代表取締役社長矢井 隆晴は、会社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
(1)評価基準日
当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日としております。
(2)評価の基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3)評価手続の概要
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価しております。
(4)評価の範囲
会社及び連結子会社、並びに持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、当社は、2023年4月7日に企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」の内容と、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、リスク・アプローチにより評価範囲を決定しております。
当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、全社的な内部統制の評価は、当社及び連結子会社3社に対して実施しております。金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社9社及び持分法適用関連会社2社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービス提供を実施しており、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定における重要な事業拠点の選定に際しては、この事業内容から売上収益(連結会社間取引消去後)が各社の事業活動の成果を最も示す指標であると認識し、これを採用しております。具体的には連結売上収益合計を分母として、各社の売上収益(連結会社間取引消去後)の割合を計算し、上位から概ね70%に含まれることを定量的な基準としており、重要な事業拠点の決定にあたっては、持分の変動や事業内容の変更等による定性的な要素も勘案しております。その結果、当社1社を重要な事業拠点として選定しております。
当社グループは、前述の事業内容に照らして金額的及び質的な重要性があり虚偽表示の発生可能性が相対的に高いと判断した売上収益、売掛金、及び棚卸資産に係る業務プロセスを、重要な事業拠点での評価対象としております。選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者の予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加することとしており、将来キャッシュ・フロー等の算定等、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、「のれんの評価プロセス」、「投資評価に関するプロセス」などを評価対象に追加しております。なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。