１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………14
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………15
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………17
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………22
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………22
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………26
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………26
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………28
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………29
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………31
受注及びストック比率に関する補足情報 ……………………………………………………………………31
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小したことにより、経済活動が回復基調となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスク、中国における貿易摩擦・国際関係の緊張・内需の低迷・過剰な債務などによる経済の減速、米国におけるインフレの高止まりや政治的対立による不確実性などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、為替水準については、当社の経営に大きな影響を及ぼすドル円相場において、日米の金利差を背景とした円安傾向が続いており、引き続き為替の動向を注視する必要があります。
情報基盤事業では、サイバー攻撃の頻度の高まり、攻撃手法の複雑化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題としてとらえられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が進捗しつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しています。また、ここ数年に渡り計画的に取り組んできたライセンスのサブスクリプション化が着実に進展しています。海外においては、前期において実行したタイ現地企業との資本・業務提携や、今期に実施したタイでの現地法人の設立を足掛かりに、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいます。また、生成AI技術の活用による製品競争力の強化を目的に、モビルス株式会社と資本業務提携を実施しました。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。ビジネスソリューション分野においては、独立行政法人向け等の実績の積上げにより、ビジネスを大きく伸ばすことができました。また、2023年７月に実施したアレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）の完全子会社化と金融システム関連事業の同社への移管による事業再編が奏功し、営業推進体制の強化が進展しています。教育分野は、引き合いが順調に推移し、私立先進校を中心に導入実績は拡大しています。また、株式会社 教育と探求社との資本業務提携によるビジネスの拡大に引き続き取り組んでいます。
前期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社にて、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。また、ヘルスケアITソリューション事業領域でのキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業や、デジタル病理関連事業の推進を目的としたメドメイン株式会社との資本業務提携によるビジネスの拡大を進めています。さらに、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大を進めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今期は当中期経営計画の最終年度にあたります。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
現中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現に向けて取り組みました。
■中核的事業戦略（継続）
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求
■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業部門
第１四半期連結会計期間
・タニウム合同会社より2022年度の「Most Dedicated Partner of the Year」を受賞
・日本プルーフポイント株式会社より「Partner of the year 2023」並びに「Deal Registration of the year 2023」を受賞
・Cohesityより「2022年 APJ マーケティング・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
・クロス・ヘッド株式会社、kintoneの機能拡張プラグイン製品「CROSSPLugins シリーズ」の提供を開始
第２四半期連結会計期間
・Tenable, Inc.とディストリビューター契約を締結
・Tanium Risk Assessment無償キャンペーンの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、業務改善プラットフォーム「kintone」の機能拡張向けプラグイン製品 「CROSSPLugins シリーズ」をラインアップに追加
第３四半期連結会計期間
・統合監視とインシデント対応を提供する「TPS」サービスの対象製品に「SentinelOne ®Singularity™ Platform」を追加
・Dell Technologiesより「Channel Services Delivery Excellence Award」を受賞
・パロアルトネットワークス社の「2023 JAPAC Distribution Partner of the Year」を受賞
・クロス・ヘッド株式会社、「インプリムパートナーアワード Market Leader of the Year 2023 」を受賞
・OCH株式会社、AI技術を活用した多言語同時翻訳サービス「SmaLingual（スマリンガル）」の販売開始
・OCH株式会社、中小企業向け 新型UTM「SG-ONE TANDEM 2000」の販売開始
・OCH株式会社、PC画面盗撮や覗き見による情報漏洩を防ぐ！「J‘s Cutt®（ジェイズカット）」の販売開始
第４四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、業務改善プラットフォーム「kintone」の機能拡張製品「CROSSPLuginsシリーズ」に新たなプラグインの提供を開始
・OCH株式会社、ハイブリッドストレージ「Repli」電子帳簿保存法支援機能を付加したサービスの提供を開始
・OCH株式会社、中小企業向けオールインワンのUTM製品「SG-ONE 150」の販売開始
◇アプリケーション・サービス事業部門
第１四半期連結会計期間
・CRM分野：タイ王国バンコクに現地法人を設立
