○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P.６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………P.７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………P.７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………P.９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………P.11
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………P.13
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………P.15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、非製造業の景況感が堅調に回復する中、景況感の悪化が続いていた製造業においても、半導体の供給制約が和らいだことで自動車産業を中心に景況感が改善したこと、原油価格の下落などでコスト高傾向に歯止めがかかってきていること、価格転嫁が進んでいることなどから、経済全体が改善の方向に転じつつあるとの見方が広がっています。一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻は、食料やエネルギー分野を中心に世界的な商品市況の高騰を引き起こしており、原材料価格の高騰によるインフレ懸念も残存しております。為替水準については、日本と諸外国の金利差は拡大しており、足元の為替水準も、急激な円安に振れた直後に円高へ切り戻すなど、不安定な動きが続いています。為替水準は一進一退の状況が継続しており、日本経済における貿易赤字拡大、消費者物価の上昇は継続しており、引き続き日本経済の先行きは不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提としたもの（クラウドネイティブ）にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリューションの提供にも取り組んでいます。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。前々期より計画的に取り組んできたオンプレミス製品のサブスクリプション化も着実に進展しています。また、海外においては、前期において実行したタイ現地企業との資本・業務提携や、2023年４月の現地法人の設立を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組みます。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。教育分野は、引き合いが順調に推移し私立有名校を中心に導入実績は拡大しております。また、教育と探求社との資本業務提携によるビジネスの拡大に引き続き取り組みます。
前期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社（2018年に当社から分社化し連結対象子会社であった株式会社NOBORIと、2022年２月に連結子会社化した旧PSP株式会社が2022年４月１日に合併しました。）が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム（PACS）のクラウド化を推進しています。また、ヘルスケアITソリューション事業領域でのキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業や、デジタル病理関連事業の推進を目的にメドメイン株式会社との資本業務提携を行いました。さらに、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今期は当中期経営計画の最終年度にあたります。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続し つつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略（継続）
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求
■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・タニウム合同会社より2022年度の「Most Dedicated Partner of the Year」を受賞
・日本プルーフポイント株式会社より「Partner of the year 2023」並びに「Deal Registration of the year 2023」を受賞
・Cohesityより「2022年 APJ マーケティング・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
・クロス・ヘッド、kintoneの機能拡張プラグイン製品「CROSSPLugins シリーズ」の提供を開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・CRM分野：タイ王国バンコクに現地法人を設立
・ソフトウェア品質保証分野：セキュアコーディング学習プラットフォーム「Secure Code Warrior」の国内総販売代理店権を取得、販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：単体・結合テスト対応ファジングツール「Mayhem for Code」販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：高速ソースコード解析ツール「Understand 6.3」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：アレクシアフィンテック株式会社を当社の完全子会社とした上で、当社のビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業をアレクシアフィンテック株式会社に移管することを発表（効力発生日2023年７月１日）
◇医療システム事業
第１四半期連結会計期間
・PSP株式会社、聖マリアンナ医科大学病院と連携し、PHR機能を含む患者向け公式アプリを公開
・PSP株式会社、デジタル庁主催マイナポータル活用ハッカソンプレイベントにパネリストとして登壇
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、114億73百万円と前期比15億90百万円（16.1％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は39億37百万円と前期比４億65百万円（13.4％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、30億36百万円と前期比４億41百万円（17.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は８億98百万円と前期比０百万円（0.1％）の増加となりました。
以上により、税引前四半期利益は９億10百万円と前期比０百万円（0.1％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億60百万円と前期比58百万円（11.6％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当第１四半期連結累計期間の連結受注高は、前期実績を若干下回りましたが、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社の受注の遅れがあるものの、クラウド型セキュリティ対策製品などコロナ禍で大幅に需要が高まった製品の受注は、大型案件も含め前年並みの水準を維持しています。売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により順調に増加しています。営業利益については、円安の影響、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響を事業の伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した「SASE（Secure Access Service Edge）※2」、「XDR（Extended Detection and Response）※3」、「CASB（Cloud Access Security Broker）※4」、「Cyber Hygiene※5」、「SDP（Software Defined Perimeter）※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。デジタルコンテンツが指数関数的に増加していることから、ストレージ分野の受注も好調です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益は前期実績を上回りましたが、受注高は前年同期に期ずれによる受注の集中があったことの反動減もあり、また受注の一部遅れもあり、低調な水準でした。営業利益は前期実績を下回りましたが、中途採用による増員の前倒し実施等が営業利益にマイナス影響を与えた結果でもあり、それら施策は今後の事業拡大を見越した先行投資と位置付けています。中部事業所を開設し、東海地区における販路拡大にも取り組んでいます。
OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益は計画を上回りました。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行しております。主力製品の一部において市場競争が激化しているため、適宜、製品ポートフォリオの見直しに着手しています。
以上により、同事業の売上収益は74億78百万円と前期比11億96百万円（19.0％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は６億46百万円と前期比64百万円（11.1％）の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。前々期からオンプレミスのライセンスについてもサブスクリプションへシフトしたため、サブスクリプション売上の積みあがりが、売上収益、営業利益を押し上げる効果に繋がっています。
CRM分野では、受注は計画値を上回りました。また前期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益、営業利益ともに順調に増加しています。
ソフトウェア品質保証分野では、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛で受注計画を上回りました。また、前々期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益、営業利益ともに順調に増加しています。
ビジネスソリューション分野では、受注は前期実績をやや下回っていますが、売上収益は前期実績並み、営業利益は改善傾向にあります。
アレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）は、新規案件の獲得に苦戦しており、受注高、売上収益ともに計画値を下回る結果となりました。そのような状況のもと、当社グループに分散していた金融システム関連事業の総力を結集し、事業戦略を統一する目的で、2023年７月１日を効力発生日として、株式交換により同社を完全子会社化するとともに、当社ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業を同社に吸収分割する事業再編を実施しました。これにより、当社グループの金融システム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益は計画値を上回りましたが、販管費や研修事業の外注費の増加が影響し、営業利益は計画値を下回りました。IT研修などの教育事業は堅調です。
新規事業であるEdTech事業については、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。当第１四半期連結累計期間においては、公立校への当社クラウドサービスの導入を拡大するため、自治体の教育委員会向けの営業活動を強化しました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく、営業・マーケティング要員や導入作業に携わる技術要員を増強するなど、積極投資を継続しています。
以上により、同事業の売上収益は18億83百万円と前期比２億89百万円（18.2％）の増加となりました。営業利益は34百万円と前期比90百万円（－％）の増減となりました。
③ 医療システム事業
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）における医療システム事業の業績は、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方で、一般生活者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービス※1の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益、営業利益ともに順調に推移しています。営業利益水準については、前々年度末に前年度夏期賞与の引当不足を費用計上した結果として、前年度第１四半期連結累計期間の営業利益が引き上げられたことの反動減がありますが、期初計画には織り込み済みです。また、新生PSPにおいて、2023年４月より人事制度を統一したため、有給休暇やリフレッシュ休暇の費用計上を行い、98百万円のIFRS調整が発生しており、これも当第１四半期連結累計期間において営業利益を押し下げる結果となっています。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、受注高、売上収益、営業利益いずれも計画値に対して順調に推移しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にありますが、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加傾向にあり、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は21億12百万円と前期比１億４百万円（5.2％）の増加となりました。営業利益は２億16百万円と前期比１億54百万円（41.7％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から31億27百万円（6.0％）増加し、548億98百万円となりました。前渡金が33億85百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から１百万円（0.0％）減少し、139億19百万円となりました。有形固定資産が２億25百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から31億26百万円（4.8％）増加し、688億17百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から31億38百万円（8.7％）増加し、391億82百万円となりました。契約負債が39億20百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から１億26百万円（2.2％）減少し、56億２百万円となりました。リース負債が1億94百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から30億11百万円（7.2％）増加し、447億85百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から１億15百万円（0.5％）増加し、240億32百万円となりました。非支配持分が79百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は27.6％となりました。
現時点において、2023年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、一部費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１）受注状況
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの受注高及び受注高の状況は以下の通りです。
（２）ストック比率に関する補足情報
当第１四半期連結累計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。