##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称　合同会社医知悟

クロス・ヘッド株式会社

沖縄クロス・ヘッド株式会社

株式会社カサレアル

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　株式会社NOBORI

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

北京ヘルステック医療情報技術有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

個別法

ｂ　仕掛品

個別法

ｃ　貯蔵品

主に個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　 ３～18 年

工具、器具及び備品　　 ２～10 年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。

その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性の評価

為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（2）適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」4,927千円、「受取保険金」2,682千円は、「その他」10,882千円として組み替えております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,655千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」11,429千円、「その他」△5,773千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△401千円は、「その他」△401千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
商品及び製品 | 215,949 | 千円 | 178,601 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 6,738 | 千円 | 5,111 | 千円
仕掛品 | 97,941 | 千円 | 55,319 | 千円

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
その他(関係会社出資金) | 77,753 | 千円 | 33,746 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
－千円 | 5,806千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
給与手当 | 2,060,011 | 千円 | 2,221,268 | 千円
賞与 | 513,225 | 千円 | 545,747 | 千円
貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 2,301 | 千円
賞与引当金繰入額 | 214,193 | 千円 | 225,742 | 千円
退職給付費用 | 79,160 | 千円 | 84,607 | 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 9,925 | 千円 | 9,230 | 千円
賃借料 | 307,943 | 千円 | 346,071 | 千円
減価償却費 | 226,852 | 千円 | 240,957 | 千円
のれんの償却額 | 103,889 | 千円 | 103,889 | 千円

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
一般管理費 | 36,684 | 千円 | 28,266 | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物 | 56 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 670 | 千円 | 1,349 | 千円
リース資産 | 63 | 千円 | 16 | 千円
ソフトウエア | 1,110 | 千円 | － | 千円
計 | 1,901 | 千円 | 1,366 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △27,621 | 15,577
組替調整額 | 68,486 | 28,606
計 | 40,865 | 44,183
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △30,573 | △17,150
組替調整額 | 18,313 | 21,371
計 | △12,259 | 4,220
税効果調整前合計 | 28,605 | 48,403
税効果額 | △11,547 | △15,273
その他の包括利益合計 | 17,058 | 33,130

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | 40,865 | 44,183
税効果額 | △15,301 | △13,981
税効果調整後 | 25,563 | 30,201
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | △12,259 | 4,220
税効果額 | 3,753 | △1,292
税効果調整後 | △8,505 | 2,928
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 28,605 | 48,403
税効果額 | △11,547 | △15,273
税効果調整後 | 17,058 | 33,130

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,379,600 | 12,379,600 | － | 24,759,200

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2017年３月１日付で実施した株式１株につき２株の株式分割による増加　12,379,600株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,694,391 | 3,694,733 | － | 7,389,124

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2017年３月１日付で実施した株式１株につき２株の株式分割による増加　3,694,562株

単元未満株式の買取りによる増加　171株

３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14,758
合計 | － | － | － | － | 14,758

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2016年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 173,704 | 20.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 260,551 | 15.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月８日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,759,200 | － | － | 24,759,200

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,389,124 | 29 | 1,200 | 7,387,953

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　29株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2016年第２回株式報酬型新株予約権の権利行使による減少　1,200株

３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 33,135
合計 | － | － | － | － | 33,135

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 260,551 | 15.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 347,424 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
現金及び預金 | 5,458,743 | 千円 | 6,097,684 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,458,743 | 千円 | 6,097,684 | 千円

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、情報基盤事業における保守用機材等のネットワーク関連機器や情報処理センターシステム設備（工具、器具及び備品）及び本社における内装設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
リース投資資産 |  |  |  |
流動資産 | 3,504 | 千円 | 3,504 | 千円
投資その他の資産 | 7,008 | 千円 | 3,504 | 千円

