１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
受注及びストック比率に関する補足情報 ……………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、不安定な金融市場の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、今後の米国の政策動向への懸念が高まっています。
情報基盤事業では、大手企業を中心としたサイバー攻撃の頻度の高まり、攻撃手法の高度化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題として捉えられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が進捗しつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野においては、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しており、また、サブスクリプション化により、ビジネスが着実に積み上がっています。また、先期に実施したモビルス株式会社との資本業務提携を足掛かりに、生成AI技術の活用による製品化を進めております。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げが鈍化しており、期末に向けて受注の積み上げに注力している状況です。教育分野においては、引き続き引き合いが順調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。また、当社は、株式会社ベネッセコーポレーションが高等学校向けに提供を開始する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の開発支援を行うことになりました。今後も両社との連携強化を図りつつビジネス拡大に取り組んでまいります。
医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。また、デジタル病理関連事業の推進を目的としたメドメイン株式会社との資本業務提携によるビジネスの拡大を進めており、病理分野のソリューションの提供を開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、467億30百万円と前期比87億21百万円（22.9％）の増加となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。売上総利益は147億80百万円と前期比18億34百万円（14.2％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、99億72百万円と前期比８億51百万円（9.3％）の増加となりました。この結果、営業利益は47億95百万円と前期比９億71百万円（25.4％）の増加となりました。
以上により、税引前四半期利益は45億35百万円と前期比７億22百万円（19.0％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28億96百万円と前期比５億52百万円（23.5％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品およびオンプレ型のセキュリティ製品の大型受注により、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、複数年契約を含む更新受注も着実に積み上げることができました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得およびオンプレ製品の売上により、順調に増加しました。営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃から守るためのメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まってきており実績も増加しております。また、当第３四半期連結会計期間において、2024年11月に子会社化しましたマレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者である Firmus Sdn. Bhd.他子会社２社を新たに連結対象会社としております。
クロス・ヘッド株式会社は、ストレージソリューション製品の大型案件を受注したことも含め、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を大きく上回りました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）※1製品（SG-ONE TANDEM）およびストレージサービスの受注が引き続き好調に推移しています。
以上により、同事業の売上収益は334億26百万円と前期比81億円（32.0％）の増加となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。営業利益は39億65百万円と前期比11億84百万円（42.6％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに、前期実績を上回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前期実績を上回りました。売上収益は、前期からのサブスクリプションの積み上がりにより増加しております。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を上回りました。
ビジネスソリューション分野では、受注高は前期実績を上回りましたが、前四半期における受注の伸び悩みにより、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。アレクシアフィンテック株式会社は、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りましたが、受注高については前期実績を下回る結果となりました。今後は、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業の拡大を強化していきます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益ともに前期実績を上回りました。一方で、営業利益については、IT研修などの教育事業の業績の伸び悩みや採算性の悪化により前期実績を下回る結果となりました。
新規事業である教育分野では、私立先進校に加えて、公立校への採用が進みました。また、本サービスの提供に付随して、導入校に対するクラウド型校務支援の基盤の提供案件もあり、受注高、売上収益共に前期実績を上回り順調に推移しています。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資を継続していることにより、期初予算よりも赤字幅は拡大しています。
以上により、同事業の売上収益は65億70百万円と前期比６億98百万円（11.9％）の増加となりました。営業利益は２億82百万円と前期比１億35百万円（91.5％）の増加となりました。
③ 医療システム事業
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高は前期実績を上回りました。売上収益はオンプレミスの更新案件の期ズレの発生により、前期実績と同水準の結果となりました。営業利益は期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により、前期比で減少しました。一般の患者をターゲットとしたPHR※2（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、大型案件の獲得により、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineについては、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加しています。その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は67億33百万円と前期比76百万円（1.1％）の減少となりました。営業利益は５億46百万円と前期比３億48百万円（38.9％）の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から102億70百万円（14.6％）増加し、807億33百万円となりました。前渡金が91億12百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から56億28百万円（36.8％）増加し、209億22百万円となりました。Firmus Sdn. Bhd.の買収によりのれんが37億40百万円増加したことが主な要因であります。なお、Firmus Sdn. Bhd.買収によるのれんは、当第３四半期連結累計期間末において取得対価の分配が完了していないため、暫定的に算定されたものです。以上により、総資産は前年度末から158億99百万円（18.5％）増加し、1,016億55百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から124億60百万円（24.1％）増加し、641億９百万円となりました。契約負債が132億35百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から14億21百万円（20.1％）増加し、84億85百万円となりました。借入金が17億円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から138億82百万円（23.6％）増加し、725億95百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から20億17百万円（7.5％）増加し、290億60百万円となりました。利益剰余金が16億52百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は23.1％となりました。
現時点において、2024年10月31日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd. （以下「Firmus」といいます。） の全株を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とFirmusとの間で締結することを決議し、2024年10月21日付で契約を締結しました。同年11月12日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。
なお、本件株式取得に際し、Firmusの子会社である「Firmus Consulting Sdn. Bhd. (Firmusが100%保有)」および「Firmus Pte. Ltd. （Firmusが70%保有）」は当社の孫会社になります。
名 称 Firmus Sdn. Bhd.
事業内容 セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング
当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。
Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。
Firmusの子会社化により、マレーシアと日本の両国においてビジネスを拡大しつつ、Firmusを起点として、他のASEAN市場へも「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」を提供し、更なるビジネス拡大を進めてまいります。
2024年11月12日
現金を対価とする株式取得
145,000,000 MYR (5,128,650千円 １MYRを35.37円で換算）
なお取得の対価の支払いに伴い、当社は支払後の12月4日に、2,000,000千円の長期借入を実施しております。
100％
（単位：千円）
（注）・取得に直接要した費用は184,703千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 含まれております。
・営業債権及びその他の債権の公正価値は534,875千円であります。契約金額の総額は534,875千円であり、
回収不能と見込まれるものはありません。
・偶発負債はありません。
・取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が
完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
・非支配持分は、被取得企業に係る非支配持分であり、現時点で識別可能な純資産の公正価値に対する非支
配株主の持分割合で測定しております。
・のれんの主な内容については、取得から生じることが期待される既存事業の拡大による超過収益力であり
ます。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（単位：千円）
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にFirmusから生じた売上収益及び四半期利益がそれぞれ599,629千円及び144,400千円含まれております。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高及び四半期利益は、それぞれ1,735,225千円及び252,567千円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
（１）受注状況
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの受注高及び受注高の状況は以下の通りです。
（２）ストック比率に関する補足情報
当第３四半期連結累計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。