# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | （千円） | 17,353,274 | 18,417,815 | 20,920,826 | 21,996,402 | 23,512,027
経常利益 | （千円） | 1,164,511 | 1,132,576 | 1,420,793 | 1,626,737 | 2,054,850
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 793,037 | 584,617 | 829,586 | 1,018,521 | 1,308,234
包括利益 | （千円） | 858,069 | 617,563 | 762,931 | 1,045,431 | 1,360,913
純資産額 | （千円） | 6,252,184 | 6,451,105 | 3,967,424 | 4,853,508 | 5,973,368
総資産額 | （千円） | 13,170,362 | 14,227,256 | 15,718,906 | 17,280,664 | 18,626,597
１株当たり純資産額 | （円） | 513.07 | 530.20 | 227.54 | 277.14 | 339.40
１株当たり当期純利益 | （円） | 66.37 | 48.25 | 41.34 | 58.64 | 75.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 65.96 | 48.15 | － | 58.60 | 75.19
自己資本比率 | （％） | 46.8 | 45.3 | 25.1 | 27.9 | 31.7
自己資本利益率 | （％） | 13.6 | 9.4 | 16.0 | 23.2 | 24.4
株価収益率 | （倍） | 8.8 | 13.9 | 23.0 | 22.5 | 23.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,247,940 | 1,075,036 | 1,366,608 | 1,629,057 | 1,432,169
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △976,211 | △341,676 | △89,298 | △454,944 | △171,019
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △145,724 | △205,502 | △869,668 | △414,256 | △621,224
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 3,759,560 | 4,291,263 | 4,698,887 | 5,458,743 | 6,097,684
従業員数 | （名） | 797 | 837 | 869 | 914 | 966
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔122〕 | 〔120〕 | 〔106〕 | 〔100〕 | 〔96〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

３　第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2017年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | （千円） | 12,585,532 | 13,972,465 | 16,371,924 | 17,167,587 | 18,216,713
経常利益 | （千円） | 913,325 | 960,871 | 1,178,438 | 1,296,580 | 1,508,056
当期純利益 | （千円） | 709,188 | 497,238 | 732,809 | 902,873 | 992,045
資本金 | （千円） | 1,298,120 | 1,298,120 | 1,298,120 | 1,298,120 | 1,298,120
発行済株式総数 | （株） | 12,379,600 | 12,379,600 | 12,379,600 | 24,759,200 | 24,759,200
純資産額 | （千円） | 6,276,047 | 6,732,292 | 4,169,757 | 4,939,875 | 5,718,950
総資産額 | （千円） | 11,906,796 | 13,410,051 | 14,813,759 | 15,658,362 | 16,662,858
１株当たり純資産額 | （円） | 522.31 | 553.49 | 240.05 | 283.54 | 327.31
１株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 20.00 | 15.00 | 20.00
（１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 59.35 | 41.04 | 36.51 | 51.98 | 57.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 58.99 | 40.96 | － | 51.95 | 57.02
自己資本比率 | （％） | 52.7 | 50.2 | 28.1 | 31.5 | 34.1
自己資本利益率 | （％） | 11.9 | 7.7 | 13.4 | 19.9 | 18.7
株価収益率 | （倍） | 9.8 | 16.3 | 26.1 | 25.4 | 30.9
配当性向 | （％） | 25.3 | 36.5 | 27.4 | 28.9 | 35.0
従業員数 | （名） | 392 | 404 | 419 | 448 | 473
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔81〕 | 〔86〕 | 〔90〕 | 〔91〕 | 〔79〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

３　第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第30期の１株当たり配当金15円には、記念配当２円50銭を含んでおります。

