１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
（１）セグメント別の状況 ………………………………………………………………………………………11
（２）営業資産残高 ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
①報告セグメントの変更について
当社グループは2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」から事業セグメントの定義を見直しました。従来は、リース、ファイナンスといった「商品軸」でセグメントを構成していましたが、事業の役割・提供価値・リスクの取り方をより明確にするため、５つの「事業軸」によるセグメントへ再編しています。これは当社グループが実際に経営管理している単位であり、マネジメントアプローチと整合した内容となっています。今回の開示セグメントの変更により、連結経営における事業別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化につながるものと考えています。
新たな事業セグメントの概要は以下の通りです。
「公共・ICTインフラ事業」(※1)
官公庁向けを中心に、リースの拡大とPFI(※2)連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM(※3)等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。
「コーポレートファイナンス事業」
法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。具体的には、企業融資、バイアウトファイナンス（ローン・エクイティ）に加え、Ｍ＆Ａアドバイザリー機能などの活用も進めていきます。
「不動産・エネルギー事業」
不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。
「グローバル事業」
米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。またコーポレート領域に対する投融資の拡大も図っていきます。
「インベストメント事業」
全国金融機関との強固なネットワークやファンドビジネスにおける豊富なノウハウにより、企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス、アドバイザリー等の各ビジネスを展開すると共に、収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。
(※1) ICT：情報通信技術、Information and Communication Technologyの略
(※2) PFI：民間資金等活用事業、Private Finance Initiativeの略
(※3) PC-LCM：PCのライフサイクルに合わせたサービス、LCMはLife Cycle Managementの略
②経営成績について
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資需要を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇や金利動向に加え、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。６月の金融政策決定会合において日銀が政策金利を0.75％から1.00％へ引き上げ、約31年ぶりの１％台とする一方で、金融市場では、企業業績への期待や景気回復基調を背景に株価が上昇し、６月には日経平均株価が初めて７万円の大台に到達するなど、金融資本市場を取り巻く環境に大きな変化がみられました。
このような経営環境のもと、当社グループは2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」に基づき、持続的な成長に向けた収益基盤の拡大、循環型サービスの発展およびグループ・パートナーとのシナジー創出に取り組みました。
特に、官公庁やICT分野における案件の推進、企業向けファイナンス機能の強化、不動産・エネルギー分野およびインベストメント事業における収益機会の獲得に努めました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、公共・ICTインフラ事業を中心とした取引拡大に加え、インベストメント事業における収益の積み上げ等により前年同期を上回りました。利益面では、資金調達コストの上昇などの影響があったものの、各事業における収益拡大や採算性向上に向けた取り組みが進展したことから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高747億13百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益37億46百万円（同54.7％増）、経常利益42億６百万円（同39.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億56百万円（同3.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
ａ.公共・ICTインフラ事業
売上高は、営業資産残高の増加により前年同期比11.6％増の594億32百万円となり、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前年同期比６億22百万円増加の11億38百万円となりました。
ｂ.コーポレートファイナンス事業
売上高は、前年同期比7.4％減の37億40百万円となり、営業利益は資金原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比１億57百万円減少の１億52百万円となりました。
ｃ.不動産・エネルギー事業
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却があったことから、前年同期比27.1％減の28億50百万円となり、営業利益についても前年同期比１億24百万円減少の30百万円の損失となりました。
ｄ.グローバル事業
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比52.6％増の15億２百万円となり、営業利益は資金原価及び貸倒引当金繰入額の増加等を吸収し、前年同期比２億32百万円増加の１億72百万円となりました。
ｅ.インベストメント事業
売上高は、営業投資有価証券の売却や、買取債権回収益の増加等により、前年同期比150.9％増の71億61百万円となり、営業利益についても前年同期比９億46百万円増加の17億63百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて547億68百万円増加し、１兆3,965億20百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産が574億90百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて550億38百万円増加し、１兆2,431億86百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が377億41百万円、社債（1年内償還予定の社債を含む）が240億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円減少し、1,533億34百万円となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金が７億31百万円、利益剰余金が当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により６億40百万円増加したものの、非支配株主持分が11億85百万円減少したことによります。
2026年４月28日に公表しました2027年３月期の通期連結業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-２項に規定する要件を満たす組合等への出資については、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く。）を時価評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-２項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．売上高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び収益であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、全社管理する資金調達機能に係る資金原価配賦差額であります。
２．セグメント利益または損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．売上高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び収益であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、全社管理する資金調達機能に係る資金原価配賦差額であります。
２．セグメント利益または損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」から事業セグメントの定義を見直しました。従来は、リース、ファイナンスといった「商品軸」でセグメントを構成していましたが、事業の役割・提供価値・リスクの取り方をより明確にするため、５つの「事業軸」によるセグメントへ再編しています。これは当社グループが実際に経営管理している単位であり、マネジメントアプローチと整合した内容となっています。今回の開示セグメントの変更により、連結経営における事業別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化につながるものと考えています。
新たな事業セグメントの概要は以下の通りです。
①公共・ICTインフラ事業
官公庁リース、PFI/PPP、ベンダーソリューション（民需）、PC-LCM/ITAM(※4)
②コーポレートファイナンス事業
企業融資、バイアウトファイナンス（ローン/エクイティ）、ベンチャーファンド、M&Aアドバイザリー
③不動産・エネルギー事業
ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社の全事業（不動産関連事業・再エネ関連事業（ローン/エクイティ/開発・保有））
④グローバル事業
海外法人リース/ローン/エクイティ、インフラ・航空機・船舶 アセットファイナンス、海外現地法人（米国/アジア）
⑤インベストメント事業
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
(※4) ITAM：IT資産管理、IT Asset Managementの略
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
2025年12月26日付で公表した株式譲渡契約に基づき、2026年７月１日付でリサRT債権回収株式会社の全株式の譲渡が完了しております。なお、当該株式譲渡による当社グループの連結業績への影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」及び「その他の事業」から、「公共・ICTインフラ事業」「コーポレートファイナンス事業」「不動産・エネルギー事業」「グローバル事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。
前年四半期及び前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各事業セグメントの概要は以下のとおりであります。
①公共・ICTインフラ事業
官公庁リース、PFI/PPP、ベンダーソリューション（民需）、PC-LCM/ITAM(※4)
②コーポレートファイナンス事業
企業融資、バイアウトファイナンス（ローン/エクイティ）、ベンチャーファンド、M&Aアドバイザリー
③不動産・エネルギー事業
ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社の全事業（不動産関連事業・再エネ関連事業（ローン/エクイティ/開発・保有））
④グローバル事業
海外法人リース/ローン/エクイティ、インフラ・航空機・船舶 アセットファイナンス、海外現地法人（米国/アジア）
⑤インベストメント事業
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
(※4) ITAM：IT資産管理、IT Asset Managementの略