１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
８. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
９. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」2,682千円は、「その他」5,148千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2017年３月31日) |
|
当事業年度 (2018年３月31日) |
|
|
短期金銭債権 |
10,125 |
千円 |
8,374 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
79,155 |
千円 |
104,400 |
千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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|
前事業年度 (自 2016年４月１日 |
当事業年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
営業取引（収入分） |
42,633 |
千円 |
31,961 |
千円 |
|
営業取引（支出分） |
976,120 |
千円 |
960,236 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2016年４月１日 |
当事業年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
従業員給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
51％ |
54％ |
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一般管理費 |
49％ |
46％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
子会社株式 |
1,779,041 |
1,779,041 |
|
その他の関係会社有価証券 |
142,500 |
142,500 |
|
関係会社出資金 |
77,753 |
33,746 |
|
計 |
1,999,295 |
1,955,288 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2017年３月31日) |
|
当事業年度 (2018年３月31日) |
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
23,892 |
千円 |
|
22,106 |
千円 |
|
賞与引当金 |
73,673 |
千円 |
|
76,476 |
千円 |
|
法定福利費 |
10,469 |
千円 |
|
10,924 |
千円 |
|
未払事業所税 |
3,832 |
千円 |
|
3,912 |
千円 |
|
未払賞与 |
54,913 |
千円 |
|
59,960 |
千円 |
|
未払家賃 |
12,807 |
千円 |
|
1,025 |
千円 |
|
工事損失引当金 |
－ |
千円 |
|
1,352 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
246,756 |
千円 |
|
265,364 |
千円 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
16,881 |
千円 |
|
17,363 |
千円 |
|
長期未払退職金 |
21,202 |
千円 |
|
20,122 |
千円 |
|
株式報酬費用 |
4,519 |
千円 |
|
10,146 |
千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
千円 |
|
13,475 |
千円 |
|
その他 |
7,555 |
千円 |
|
7,617 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
476,504 |
千円 |
|
509,847 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△49,233 |
千円 |
|
△68,414 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
427,271 |
千円 |
|
441,432 |
千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,725 |
千円 |
|
△40,706 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△26,725 |
千円 |
|
△40,706 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
400,545 |
千円 |
|
400,725 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前事業年度 (2017年３月31日) |
|
当事業年度 (2018年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
179,694 |
千円 |
|
175,880 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
220,851 |
千円 |
|
224,845 |
千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 (2017年３月31日) |
|
当事業年度 (2018年３月31日) |
||
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法定実効税率 |
30.86 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.93 |
％ |
|
0.92 |
％ |
|
住民税等均等割額 |
0.67 |
％ |
|
0.60 |
％ |
|
評価性引当額 |
0.22 |
％ |
|
1.33 |
％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.49 |
％ |
|
△2.51 |
％ |
|
その他 |
△0.15 |
％ |
|
0.27 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.03 |
％ |
|
31.47 |
％ |
共通支配下の取引等
（子会社への会社分割及び子会社の第三者割当増資）
2018年４月１日付で、テクマトリックス株式会社の医療システム事業を簡易吸収分割により株式会社NOBORIへ承継致しました。また、2018年４月19日付で株式会社NOBORIが第三者割当増資を実施し、三井物産株式会社が引受しております。
なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。