【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、インターネットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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情報基盤事業 |
アプリケーション・サービス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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情報基盤事業 |
アプリケーション・サービス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
22,114,492 |
23,652,841 |
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セグメント間取引消去 |
△118,089 |
△140,814 |
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連結財務諸表の売上高 |
21,996,402 |
23,512,027 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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情報基盤事業 |
アプリケーション・サービス |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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情報基盤事業 |
アプリケーション・サービス |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
277.14円 |
339.40円 |
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１株当たり当期純利益 |
58.64円 |
75.31円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
58.60円 |
75.19円 |
(注) １．当社は、2017年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,018,521 |
1,308,234 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,018,521 |
1,308,234 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,370,251 |
17,370,962 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
10,841 |
27,485 |
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(うち新株予約権(株)) |
10,841 |
27,485 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
4,853,508 |
5,973,368 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
39,580 |
77,506 |
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(うち新株予約権)(千円) |
(14,758) |
(33,135) |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(24,822) |
(44,370) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,813,927 |
5,895,862 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
17,370,076 |
17,371,247 |
共通支配下の取引等
（子会社への会社分割及び子会社の第三者割当増資）
2018年４月１日付で、テクマトリックス株式会社の医療システム事業を簡易吸収分割により株式会社NOBORIへ承継致しました。また、2018年４月19日付で株式会社NOBORIが第三者割当増資を実施し、三井物産株式会社が引受しております。
１． 会社分割の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：医療システム事業
事業の内容：医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供
・企業結合日
2018年４月１日
・企業結合の法的形式
テクマトリックス株式会社を分割会社とし、株式会社NOBORIを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
・結合後企業の名称
株式会社NOBORI
・その他取引の概要に関する事項
当社は、1998年より医療機関向けに医用画像システムを開発、販売してまいりました。2012年にはいち早くクラウド化に舵を切り、クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始しました。「NOBORI」が扱う画像は、放射線分野に留まらず、病理、内視鏡、超音波等、医療施設内で発生する様々な医療情報に広がっています。これまでの累積契約施設数は720を越えており、順調に拡大しています。また、「NOBORI」が保管する画像データの量は、患者数にして延べ2,000万人分、検査数は１億検査、総容量として４PB（ペタバイト）と、大量の画像情報を蓄積するに至っています。
当社は、引続き「NOBORI」のサービスを拡販していくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI技術等を活用したサービスの企画、開発を進めておりますが、新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてまいりました。
そこで、当社は、医療事業を共同で推進することを目的として、三井物産株式会社との間で合弁会社設立を伴う資本・業務提携を行うことに合意いたしました。具体的には、当社及び三井物産株式会社の間で締結された出資契約の規定に従い、当社及び株式会社NOBORIの間で締結された分割契約に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社から株式会社NOBORIに対して医療事業に関する権利義務を承継させる分割を実行し、その後、三井物産株式会社は株式会社NOBORIに対し2018年４月19日を払込期日として払込金額を22億円とする第三者割当増資を引受しております。当該合弁会社である株式会社NOBORIの運営等については、当社及び三井物産株式会社の間において締結された株主間契約の規定に従うものとされます。
株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。また、第三者割当増資により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらにはM&Aを含めた事業投資のための資金を得られることになります。
・実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２． 子会社の増資の概要
・増資をした子会社の名称
株式会社NOBORI
・増資金額
2,200百万円
三井物産株式会社が2,200百万円、第三者割当増資により出資しております。
・払込日
2018年４月19日
・増資後の株主及び持株比率
テクマトリックス株式会社 66.66%
三井物産株式会社 33.34%
・実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
・非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
１) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,122百万円
２) 主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
0.76 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
0.54 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
190,239 |
200,839 |
0.65 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,750,000 |
1,450,000 |
0.51 |
2019年４月１日～ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
671,263 |
554,579 |
1.49 |
2019年４月１日～ |
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合計 |
3,361,502 |
2,955,418 |
－ |
－ |
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
300,000 |
250,000 |
200,000 |
200,000 |
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リース債務 |
182,621 |
155,832 |
76,722 |
47,038 |