５　2017年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1984年８月 | ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
1988年３月 | 業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
1989年７月 | 本社を東京都台東区柳橋に移転
1990年９月 | 米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得
1994年10月 | 資本金を１億円に増資
1995年１月 | 米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる）
1996年２月 | 米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）
1996年12月 | マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
1997年４月 | 大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
1998年10月 | DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
1999年４月 | DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
2000年３月 | 損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売
2000年４月 | 米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権取得
2000年６月 | 米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
2000年７月 | ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる
2000年９月 | Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
2000年11月 | 社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
2001年２月 | 関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる
2002年12月 | 日本ネットワークアソシエイツ株式会社のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権取得
2003年12月 | 第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
2004年４月 | 医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2005年２月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 | 本社を東京都港区高輪に移転
2005年11月 | 大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
2006年11月 2007年１月 | ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001: 2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得 アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる
2007年７月 | クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
2007年８月 | 連結子会社として合同会社医知悟を設立
2007年９月 | 業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
2008年１月 | クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化
2008年５月 | FastHelpの第四世代である「FastHelp 4」を自社開発し発売
2008年８月 | FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売
2008年８月 | 大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
2008年10月 | 医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設
2008年11月 | クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化

2008年12月 | 通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
2009年８月 2009年12月 | 株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化 コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売 米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権取得
2010年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年７月 | 医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
2011年９月 | 日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる
2012年１月 | 海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設
2012年５月 | 化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売
2012年６月 | 製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売 セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始 新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
2013年１月 | 印国Mahindra Satyam社とASEANのヘルスケア市場開拓に関するパートナー契約締結
2013年２月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年６月 | マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
2013年10月 | 医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設
2014年１月 | 管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設
2014年３月 | マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結 簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
2014年６月 | インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結
2014年12月 | クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
2015年２月 | コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売 製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
2015年４月 | クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併
2015年５月 | 本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
2015年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2015年８月 | 楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得
2015年８月 | 北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司との合弁会社である北京ヘルステック医療情報技術有限公司を設立
2015年10月 | トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結
2016年４月 | 日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結 新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始
2016年６月 | ネットショップ向け新サービス「楽楽アイテムマネージャー」を自社開発し発売
2016年10月 | ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
2016年11月 | 大阪支店を西日本支店と改称して移転
2016年12月 | 日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
2017年８月 | クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始
2017年９月 | FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売
2017年10月 | 製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売
| 地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」を自社開発し発売
2018年１月 2018年４月 | 株式会社NOBORI設立 医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
| タイ・バンコクにバンコク駐在員事務所を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。（2018年３月31日現在）

(2018年４月１日付で、テクマトリックス株式会社の医療システム事業を簡易吸収分割により株式会社NOBORIへ承継し、ユーザーの皆様へサービスの提供を行っております。)

当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。

#### (１) 情報基盤事業

独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いしております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。
企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。

#### (２) アプリケーション・サービス事業

特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。インターネットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。

① 医療分野

医療機関向けに、医用画像（CT、MRI、CR※2、PET※3等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」を提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。

更に、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開しております。

② CRM分野

自社開発製品「Fast シリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービス・システムや、顧客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しております。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も積極的に行っております。

③ ソフトウェア品質保証分野

ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※4のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、カーナビ、OA機器や携帯電話のソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。

④ インターネットサービス分野

お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供をしております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。

また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※5等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※6機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※7を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。

（用語解説） |
※１ | 仮想化 | コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
※２ | CR | コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。
※３ | PET | 陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。
※４ | ベスト・オブ・ブリード | 同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。
※５ | ALMシステム | 資産・負債の統合的管理システム。
※６ | VaR計測 | 市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。
※７ | フロント・ミドルオフィス業務 | 金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。

（事業別取扱製品）

事業の部門 | 主たる取扱製品
情報基盤事業 | ・F5 Networks社製品 ・Dell EMC社製品 ・McAfee社製品 ・IBM社製品 ・Palo Alto Networks社製品 ・運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」(自社開発製品) ・ファイルの自動無害化ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」(自社開発製品) ・Office 365トラフィック制御ツール「o365 traffic controller」及び「テクマクラウド」（自社開発製品） ・Zabbix社製品 ・WinMagic社製品 ・Pica8社製品 ・Splashtop社製品 ・Tanium社製品 ・Proofpoint社製品 ・Swivel Secure社製品 ・Cylance社製品 ・飛天ジャパン社製品 ・エフセキュア社製品 ・サイボウズ社製品 ・エイトレッド社製品 ・Nexan社製品 ・Hewlett－Packard Enterprise社製品
アプリケーション・ サービス事業 | 医療分野 | ・医療情報クラウドサービス 「NOBORI」（自社開発製品） 「NOBORI-EX」（自社開発製品） 「NOBORI-PAL」（自社開発製品） 「TONARI」（自社開発製品） 「TSUNAGU」（自社開発製品） ・遠隔画像診断インフラサービス 「医知悟」（自社開発製品） ・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム 「SDS Image Server」（自社開発製品） ・DICOMビューワ 「SDS Viewer」（自社開発製品） 「SDS-イメージナビゲータⅡ」（自社開発製品） ・DICOM Worklist Server 「SDS Worklist」（自社開発製品） ・DICOM SRに対応したレポーティングシステム 「SDS Report」（自社開発製品） ・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品） ・症例データベース「SDS Nouz」（自社開発製品）

