１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
受注及びストック比率に関する補足情報 ………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めの継続により、円安基調が続いております。
情報基盤事業では、大手企業を中心としたサイバー攻撃の頻度の高まり、攻撃手法の高度化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題としてとらえられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が進捗しつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野においては、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しており、また、サブスクリプション化により、ビジネスが着実に積み上がっています。また、AI（人工知能）が急速に進化しており、各社、AI技術を活用したサービス化が進んでおります。このような中、先期に実施したモビルス株式会社との資本業務提携を足掛かりに、生成AI技術の活用による製品化を進めております。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げにより、ビジネスを大きく伸ばすことができました。教育分野においては、引き続き引き合いが順調で、着実に新規採用実績を積み上げています。
医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。また、ヘルスケアITソリューション事業領域でのキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業や、デジタル病理関連事業の推進を目的としたメドメイン株式会社との資本業務提携によるビジネスの拡大を進めています。
当社は2024年５月９日に新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を発表しました。日々進化を続けるAIなどの新たなテクノロジーの出現、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少、企業が担うべき社会的責任の変化といった新たな時代 (the New Era) が到来する中でも、テクマトリックスグループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け、「顧客価値(Customer Value)」を向上させてまいります。「目利き力」とは、最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、発見した社会課題を「業務ノウハウ」で解決していきます。専門性を要する特定の業界・業務に対しては、数百・数千のお客様にご利用いただいた結果としての深い業務の知見を有していることが、当社グループの強みであると認識しています。「顧客価値」とは、提供するソリューションやサービスだけではなく、当社従業員のお客様への対応、当社とのお取引におけるやり取り、顧客価値を提供する当社のブランドイメージなど、お客様が感じる価値全体です。この顧客価値を提供するための基盤（具体的には事業を支える社内のインフラ）を強化します。この顧客価値の提供を通じて、社員一人ひとりが挑戦し成長できる環境を作ります。新たなテクノロジーの取扱い、社会貢献度の高い業種への参入、AI・自動化などによるお客様の運用支援などにより、新たな価値を創造することを顧客価値の源泉ととらえるとともに、顧客への手厚い支援に向けた粘り強い対応や、常に学び続ける姿勢などの信条・心ざし(企業文化)の両輪により取り組んでいきます。
新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」では、前中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の中核的事業戦略を継続しつつ、基本戦略を定めその実現に向けて取り組みました。
■中核的事業戦略（継続）
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求
■基本戦略
・事業領域の拡大
・海外市場での事業の拡大
・データを活用したビジネスの創造
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・OT※1セキュリティのDispelとパートナー契約を締結
・クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツールAeyeScanの販売開始
・日本プルーフポイント株式会社より「Partner of the year」を4年連続受賞
・クロス・ヘッド、Cybozu Partner Network Report2024でインテグレーション部門において３年連続２つ星を獲得
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とトゥモロー・ネット、ナビゲーション型対話AI「CAT.AI」との連携を発表
・CRM分野：コンタクトセンターCRM「FastHelp5」とAI音声認識・コール分析「PKSHA Speech Insight」が連携
・CRM分野：FastSeriesにコンタクトセンターのDXを推進する４製品を追加、生成AIを活用し業務効率化と顧客体験を総合的に支援
・ソフトウェア品質保証分野：C言語/C++言語対応テストツール「CC++test2023.2」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C#VB.NET対応静的解析・動的解析ツール「dotTEST 2023.2」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 2023.1.2 日本語版」の販売を開始
・教育分野：教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」、デジタル庁「教育DXサービスマップ」に掲載
・教育分野：学校法人立命館が附属校向け校務支援システムとしてクラウドサービス「ツムギノ」を正式採用
・株式会社カサレアル、国内正規代理店としてGoogle Cloudの販売を開始
◇医療システム事業
第１四半期連結会計期間
・PSP株式会社、キヤノンメディカルシステムズ、エムスリーAIによる医療AI推進のための業務提携締結
・PSP株式会社、ライフデータイニシアティブ、NTTデータによる日本初となる次世代医療基盤法に基づく医用画像データの提供開始
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、137億63百万円と前期比22億89百万円（20.0％）の増加となり、第１四半期としては過去最高となりました。売上総利益は42億96百万円と前期比３億59百万円（9.1％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、31億91百万円と前期比１億55百万円（5.1％）の増加となりました。この結果、営業利益は11億13百万円と前期比２億15百万円（24.0％）の増加となりました。
以上により、税引前四半期利益は11億30百万円と前期比２億20百万円（24.2％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は７億26百万円と前期比１億65百万円（29.6％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品の大型受注も含め、新規案件の受注が好調に推移しました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得により、順調に増加しました。営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、ランサムウェア攻撃から守るためのメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まってきており実績も増加しております。
クロス・ヘッド株式会社は、効果的なリソースの配置、大型案件を受注したことも含め、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）※2製品（SG-ONE TANDEM）の受注が好調に推移しています。
以上により、同事業の売上収益は96億６百万円と前期比21億28百万円（28.5％）の増加となり、第１四半期としては過去最高となりました。営業利益は９億40百万円と前期比２億93百万円（45.4％）の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益すべてにおいて前期実績を上回りました。また前期からのサブスクリプションの積み上がりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回りました。
ソフトウェア品質保証分野では、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛で、前期の受注実績を上回りました。また、前々期からのサブスクリプションの積み上がりにより、売上収益、営業利益いずれも前期実績を上回りました。
ビジネスソリューション分野では、入札案件の受注が順調に推移し受注高は前期実績を大きく上回りました。売上収益は前期実績水準並みとなりましたが、営業利益前期実績を大きく上回りました。アレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。引き続き、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回り順調に推移しています。IT研修などの教育事業は堅調です。
新規事業である教育分野では、私立先進校、公立校への採用が進みました。受注、売上共に順調に推移しています。前期に実施した投資（製品開発への投資、営業・マーケティング要員や導入作業に携わる技術要員の増員等）により、営業損失は拡大しました。
以上により、同事業の売上収益は21億２百万円と前期比２億19百万円（11.6％）の増加となりました。営業利益は63百万円と前期比29百万円（85.8％）の増加となりました。
③ 医療システム事業
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日）における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高は計画値を上回りました。また、一般の患者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービス※3の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により、売上収益、営業利益は前期比で減少しました。
また、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、受注高、売上収益、営業利益いずれも計画値を上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineについては、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加傾向にあります。その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は20億54百万円と前期比57百万円（2.7％）の減少となりました。営業利益は１億９百万円と前期比１億７百万円（49.7％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から40億16百万円（5.7％）増加し、744億78百万円となりました。前渡金が48億94百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から99百万円（0.6％）増加し、153億93百万円となりました。その他の金融資産が２億68百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から41億16百万円（4.8％）増加し、898億72百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から40億65百万円（7.9％）増加し、557億14百万円となりました。契約負債が54億14百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から64百万円（0.9％）減少し、70億円となりました。リース負債が1億42百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から40億１百万円（6.8％）増加し、627億14百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から１億14百万円（0.4％）増加し、271億57百万円となりました。その他の資本の構成要素が１億3百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は24.3％となりました。
現時点において、2024年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（１）受注状況
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの受注高及び受注高の状況は以下の通りです。
（２）ストック比率に関する補足情報
当第１四半期連結累計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。