・ソフトウェア品質保証分野：セキュアコーディング学習プラットフォーム「Secure Code Warrior」の国内総販売代理店権を取得、販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：単体・結合テスト対応ファジングツール「Mayhem for Code」販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：高速ソースコード解析ツール「Understand 6.3」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：アレクシアフィンテック株式会社を当社の完全子会社とした上で、当社のビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業をアレクシアフィンテック株式会社に移管することを発表（効力発生日2023年７月１日）
第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るオールインワン UI テスト自動化ツール Ranorex 10.7 の日本語版の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2023.1」の販売を開始
・教育分野：クラウドSaaS型「ツムギノ」、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に採択
・株式会社カサレアル、ソフトバンク監修のコンテナ・Kubernetes入門コースの提供を開始
・株式会社カサレアル、Spring Boot2からSpring Boot3へのバージョンアップに伴う移行を支援するトレーニングコースの提供を開始
第３四半期連結会計期間
・CRM分野：電話対応を自動化する「AI Messenger Voicebot」、コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」と連携
・CRM分野：FastSeries の導入ユーザ 中日本高速道路株式会社様が「2023 CRM ベストプラクティス賞」を受賞
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail 8.0.1」の日本語版をリリース
・教育分野：愛媛県宇和島市が推進する「廃校の利活用」を通じた 地域創生プロジェクトへ参画
・教育分野：日本最大級の探究学習の祭典「クエストカップ 2024 全国大会」に参加
第４四半期連結会計期間
・CRM分野：モビルス株式会社との資本業務提携
・CRM分野：コンタクトセンター／カスタマーサービス関係者向けイベント「テクマトリックス CRM FORUM 2024」東京で開催
・ソフトウェア品質保証分野：バイナリ解析OSS※2管理ツール「Insignary Clarity」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：DXを支えるマイクロサービスの開発とテスト自動化をサポートする、「SOAtest/Virtualize 2023.2」の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：「在庫適正化ソリューション」 を提供開始
◇医療システム事業部門
第１四半期連結会計期間
・PSP株式会社、聖マリアンナ医科大学病院と連携し、PHR(Personal Health Record)※1機能を含む患者向け公式アプリを公開
・PSP株式会社、デジタル庁主催マイナポータル活用ハッカソンプレイベントにパネリストとして登壇
第２四半期連結会計期間
・PSP株式会社、検体測定室における、QRコードによるスマートフォンとのデータ連携の運用を開始
第３四半期連結会計期間
・PSP株式会社、PHR(Personal Health Record)※1アプリの導入医療機関が増え、アプリ登録者数が順調に増加
第４四半期連結会計期間
・PSP株式会社、「NOBORI」に画像を保管している患者数が5,000万人を突破
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、533億３百万円と前期比73億52百万円（16.0％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は182億２百万円と前期比18億33百万円（11.2％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、123億９百万円と前期比11億36百万円（10.2％）の増加となりました。この結果、営業利益は58億50百万円と前期比７億51百万円（14.7％）の増加となりました。
以上により、税引前利益は58億54百万円と前期比７億88百万円（15.6％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は35億40百万円と前期比５億89百万円（20.0％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品の受注も含め、新規案件の受注が好調に推移しました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得により、順調に増加しました。営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、ランサムウェア攻撃から守るためのメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まってきており実績も増加しております。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。中部事業所を開設し、東海地区における販路拡大にも取り組んでいます。
OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益は計画を上回りました。主力製品の一部において市場競争が激化しているため、新たにその代替となる中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）※3製品を投入し、受注の回復に努めています。
以上により、同事業の売上収益は350億５百万円と前期比57億円（19.5％）の増加、営業利益は39億73百万円と前期比８億82百万円（28.6％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。ここ数年に渡りオンプレミスのライセンスからサブスクリプションへシフトを進めた結果、サブスクリプション売上の積み上がりが、売上収益、営業利益を押し上げる効果に繋がっています。
CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益すべてにおいて計画値を上回りました。また前期からのサブスクリプションの積み上がりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回りました。
ソフトウェア品質保証分野では、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛で前期受注実績を上回りました。また、前々期からのサブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益すべてにおいて計画値を上回りました。
ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益、営業利益すべてにおいて計画値を上回りました。独立行政法人向け等の開発や保守実績の積上げにより、営業利益は前期比で大幅に改善しています。アレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）は、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。引き続き、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益ともに前期実績を上回り順調に推移していますが、販管費の増加により営業利益は減少しました。IT研修などの教育事業は堅調です。
新規事業であるEdTech分野では、私立先進校への導入が進みました。公立校への当社クラウドサービスの導入を拡大するため、自治体の教育委員会向けの営業活動を強化しています。受注、売上共に順調に推移していますが、更なる製品開発への投資、営業・マーケティング要員や導入作業に携わる技術要員を増強するなど積極投資を継続した結果、営業損失は拡大しました。
