社（以下「NCSアールイー」という。）に承継しました。
事業の名称：不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等
事業の内容：不動産関連事業のうち、不動産投融資事業
並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業
2025年４月１日
当社を分割会社とし、NCSアールイーを承継会社とする分社型吸収分割であります。
変更なし
当社グループは2023年度に策定したグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を目指して、当社らしい循環型サービスの創出、キャピタルソリューションの提供による収益力の強化を進めております。
今般、当社、株式会社SBI新生銀行及び昭和リース株式会社において、３社間の業務提携に関する基本合意を行ったことを踏まえ、３社間の業務提携をより効果的に推進するため、当社の一部事業を分割することとしました。
当社グループは今後成長が期待される注力事業分野において、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤の拡大、直接的なアプローチ及びSBI新生銀行グループのアレンジにより、新規顧客や事業パートナー等との共同投融資等協業による事業機会の創出を目的として、本事業の分割を行います。
当社グループはキャピタルソリューションの更なる展開・拡大に向け、NCSアールイーにおいて機動的かつ柔軟な事業戦略を遂行してまいります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。