当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、不安定な金融市場の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報基盤事業では、大手企業を中心としたサイバー攻撃の頻度の高まり、攻撃手法の高度化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題として捉えられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が進捗しつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野においては、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しており、また、サブスクリプション化により、ビジネスが着実に積み上がっています。また、先期に実施したモビルス株式会社との資本業務提携を足掛かりに、生成AI技術の活用による製品化を進めております。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げにより、ビジネスを大きく伸ばすことができました。教育分野においては、引き続き引き合いが順調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。
医療システム事業においては、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム(PACS)のストック型ビジネス化を推進しています。また、デジタル病理関連事業の推進を目的としたメドメイン株式会社との資本業務提携によるビジネスの拡大を進めています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、308億41百万円と前期比62億39百万円(25.4%)の増加となり、中間連結会計期間としては過去最高となりました。売上総利益は95億79百万円と前期比12億9百万円(14.5%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、65億45百万円と前期比4億60百万円(7.6%)の増加となりました。その結果、営業利益は30億23百万円と前期比7億41百万円(32.5%)の増加となりました。
以上により、税引前中間利益は27億68百万円と前期比4億94百万円(21.7%)の増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は17億8百万円と前期比2億96百万円(21.0%)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当中間連結会計期間における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品およびオンプレ型のセキュリティ製品の大型受注により、新規案件の受注が好調に推移しました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得およびオンプレ製品の売上により、順調に増加しました。営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃から守るためのメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まってきており実績も増加しております。
クロス・ヘッド株式会社は、ストレージソリューション製品の大型案件を受注したことも含め、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を大きく上回りました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。中小企業向けの新型UTM(Unified Threat Management)※1製品(SG-ONE TANDEM)およびストレージサービスの受注が引き続き好調に推移しています。
以上により、同事業の売上収益は220億46百万円と前期比56億76百万円(34.7%)の増加となり、中間連結会計期間としては過去最高となりました。営業利益は25億59百万円と前期比8億62百万円(50.8%)の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当中間連結会計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前期実績を上回りました。売上収益は、前期からのサブスクリプションの積み上がりにより増加しております。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛で、前期の受注実績を上回りました。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を上回りました。
ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。アレクシアフィンテック株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。引き続き、2023年7月に実施した事業再編による金融システム関連事業の拡大に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回り順調に推移しています。一方で、IT研修などの教育事業の業績が伸び悩み、売上収益、営業利益は計画値を下回る結果となっています。
新規事業である教育分野では、私立先進校に加えて、公立校への採用が進みました。また、本サービスの提供に付随して、導入校に対するクラウド型校務支援の基盤の提供案件もあり、受注高、売上収益共に前期実績を上回り順調に推移しています。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資を継続していることにより、前期と同水準となっています。
以上により、同事業の売上収益は43億85百万円と前期比5億12百万円(13.2%)の増加となりました。営業利益は1億59百万円と前期比73百万円(85.0%)の増加となりました。
③ 医療システム事業
当中間連結会計期間における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高、売上収益は前期実績、計画値をともに上回りました。営業利益は期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム(PACS)のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により、前期比で減少しました。一般の患者をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービス※2の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、大型案件の獲得により、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineについては、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加しています。その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は44億9百万円と前期比50百万円(1.2%)の増加となりました。営業利益は3億4百万円と前期比1億93百万円(38.9%)の減少となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から87億31百万円(12.4%)増加し、791億93百万円となりました。前渡金が68億71百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から2億31百万円(1.5%)減少し、150億63百万円となりました。持分法で会計処理されている投資が3億2百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から85億円(9.9%)増加し、942億56百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から82億16百万円(15.9%)増加し、598億64百万円となりました。契約負債が96億93百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から7億79百万円(11.0%)減少し、62億84百万円となりました。その他の金融負債が4億43百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から74億36百万円(12.7%)増加し、661億49百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から10億64百万円(3.9%)増加し、281億7百万円となりました。利益剰余金が9億46百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は24.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べ46億41百万円増加し、275億22百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前中間連結会計期間に比べ32百万円増加し、24億74百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資の取得による支出等により、前中間連結会計期間に比べ1億93百万円増加し、4億60百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、その他の金融負債による収入等により、前中間連結会計期間に比べ27億54百万円減少し、17億57百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。