(2) リース債務

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
流動負債 | 3,798 | 千円 | 3,798 | 千円
固定負債 | 7,280 | 千円 | 3,482 | 千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に自己株式の取得に係る資金調達を目的としております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(2017年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 5,458,743 | 5,458,743 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,991,295 | 3,986,773 | △4,521
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 234,401 | 234,401 | －
資産計 | 9,684,440 | 9,679,918 | △4,521
(1) 買掛金 | 1,081,157 | 1,081,157 | －
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | －
(3) 長期借入金 | 1,750,000 | 1,759,779 | 9,779
負債計 | 3,131,157 | 3,140,937 | 9,779
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 6,097,684 | 6,097,684 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,449,481 | 4,448,161 | △1,319
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 280,397 | 280,397 | －
資産計 | 10,827,562 | 10,826,243 | △1,319
(1) 買掛金 | 1,208,663 | 1,208,663 | －
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | －
(3) 長期借入金 | 1,450,000 | 1,450,059 | 59
負債計 | 2,958,663 | 2,958,723 | 59
デリバティブ取引 | － | － | －

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

現金及び預金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 買掛金

買掛金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定の長期借入金の時価については、短期間で返済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2017年３月31日 | 2018年３月31日
非上場株式等 | 221,533 | 136,777

(注) 上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 250,000 | 200,000 | 700,000
合計 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 250,000 | 200,000 | 700,000

当連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 300,000 | 300,000 | 250,000 | 200,000 | 200,000 | 500,000
合計 | 300,000 | 300,000 | 250,000 | 200,000 | 200,000 | 500,000

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 234,401 | 130,183 | 104,217
小計 | 234,401 | 130,183 | 104,217
合計 |  | 234,401 | 130,183 | 104,217

当連結会計年度（2018年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 280,397 | 130,183 | 150,214
小計 | 280,397 | 130,183 | 150,214
合計 |  | 280,397 | 130,183 | 150,214

２. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について68,486千円（非上場株式）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について72,613千円（非上場株式等）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、非上場株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 875,547 | 956,519
勤務費用 | 84,458 | 94,141
利息費用 | 4,300 | 1,205
数理計算上の差異の発生額 | 30,573 | 17,150
退職給付の支払額 | △38,360 | △55,595
退職給付債務の期末残高 | 956,519 | 1,013,421

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,483 | 5,301
退職給付費用 | 2,818 | 1,063
退職給付に係る負債の期末残高 | 5,301 | 6,365

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 961,820 | 1,019,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 961,820 | 1,019,787
退職給付に係る負債 | 961,820 | 1,019,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 961,820 | 1,019,787

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
勤務費用 | 84,458 | 94,141
利息費用 | 4,300 | 1,205
数理計算上の差異の費用処理額 | 18,313 | 21,371
簡便法で計算した退職給付費用 | 2,818 | 1,063
確定給付制度に係る退職給付費用 | 109,890 | 117,782

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
数理計算上の差異 | 12,259 | △4,220
合計 | 12,259 | △4,220

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 151,003 | 146,782
合計 | 151,003 | 146,782

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
割引率 | △0.2％～0.7％ | △0.1％～0.9％

３. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,427千円、当連結会計年度40,167千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１. 費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 14,758千円 | 19,549千円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

項目 | 2016年第１回株式報酬型新株予約権 | 2016年第２回株式報酬型新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年６月24日(取締役会承認日) | 2016年６月24日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数 | 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)　４名 | 当社執行役員(取締役兼任を除く) ９名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　10,600株 | 普通株式　　10,800株
付与日 | 2016年８月１日 | 2016年８月１日
権利確定条件 | 定めはありません。 | 定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年８月２日 至　2046年８月１日 新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自　2016年８月２日 至　2046年８月１日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注)２ | 53 | 48
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２ | 普通株式　　10,600株 | 普通株式　　 9,600株
新株予約権の行使時の 払込金額（円）(注)２ | １ | １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２ | 発行価格　 920.5 資本組入額 461 | 発行価格　 977.5 資本組入額 489
新株予約権の行使の条件(注)２ | 常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | － | －

項目 | 2017年第１回株式報酬型新株予約権 | 2017年第２回株式報酬型新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月23日(取締役会承認日) | 2017年６月23日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数 | 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)　４名 | 当社執行役員(取締役兼任を除く) ８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　6,400株 | 普通株式　　6,400株
付与日 | 2017年８月１日 | 2017年８月１日
権利確定条件 | 定めはありません。 | 定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年８月２日 至　2047年８月１日 新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自　2017年８月２日 至　2047年８月１日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注)２ | 32 | 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２ | 普通株式　　6,400株 | 普通株式　　6,400株
新株予約権の行使時の 払込金額（円）(注)２ | １ | １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２ | 発行価格 1,432 資本組入額 716 | 発行価格　 1,518 資本組入額 759
新株予約権の行使の条件(注)２ | 常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | － | －

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前　月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております

①　ストック・オプションの数

項目 | 2016年第１回株式 報酬型新株予約権 | 2016年第２回株式 報酬型新株予約権 | 2017年第１回株式 報酬型新株予約権 | 2017年第２回株式 報酬型新株予約権
決議年月日 | 2016年６月24日 | 2016年６月24日 | 2017年６月23日 | 2017年６月23日
権利確定前（株） | － | － | － | －
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | 6,400 | 6,400
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | 6,400 | 6,400
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） | － | － | － | －
前連結会計年度末 | 10,600 | 10,800 | － | －
権利確定 | － | － | 6,400 | 6,400
権利行使 | － | 1,200 | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 10,600 | 9,600 | 6,400 | 6,400

②　単価情報

項目 | 2016年第１回株式 報酬型新株予約権 | 2016年第２回株式 報酬型新株予約権 | 2017年第１回株式 報酬型新株予約権 | 2017年第２回株式 報酬型新株予約権
決議年月日 | 2016年６月24日 | 2016年６月24日 | 2017年６月23日 | 2017年６月23日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | 1,869 | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | 919.5 | 976.5 | 1,431 | 1,517

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2017年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　配当修正型ブラック＝ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

|  | 2017年第１回 株式報酬型新株予約権 | 2017年第２回 株式報酬型新株予約権
株価変動性 | (注)１ | 46.2％ | 45.3％
予想残存期間 | (注)２ | 15年 | 8.6年
予想配当 | (注)３ | 15円／株 | 15円／株
無リスク利子率 | (注)４ | 0.33％ | 0.01％

(注) １　予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２　2017年第１回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2017年第２回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

３　2017年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
未払事業税 | 31,609 | 千円 |  | 30,765 | 千円
賞与引当金 | 148,393 | 千円 |  | 152,748 | 千円
未払賞与 | 55,613 | 千円 |  | 60,809 | 千円
未払家賃 | 15,952 | 千円 |  | 143 | 千円
減価償却超過額 | 1,685 | 千円 |  | 4,751 | 千円
子会社繰越欠損金 | 10,642 | 千円 |  | 7,925 | 千円
減損損失 | 1,341 | 千円 |  | 1,341 | 千円
投資有価証券評価損 | 25,850 | 千円 |  | 34,609 | 千円
退職給付に係る負債 | 294,617 | 千円 |  | 312,258 | 千円
執行役員退職慰労引当金 | 16,881 | 千円 |  | 17,363 | 千円
長期未払退職金 | 21,202 | 千円 |  | 20,122 | 千円
株式報酬費用 | 4,519 | 千円 |  | 10,146 | 千円
工事損失引当金 | － | 千円 |  | 1,777 | 千円
関係会社出資金評価損 | － | 千円 |  | 13,475 | 千円
その他 | 44,562 | 千円 |  | 44,585 | 千円
繰延税金資産小計 | 672,872 | 千円 |  | 712,821 | 千円
評価性引当額 | △95,575 | 千円 |  | △120,045 | 千円
繰延税金資産合計 | 577,296 | 千円 |  | 592,776 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △26,725 | 千円 |  | △40,706 | 千円
繰延税金負債合計 | △26,725 | 千円 |  | △40,706 | 千円
繰延税金資産の純額 | 550,571 | 千円 |  | 552,069 | 千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 271,347 | 千円 |  | 271,847 | 千円
固定資産－繰延税金資産 | 279,224 | 千円 |  | 280,221 | 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
法定実効税率 | 30.86 | ％ |  | 30.86 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.06 | ％ |  | 0.86 | ％
住民税等均等割額 | 0.64 | ％ |  | 0.53 | ％
評価性引当額 | 0.85 | ％ |  | 1.39 | ％
子会社繰越欠損金の利用 | △0.49 | ％ |  | △0.13 | ％
のれんの償却 | 2.07 | ％ |  | 1.63 | ％
法人税特別控除額 | △2.67 | ％ |  | △2.50 | ％
その他 | 1.29 | ％ |  | △0.19 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.61 | ％ |  | 32.45 | ％