事業の部門 | 主たる取扱製品
アプリケーション・ サービス事業 | CRM分野 | ・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム 「FastHelp」（自社開発製品） ・クラウド型コンタクトセンターCRMサービス 「FastCloud」（自社開発製品） ・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品） ・通信販売セールスプロモーション支援システム 「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品） ・コンタクトセンター向けFAQソリューション 「FastAnswer」（自社開発製品） ・製薬企業向け学術文献検索システム 「FastAnswer Pe」（自社開発製品） ・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社開発製品) ・BEDORE社サービス ・LINE社サービス
ソフトウェア 品質保証分野 | ・Parasoft社製品 ・Lattix社製品 ・Scientific Toolworks社製品 ・Micro Focus社製品 ・Ranorex社製品 ・CloudBees社製品
インターネット サービス分野 | ・IBM社製品 ・Actian社製品 ・システムインテグレータ社製品「SI Web Shopping」 ・ECモール店舗向け店舗業務支援クラウドサービス 「楽楽バックオフィス」（自社開発製品） ・ECモール店舗向けデータ連携ソリューション 「楽楽ECブリッジ」（自社開発製品） ・ECモール店舗向け商品データ一元管理サービス 「楽楽アイテムマネージャー」（自社開発製品） ・Pentaho社製品 ・Jedox社製品 ・Yellowfin社製品 ・Apple社コンサルティングパートナー ・Amazon Web Services APNスタンダードコンサルティングパートナー ・Pivotal社認定トレーニングパートナー ・金融商品評価ツール「FINCAD」「F3」(FinancialCAD社製品) ・信用リスク管理システム「BISMeter」（メッセージ社製品） ・VC向け投資情報管理システム「IIMS」（自社開発製品） ・統合ALM管理システム「ALARMS」（自社開発製品） ・市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品） ・金融商品取引管理システム「Apreccia」 （山崎情報設計社開発製品）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 東京都 港区 | 150 | 医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等 | 95.00 | ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等 役員の兼任　１名
合同会社医知悟
(連結子会社) | 東京都 渋谷区 | 395 | ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等 | 100.00 | 保守・監視業務の委託等 役員の兼任　３名
クロス・ヘッド株式会社
(連結子会社) | 沖縄県 那覇市 | 51 | 沖縄県内でのIT人材教育・育成、ネットワーク・サーバーの構築等 | 100.00 (100.00) | サービスの委託等
沖縄クロス・ヘッド株式会社
(連結子会社) | 東京都 港区 | 50 | オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等 | 100.00 | エンジニアの派遣受入等 役員の兼任　４名
株式会社カサレアル

(注) １　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　クロス・ヘッド株式会社並びに合同会社医知悟は、特定子会社であります。

３　クロス・ヘッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 4,272百万円
| ② | 経常利益 | 473百万円
| ③ | 当期純利益 | 302百万円
| ④ | 純資産額 | 1,736百万円
| ⑤ | 総資産額 | 3,197百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報基盤事業 | 564 | [61]
アプリケーション・サービス事業 | 365 | [27]
全社（共通） | 37 | [8]
合計 | 966 | [96]

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
473 | [79] | 37.4 | 8.6 | 7,469

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報基盤事業 | 132 | [39]
アプリケーション・サービス事業 | 304 | [30]
全社(共通） | 37 | [10]
合計 | 473 | [79]

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社員・契約社員を含む）には、連結子会社からの臨時従業員２名を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。