【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は2024年11月12日に取締役会において承認されております。

 

(3) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の3つを報告セグメントとしております。

「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。

 

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

要約中間
連結財務諸表計上額

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

医療システム
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

16,370,874

3,873,132

4,358,644

24,602,651

24,602,651

セグメント間の内部売上
収益

95,435

122,104

217,540

217,540

16,466,310

3,995,237

4,358,644

24,820,191

217,540

24,602,651

セグメント利益(注2)

1,697,243

86,137

498,239

2,281,620

2,281,620

金融収益

 

 

 

 

 

15,299

金融費用

 

 

 

 

 

19,292

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

3,413

税引前中間利益

 

 

 

 

 

2,274,212

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

要約中間
連結財務諸表計上額

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

医療システム
事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

22,046,904

4,385,841

4,409,058

30,841,805

30,841,805

セグメント間の内部売上
収益

101,979

138,595

240,575

240,575

22,148,884

4,524,437

4,409,058

31,082,380

240,575

30,841,805

セグメント利益(注2)

2,559,356

159,337

304,529

3,023,223

3,023,223

金融収益

 

 

 

 

 

83,086

金融費用

 

 

 

 

 

35,070

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

302,840

税引前中間利益

 

 

 

 

 

2,768,399

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

6.配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

 配当の総額
(単位:千円)

1株当たり配当額
(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

638,706

16.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:千円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

762,449

19.00

2024年3月31日

2024年6月13日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

 配当の総額
(単位:千円)

1株当たり配当額
(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年9月22日

取締役会

普通株式

361,083

9.00

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:千円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

482,024

12.00

2024年9月30日

2024年12月9日

 

 

 

7.収益

(1) 売上収益

・売上収益の分解

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

収益認識時点

報告セグメント

合計

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

医療システム事業

一時点で充足

1,857,033

176,073

1,157,865

3,190,971

一定の期間にわたり充足

14,513,841

3,697,059

3,200,778

21,411,679

合計

16,370,874

3,873,132

4,358,644

24,602,651

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

収益認識時点

報告セグメント

合計

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

医療システム事業

一時点で充足

3,862,480

214,907

1,008,479

5,085,866

一定の期間にわたり充足

18,184,424

4,170,934

3,400,579

25,755,938

合計

22,046,904

4,385,841

4,409,058

30,841,805

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

8.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

35.28

42.56

希薄化後1株当たり中間利益(円)

35.16

42.44

 

 

(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定の基礎

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株
当たり中間利益の計算に使用する中間利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益 (千円)

1,411,779

1,708,634

親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(千円)

1,411,779

1,708,634

中間利益調整額

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(千円)

1,411,779

1,708,634

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株
当たり中間利益の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数 (千株)

40,017

40,148

希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)

137

112

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数 (千株)

40,155

40,260

 

 

 

9.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

 

② 金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

300,000

299,996

200,000

200,000

その他金融負債

2,137,101

2,129,272

1,786,498

1,779,881

 

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金及びその他金融負債は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を除く)の金額となります。

長期借入金及びその他金融負債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産:

 

 

 

 

有価証券

188,961

188,961

デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産:

 

 

 

 

有価証券

156,467

2,686,393

2,842,860

合計

156,467

2,875,355

3,031,822

 金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債:

 

 

 

 

デリバティブ負債

10,509

10,509

合計

10,509

10,509

 

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産:

 

 

 

 

有価証券

172,400

172,400

デリバティブ資産

8,708

8,708

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産:

 

 

 

 

有価証券

149,135

2,805,358

2,954,493

合計

149,135

8,708

2,977,758

3,135,602

 金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債:

 

 

 

 

デリバティブ負債

26,227

26,227

合計

26,227

26,227

 

 

④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

 

レベル3に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

2,736,633

2,875,355

利得及び損失合計

 

 

純損益(注1)

6,567

△11,561

その他の包括利益(注2)

124,942

6,845

購入

328,886

112,120

売却

△97,000

その他

△6,000

△5,000

中間期末残高

3,094,030

2,977,758

 

(注) 1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

 

 

10.後発事象

  取得による企業結合

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd. (以下「Firmus」といいます。) の全株を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とFirmusとの間で締結することを決議し、2024年10月21日付で契約を締結しました。同年11月12日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。

なお、本件株式取得に際し、Firmusの子会社である「Firmus Consulting Sdn. Bhd. (Firmusが100%保有)」および「Firmus Pte. Ltd. (Firmusが70%保有)」は当社の孫会社になります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

名  称  Firmus Sdn. Bhd.

事業内容  セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング

 

(2)企業結合を行う主な理由

当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画Creating Customer Value in the New Eraの中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。

Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。

Firmusの子会社化により、マレーシアと日本の両国においてビジネスを拡大しつつ、Firmusを起点として、他のASEAN市場へも「最先端のセキュリティテクノロジー+セキュリティサービス」を提供し、更なるビジネス拡大を進めてまいります。

 

(3)企業結合日

 2024年11月12日

 

(4)企業結合の法定形式

 現金を対価とする株式取得

 

(5)取得する株式数

 529,370株

 

(6)取得の対価

 145,000,000 MYR (5,128,650千円 1MYRを35.37円で換算)

 

(7)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(8)取得した議決権比率

 100%

 

2. 主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点では確定しておりません。

 

3. 発生したのれんの金額、発生原因

  現時点では確定しておりません。

 

4. 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

  現時点では確定しておりません。