以上により、同事業の売上収益は82億５百万円と前期比９億４百万円（12.4％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は３億17百万円と前期比３億２百万円（2,144.5％）の増加となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業のセグメント間で一部費用の配賦方法を変更しております。また、前連結会計年度との比較は、変更後の算定方法により作成した結果と行っております。
③ 医療システム事業
当連結会計年度における医療システム事業の業績は、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積の契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できています。また、一般の患者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービス※1の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。前々年度末に前年度夏期賞与の引当不足を費用計上した結果として、前年度の営業利益が引き上げられたことの反動減や、新生PSPにおいて、2023年４月より人事制度を統一したことにより有給休暇やリフレッシュ休暇の費用計上を行ったことでIFRS調整が発生したこと、および医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトによる短期的な売上収益の減少により、営業利益は前期比で減少しましたが、受注高、売上収益、営業利益すべてにおいて計画値を上回りました。
また、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、売上収益、営業利益いずれも計画値を上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineについては、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加傾向にあります。その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は100億92百万円と前期比７億47百万円（8.0％）の増加となりました。営業利益は15億59百万円と前期比４億33百万円（21.8％）の減少となりました。
（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から186億91百万円（36.1％）増加し、704億62百万円となりました。前渡金が87億16百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から13億73百万円（9.9％）増加し、152億94百万円となりました。持分法で会計処理されている投資が8億74百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から200億64百万円（30.5％）増加し、857億56百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から156億３百万円（43.3％）増加し、516億48百万円となりました。契約負債が131億90百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から13億35百万円（23.3％）増加し、70億64百万円となりました。その他の金融負債が16億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から169億38百万円（40.5％）増加し、587億12百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から31億25百万円（13.1％）増加し、270億43百万円となりました。利益剰余金が26億56百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は25.4％となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。こうした中、2024年３月期の配当は、2023年５月９日開催の取締役会において中間配当を１株につき８円、期末配当につきましては１株につき16円とする（年間配当を１株につき24円とする）ことを決議致しましたが、当連結会計年度においては、中間配当を１株につき９円、期末配当につきましては2024年４月26日の取締役会決議に基づき１株につき19円とし、年間配当金は１株につき28円となります。なお、配当性向につきましては、これまで期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としておりましたが、同取締役会において、株主の皆様への更なる利益還元を目的として、2024年３月期より配当性向の基本方針を30%以上に変更することを決議しました。
次期（2025年３月期）の配当予定につきましては、中間配当を１株につき10円、期末配当を１株につき20円とし、年間配当額は１株につき30円とする予定です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、272億65百万円と前期比71億93百万円（35.8％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、契約負債の増加等により、収入は89億82百万円と前期比26億34百万円（41.5％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、投資の取得による支出等により、支出は19億38百万円と前期比11億93百万円（38.1％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、その他の金融負債による収入等により、収入が１億47百万円と前期比14億47百万円（－％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（次期の見通し）
当社は2024年５月９日に新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を発表しました。
日々進化を続けるAIなどの新たなテクノロジーの出現、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少、企業が担うべき社会的責任の変化といった新たな時代が到来する中でも、テクマトリックスグループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け、「顧客価値」を向上させていくことを掲げ、新中期経営計画を策定しました。
「目利き力」とは、最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、発見した社会課題を「業務ノウハウ」で解決していきます。専門性を要する特定の業界・業務に対しては、数百・数千のお客様にご利用いただいた結果としての深い業務の知見を有していることが、当社グループの強みであると認識しています。
「顧客価値」とは、提供するソリューションやサービスだけではなく、それを提供する当社のブランディングイメージ、当社従業員のお客様への対応、当社とのお取引における手続きややり取りなど、お客様が感じる価値です。この顧客価値を提供するための基盤（具体的には事業を支える社内のインフラ）を強化すること、また、顧客価値の提供を通じて、社員一人一人が挑戦し成長できる環境を作り上げることに注力します。新たなテクノロジーの取扱い、社会貢献度の高い業種への参入、AI・自動化などによるお客様の運用支援などにより、新たな価値を創造することを顧客価値の源泉ととらえるとともに、顧客への手厚い支援に向けた粘り強い対応や、常に学び続ける姿勢などの信条・心ざし(企業文化)の両輪により取り組んでいきます。
情報基盤事業部門では、サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。
これにより、同セグメントの業績予想につきましては売上収益400億円、営業利益44.4億円を見込んでおります。売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により当期までに順調に受注残高が積みあがっている状況にあるため、安定的かつ継続的な伸長を見込んでおります。営業利益は、サポート体制の強化に向けた積極的な投資を計画していることや先行き不透明な為替の動向を勘案した見通しとなっております。
