１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
受注及びストック比率に関する補足情報 ……………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、国際情勢の不透明感や円安基調の継続による輸入物価の高止まりは、原材料費の上昇圧力を残存させ、企業活動には依然として不透明な状況が続いております。
情報基盤事業においては、サイバー攻撃の脅威は一段と深刻化しました。特にランサムウェア攻撃による大規模な被害が相次ぎ、事業継続に多大な影響が及んだことで、セキュリティ対策の重要性に対する認知度が高まりました。更に、データ保護に関する法的規制や企業ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は企業経営の最重要課題として位置付けられています。このような状況下で、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として高く、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。
アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールには、引き続き強い需要があり、特に、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上のニーズは底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する、自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」の提供を開始し、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げが鈍化しており、引き続き受注の確保に注力している状況です。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが依然として堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用による同社との連携強化による案件創出が進んでいます。
医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネスへの転換を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供しているオンプレミス型の医用画像管理システム（PACS）を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム（PACS）に切り替える提案（クラウドシフト）を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを強化していきます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、509億85百万円と前期比42億55百万円（9.1％）の増加となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。売上総利益は160億54百万円と前期比12億76百万円（8.6％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、109億78百万円と前期比10億14百万円（10.2％）の増加となりました。この結果、営業利益は50億97百万円と前期比２億96百万円（6.2％）の増加となりました。
以上により、税引前四半期利益は51億22百万円と前期比５億81百万円（12.8％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億48百万円と前期比４億47百万円（15.4％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品を中心に、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、更新受注も着実に積み上げることができました。また、クラウド型セキュリティ対策製品に加えて、AIを活用してSOC※1（Security Operation Center）業務の自動化を行うソリューションのクロスセルが進んでいます。売上収益は、前期までの受注残に加え、新規案件の獲得により、順調に積み上げることができました。営業利益については、販管費の増加をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る結果となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、企業に内在する脆弱性を管理するソリューションなどの実績も増加しています。
クロス・ヘッド株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期のストレージ製品の大型案件の反動により、前年実績を下回る結果となりましたが、概ね計画通りに推移しました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。中小企業向けのセキュリティ対策製品 (UTM：Unified Threat Management ※2）の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。
以上により、同事業の売上収益は370億43百万円と前期比36億17百万円（10.8％）の増加となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。営業利益は46億41百万円と前期比６億69百万円（16.9％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、いずれも前期実績を上回りました。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより堅調に推移していますが、営業利益は、事業拡充に向けた増員による人件費、顧客データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大により、前期実績を下回る結果となりました。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続き、車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
ビジネスソリューション分野では、受注高は、入札案件などの積上げが伸び悩んだことから、前期実績を下回りました。売上収益は前期並みで推移したものの、特定の案件の収益性が影響し、営業利益は前期実績を下回りました。
アレクシアフィンテック株式会社は、見込んでいた大型案件を受注できなかったことにより、受注高は前期実績を下回りましたが、売上収益、営業利益は前年実績と同水準となりました。
株式会社カサレアルは、IT研修などの教育事業において新規案件や大型のリピート案件を受注できなかったことにより、受注高は前期実績を下回りました。売上収益は前年実績と同水準で推移したものの、オープン型の研修サービスの伸び悩みにより収益が低下し、営業利益は前期実績を下回りました。
教育分野では、引き続き、私立先進校に加えて、公立校への採用が進み、受注高、売上収益ともに、前期実績を上回りました。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資は計画通りに推移しております。しかしながら、第１四半期で実施したソフトウェア開発費用の全額を販売管理費（研究開発費)として計上することへの変更などにより、期初予算よりも赤字幅が拡大しています。
以上により、同事業の売上収益は71億46百万円と前期比５億75百万円（8.8％）の増加となりました。営業損失は１億６百万円（前年同期は営業利益２億82百万円）となりました。
③ 医療システム事業
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数が増加しています。加えて、既存ユーザの契約更新も取りこぼすことなく受注できたことに加え、医用画像診断支援AIプラットフォーム事業において大型案件を受注したことにより、受注高は前期実績を上回りました。売上収益は、医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響を受けたものの、新規契約施設の増加により、前期実績を上回りました。営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響や、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資などの影響を、売上収益の増加やクラウド型製品の販売拡大による収益性の向上により吸収し、前期実績を上回りました。一般の患者をターゲットとしたPHR※3（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineは、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注高は前期実績を上回っています。その結果、売上収益、営業利益ともに順調に増加しています。
以上により、同事業の売上収益は67億95百万円と前期比62百万円（0.9％）の増加となりました。営業利益は５億62百万円と前期比15百万円（2.9％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から114億53百万円（13.4％）増加し、968億99百万円となりました。前渡金が60億30百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から３億73百万円（1.9％）増加し、204億24百万円となりました。のれんが５億１百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から118億26百万円（11.2％）増加し、1,173億24百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から107億16百万円（15.9％）増加し、781億65百万円となりました。契約負債が124億55百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から14億98百万円（18.6％）減少し、65億57百万円となりました。リース負債が７億80百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から92億17百万円（12.2％）増加し、847億23百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から26億８百万円（8.7％）増加し、326億１百万円となりました。利益剰余金が16億40百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は22.7％となりました。
現時点において、2025年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
（１）受注状況
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの受注高及び受注残高の状況は以下の通りです。
（２）ストック比率に関する補足情報
当第３四半期連結累計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。