１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14
受注及びストック比率に関する補足情報 ………………………………………………………………………14
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、不安定な金融市場の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報基盤事業では、大手企業を中心としたサイバー攻撃の頻度の高まり、攻撃手法の高度化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題として捉えられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が進捗しつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野においては、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しており、また、サブスクリプション化により、ビジネスが着実に積み上がっています。また、先期に実施したモビルス株式会社との資本業務提携を足掛かりに、生成AI技術の活用による製品化を進めております。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げにより、ビジネスを大きく伸ばすことができました。教育分野においては、引き続き引き合いが順調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。
医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。また、デジタル病理関連事業の推進を目的としたメドメイン株式会社との資本業務提携によるビジネスの拡大を進めています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、308億41百万円と前期比62億39百万円（25.4％）の増加となり、中間連結会計期間としては過去最高となりました。売上総利益は95億79百万円と前期比12億９百万円（14.5％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、65億45百万円と前期比４億60百万円（7.6％）の増加となりました。この結果、営業利益は30億23百万円と前期比７億41百万円（32.5％）の増加となりました。
以上により、税引前中間利益は27億68百万円と前期比４億94百万円（21.7％）の増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は17億８百万円と前期比２億96百万円（21.0％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品およびオンプレ型のセキュリティ製品の大型受注により、新規案件の受注が好調に推移しました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得およびオンプレ製品の売上により、順調に増加しました。営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃から守るためのメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まってきており実績も増加しております。
クロス・ヘッド株式会社は、ストレージソリューション製品の大型案件を受注したことも含め、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を大きく上回りました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）※1製品（SG-ONE TANDEM）およびストレージサービスの受注が引き続き好調に推移しています。
以上により、同事業の売上収益は220億46百万円と前期比56億76百万円（34.7％）の増加となり、中間連結会計期間としては過去最高となりました。営業利益は25億59百万円と前期比８億62百万円（50.8％）の増加となりました。
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前期実績を上回りました。売上収益は、前期からのサブスクリプションの積み上がりにより増加しております。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛で、前期の受注実績を上回りました。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を上回りました。
ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。アレクシアフィンテック株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。引き続き、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業の拡大に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回り順調に推移しています。一方で、IT研修などの教育事業の業績が伸び悩み、売上収益、営業利益は計画値を下回る結果となっています。
新規事業である教育分野では、私立先進校に加えて、公立校への採用が進みました。また、本サービスの提供に付随して、導入校に対するクラウド型校務支援の基盤の提供案件もあり、受注高、売上収益共に前期実績を上回り順調に推移しています。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資を継続していることにより、前期と同水準となっています。
以上により、同事業の売上収益は43億85百万円と前期比５億12百万円（13.2％）の増加となりました。営業利益は１億59百万円と前期比73百万円（85.0％）の増加となりました。
③ 医療システム事業
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高、売上収益は前期実績、計画値をともに上回りました。営業利益は期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により、前期比で減少しました。一般の患者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービス※2の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、大型案件の獲得により、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineについては、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加しています。その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は44億９百万円と前期比50百万円（1.2％）の増加となりました。営業利益は３億４百万円と前期比１億93百万円（38.9％）の減少となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から87億31百万円（12.4％）増加し、791億93百万円となりました。前渡金が68億71百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から２億31百万円（1.5％）減少し、150億63百万円となりました。持分法で会計処理されている投資が３億２百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から85億円（9.9％）増加し、942億56百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から82億16百万円（15.9％）増加し、598億64百万円となりました。契約負債が96億93百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から７億79百万円（11.0％）減少し、62億84百万円となりました。その他の金融負債が４億43百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から74億36百万円（12.7％）増加し、661億49百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から10億64百万円（3.9％）増加し、281億７百万円となりました。利益剰余金が９億46百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は24.1％となりました。
連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間業績等を踏まえ、2024年５月９日に発表いたしました内容を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「2025年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正ならびに剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照下さい。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（重要な後発事象）
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd. （以下「Firmus」といいます。） の全株を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とFirmusとの間で締結することを決議し、2024年10月21日付で契約を締結しました。
なお、本件株式取得に際し、Firmusの子会社である「Firmus Consulting Sdn. Bhd. (Firmusが100%保有)」および「Firmus Pte. Ltd. （Firmusが70%保有）」は当社の孫会社になります。
１.企業結合の概要
名 称 Firmus Sdn. Bhd.
事業内容 セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング
当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。
Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。
Firmusの子会社化により、マレーシアと日本の両国においてビジネスを拡大しつつ、Firmusを起点として、他のASEAN市場へも「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」を提供し、更なるビジネス拡大を進めてまいります。
2024年11月下旬（予定）
現金を対価とする株式取得
529,370株
145,000,000 MYR (約5,075,000千円 １MYRを35円で換算）
変更はありません。
100%
２. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３. 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
４. 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
（１）受注状況
当中間連結累計期間における各セグメントの受注高及び受注高の状況は以下の通りです。
（２）ストック比率に関する補足情報
当中間連結累計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。