アプリケーション・サービス事業部門では、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品質保証分野それぞれにおいて、自社製品・ソリューションによる顧客価値の更なる向上を目指します。
CRM分野においては、前中期経営計画においても戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開をより一層加速させるとともに、生成AIを用いてコンタクトセンター業務の効率化を促進するための自社ソリューションの提供に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社の独自付加価値の向上に取り組んでいきます。
ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。
教育分野においては、前中期経営計画期間中に私立先進校を中心に、着実に導入実績を伸ばしました。今後は、私立校に加えて公立校への導入を進めていきます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、それぞれが専門分野で事業の拡大を推進していきます。
これにより、同セグメントの業績予想につきましては売上収益92億円、営業利益6.1億円を見込んでおります。
サブスクリプション型ビジネスへの移行が進展しサブスクリプション売上が順調に積み上がっていることにより、安定かつ継続的な売上収益、営業利益の伸長を見込んでいます。
医療システム事業部門においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム（PACS）のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進しております。
また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進、メドメイン株式会社との協業による病理分野のDXにより創造される新マーケットの発掘、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスの利用者拡大に取り組んでまいります。
これにより、同セグメントの業績予想につきましては売上収益98億円、営業利益14.5億円を見込んでおります。
医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトは、短期的な売上・営業利益の減少要因となりますが、将来を見据えた経営判断として断行すること、また、事業拡大に向けた人員の拡充を含め積極的な開発投資を行うことを勘案した業績の見通しとなっております。
以上により、売上収益は590億円、営業利益は65億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は39.2億円を見込んでおります。
最終年度における目標に対する結果は、以下のとおりです。
（中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の結果）
※2023年３月期より医療システム事業部門はアプリケーション・サービス事業部門より分離独立しております。それにより、2022年３月期におけるアプリケーション・サービス事業の目標に対する結果については、アプリケーション・サービス事業と医療システム事業の合算値となります。
（事業等のリスク）
決算短信に記載した事業の概況、経理の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。ただし、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションや自社サービス等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。当社としても細心の注意や耐障害性を考慮したシステムやサービスを常に意識しておりますが、これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも悪影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式等を保有しております。当社グループは、原則として保有する全ての株式等を公正価値で評価しており、当該株式等の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社及び当社グループ会社の一部（クロス・ヘッド株式会社、及びアレクシアフィンテック株式会社）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。
医療システム事業では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社であるPSP株式会社（旧株式会社NOBORI）が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 無形資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ パンデミック・自然災害の発生について
パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 大型の継続取引における資金繰りについて
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社には資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、資金繰り計画に留意する必要があります。
⑭ 情報セキュリティについて
当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。コンピュータウイルスや不正アクセス等により、または自然災害等の不測の事態によって、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜による取引関係悪化の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、内部統制システムの基本方針に沿って、情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する内部規程を定めています。2006年11月に外部認証機関に基づく監査を経て、国際規格「ISO/IEC 27001」及び国内企画「JIS Q27001」を取得しており、取得以降は、毎年の定期監査、もしくは更新監査を受けております。
内部の体制としては、経営者をトップとした情報セキュリティ委員会を構成し、四半期毎に委員会を開催し、情報セキュリティマネジメントに係るPDCAサイクルの実施状況の共有や社内課題（セキュリティ対策の強化等）の検討を行っています（コーポレート部門の社員を中心とする「事務局会議」は毎月開催）。
運用状況の評価は、毎年内部監査と外部監査により実施しております。また、セキュリティ・インシデントが発生した際に迅速な事態の収束、被害の最小化を実現できる体制を構築しております。その他、全従業員を対象としたセキュリティ研修を毎年定期実施しており、インシデントが発生した部署においては、再教育を実施する等、再発防止の対策も講じています。
⑮ 半導体や部品の不足による製品の納期遅延について
戦争の勃発や地政学的リスクの増大による世界情勢の混乱、パンデミックや自然災害の発生、経済安全保障上の調達・供給制限等、あらゆる不測の事態に起因して半導体や部品の安定的な調達が困難になった場合は、当社グループが提供する製品の納期遅延が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（用語解説）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2021年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、一部費用の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
５．補足情報
受注及びストック比率に関する補足情報
（１）受注状況
当連結会計年度における各セグメントの受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
（２）ストック比率に関する補足情報
当連結会計年度における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。