当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続いています。一方で、米国の通商政策や中国経済の停滞感、中東やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報基盤事業においては、サイバー攻撃が増加する中で、攻撃手法がますます高度化し、巧妙化しています。更に法的規制やガバナンスの強化に伴い、企業のセキュリティ対策は経営課題として位置付けられています。このような状況下で、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として高く、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。
アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しています。さらに、サブスクリプション化の進展により、ビジネスが着実に積み上がっています。資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は、引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化するダッシュボードツールである「Quomiru」の提供を開始し、多くの引き合いをいただいています。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げが鈍化しており、引き続き受注の積み上げに注力している状況です。教育分野においては、引き続き、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いは堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。また、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」に採用された「ツムギノ」の、同社との連携強化による案件創出が進んでいます。
医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供していたオンプレミス型の医用画像管理システム（PACS）を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム（PACS）に切り替える提案（クラウドシフト）を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを更に強化していきます。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、333億77百万円と前期比25億36百万円（8.2％）の増加となり、中間連結会計期間としては過去最高となりました。売上総利益は104億92百万円と前期比９億13百万円（9.5％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、73億26百万円と前期比７億81百万円（11.9％）の増加となりました。その結果、営業利益は31億74百万円と前期比１億51百万円（5.0％）の増加となりました。
以上により、税引前中間利益は32億１百万円と前期比４億32百万円（15.6％）の増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は21億４百万円と前期比３億96百万円（23.2％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品を中心に、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、更新受注も着実に積み上げることができました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得により、順調に積み上げることができました。当第２四半期（2025年７月１日から2025年９月30日）における売上収益の実績は、前期において計上したストレージ製品の大型案件を含むフロー型の売上収益の反動がありましたが、前年実績と同水準を維持しています。営業利益についても、前期実績を上回る結果となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や企業に内在する脆弱性を管理するソリューションなどの実績も増加しています。
クロス・ヘッド株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期のストレージ製品の大型案件の反動により、前年実績を下回る結果となりましたが、概ね計画通りに推移しました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。中小企業向けのセキュリティ対策製品（Unified Threat Management）※1の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。
以上により、同事業の売上収益は242億29百万円と前期比21億82百万円（9.9％）の増加となり、中間連結会計期間としては過去最高となりました。営業利益は29億26百万円と前期比３億67百万円（14.3％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、いずれも前期実績を上回りました。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより堅調に推移しています。営業利益は、増員による人件費、顧客データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大により、前期実績を下回る結果となりました。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
ビジネスソリューション分野では、受注高は前期実績を上回りましたが、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。期初において入札案件などの受注の積上りが伸長しなかったことが主な要因です。アレクシアフィンテック株式会社は、見込んでいた大型案件を受注できなかったことにより、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。株式会社カサレアルでは、受注高は前期実績を下回り、売上収益、営業利益はいずれも前年実績と同水準の結果となりました。IT研修などの教育事業において、新規案件や大型のリピート案件が獲得できなかったことが主な要因となります。
教育分野では、引き続き、私立先進校に加えて、公立校への採用が進み、受注高、売上収益ともに、前期実績を上回りました。また、営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資は計画通りに推移しております。しかしながら、当第１四半期で実施したソフトウェア開発費用の全額を販売管理費（研究開発費)として計上することへの変更などにより、期初予算よりも赤字幅が拡大しています。
以上により、同事業の売上収益は47億16百万円と前期比３億30百万円（7.5％）の増加となりました。営業損失は53百万円（前年同期は営業利益159百万円）となりました。
③ 医療システム事業
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数が増加しています。加えて、既存ユーザの契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高は前期実績を上回りました。売上収益は医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響等により、前期実績と同水準の結果となりました。営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により前期比で減少しましたが、計画値を上回る結果となりました。一般の患者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービス※2開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineは、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注高は前期実績を上回っています。その結果、売上収益、営業利益ともに順調に増加しています。
以上により、同事業の売上収益は44億31百万円と前期比22百万円（0.5％）の増加となりました。営業利益は３億１百万円と前期比２百万円（0.9％）の減少となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から63億32百万円（7.4％）増加し、917億79百万円となりました。前渡金が39億41百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から３億17百万円（1.6％）増加し、203億68百万円となりました。のれんが１億33百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から66億50百万円（6.3％）増加し、1,121億47百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から61億44百万円（9.1％）増加し、735億93百万円となりました。契約負債が78億45百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から10億30百万円（12.8％）減少し、70億25百万円となりました。その他の金融負債が６億24百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から51億13百万円（6.8％）増加し、806億19百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から15億36百万円（5.1％）増加し、315億28百万円となりました。利益剰余金が12億21百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は22.8％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べ35億18百万円増加し、310億40百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前渡金の増加等により、前中間連結会計期間に比べ40億68百万円増加し、65億43百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により、前中間連結会計期間に比べ２億96百万円減少し、７億56百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、その他の金融負債の支払等により、前中間連結会計期間に比べ３億46百万円減少し、21億４百万円の支出となりました。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億36百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。