１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
受注及びストック比率に関する補足情報 ………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続いています。一方で、トランプ政権による他国への関税賦課による世界経済・日本経済の減速の懸念や、中東情勢の緊迫化・ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報基盤事業では、引き続き、サイバー攻撃が増加傾向にある中で、攻撃手法の高度化・巧妙化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題として捉えられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として旺盛です。このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しており、また、サブスクリプション化により、ビジネスが着実に積み上がっています。資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術の活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は、引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化するダッシュボードツールである「Quomiru」の提供を開始しました。「Quomiru」は、当分野における初の自社開発ソリューションとなります。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げが鈍化しており、引き続き受注の積み上げに注力している状況です。教育分野においては、引き続き、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが順調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。また、先期において「ツムギノ」が、株式会社ベネッセコーポレーションが高等学校向けに提供を開始する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」に正式採用され、同社との連携強化による案件創出が進んでいます。
医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供していたオンプレミス型の医用画像管理システム（PACS）を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム（PACS）に切り替える提案（クラウドシフト）を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを更に強化していきます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、158億63百万円と前期比20億99百万円（15.3％）の増加となり、第１四半期としては過去最高となりました。売上総利益は49億31百万円と前期比６億34百万円（14.8％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、36億59百万円と前期比４億67百万円（14.6％）の増加となりました。この結果、営業利益は12億74百万円と前期比１億60百万円（14.4％）の増加となりました。
以上により、税引前四半期利益は12億81百万円と前期比１億50百万円（13.3％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億56百万円と前期比１億29百万円（17.8％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品およびオンプレ型のセキュリティ製品の大型受注により、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、複数年契約を含む更新受注も着実に積み上げることができました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得により、順調に増加し、営業利益についても、前期実績を上回る結果となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどの実績も増加しています。
クロス・ヘッド株式会社は、受注高、売上収益は概ね計画通り推移しましたが、案件の受注時期のズレに伴うエンジニアの稼働率の悪化により、営業利益は前期実績を下回りました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。中小企業向けのセキュリティ対策製品 (UTM：Unified Threat Management ※1）の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。
以上により、同事業の売上収益は114億98百万円と前期比18億91百万円（19.7％）の増加となり、第１四半期としては過去最高となりました。営業利益は12億56百万円と前期比３億16百万円（33.6％）の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、いずれも前期実績を上回りました。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより堅調に推移しています。営業利益は、増員による人件費、顧客データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大により、前期実績を下回る結果となりました。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
ビジネスソリューション分野では、入札案件などの受注の積上りが伸長しなかったことにより、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。アレクシアフィンテック株式会社は、受注の積上がりが伸長しなかったことにより受注高は前年実績を下回りましたが、売上収益、営業利益はともに前期実績並みに推移しました。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を上回りました。IT研修などの教育事業の業績が堅調に推移しています。
教育分野では、私立先進校に加えて、公立校への採用が進みました。受注高は、前年実績を下回りましたが、四半期の受注タイミングのズレによるもので、上半期では挽回する見通しです。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより堅調に推移しています。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資は計画通りですが、ソフトウェア開発費用の全額を販売管理費（研究開発費)として計上することへの変更などにより、期初予算よりも赤字幅が拡大しています。
以上により、同事業の売上収益は23億２百万円と前期比２億円（9.5％）の増加となりました。営業損失は44百万円（前年同期は営業利益63百万円）となりました。
③ 医療システム事業
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数が増加しています。加えて、既存ユーザの契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高は前期実績を上回りました。売上収益は医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響等により、前期実績と同水準の結果となりました。営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により前期比で減少しました。また、医用データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大も大きく影響しました。一般の患者をターゲットとしたPHR※2（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineは、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注高は前期実績を上回っています。その結果、売上収益は順調に増加し、営業利益は黒字となりました。
以上により、同事業の売上収益は20億62百万円と前期比８百万円（0.4％）の増加となりました。営業利益は62百万円と前期比46百万円（42.7％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から20億71百万円（2.4％）増加し、875億17百万円となりました。前渡金が24億円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から１億12百万円（0.6％）増加し、201億７百万円となりました。有形固定資産が１億31百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から21億83百万円（2.1％）増加し、1,076億25百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から25億14百万円（3.7％）増加し、699億64百万円となりました。契約負債が43億３百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から２億58百万円（3.2％）減少し、77億36百万円となりました。リース負債が1億74百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から22億56百万円（3.0％）増加し、777億１百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から72百万円（0.2％）減少し、299億23百万円となりました。その他の資本の構成要素が70百万円減少したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は22.4％となりました。
現時点において、2025年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（１）受注状況
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの受注高及び受注高の状況は以下の通りです。
（２）ストック比率に関する補足情報
当第１四半期連結累計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。