文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、政府による経済政策及び、日銀による金融緩和により、企業収益の改善、投資意欲の回復等、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方で、国外においては、中国経済の伸び率鈍化や、原油価格の下落、アメリカの金融政策の方針変更等により、先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、人事、給与に関連したマイナンバーへの制度対応や、グローバルでの経営管理に向けたシステム刷新等を中心に、IT投資意欲は前向きさを増しております。
このような状況下で当社グループは、企業の業務改善につながるソリューションとして、固定資産ソリューション、販売管理ソリューションを提供してまいりました。主力の固定資産ソリューションについては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加提案を行っており、企業のIFRS適用に向けた動き等から、引き合いや案件の数は増加傾向にあります。また販売管理ソリューションにおいては、当社の優良顧客基盤を活かしながら、差別化を図った提案活動を行ってまいりました。これにより足元の受注状況は回復傾向にありますが、システム投資の優先順位等から、企業の検討期間は長期化する傾向が続いております。
この結果、売上高2,400百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益776百万円（同3.8％増）、経常利益779百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円（同7.7％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産システムにおいては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーに向けた追加提案等を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,243百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は739百万円（同6.6％増）となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を行ってまいりましたが、顧客の予算の影響を受け、売上高は157百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は37百万円（同31.3％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間では、2015年６月にリリースしました販売管理ソリューションにおける保守管理システムの開発の他、新ソリューション向けの新環境対応等に関する技術調査・検証等を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,875千円となりました。