文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に雇用環境や企業収益が改善しており、景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱問題などにより、株式相場や為替相場の不安定な動きが続くなど、外国経済を発端とする景気の下振れリスクが増しております。
情報サービス産業におきましては、より一層のグローバル化が進む中で、企業のグローバル経営の課題解決に向けたＩＴ投資意欲は高まっております。
このような状況下で当社グループは、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や海外24ヶ国の税制対応等を主軸としたグローバルでの経営管理システムの導入を進めてまいりました。また、特定業種に特化した販売管理システムの提案、サービス強化にも務めてまいりました。
さらに、2016年４月に主力の固定資産システムの新バージョンをリリースいたしました。「組織や企業の再編」、「海外への展開」、「多様化する業務」といった企業ニーズに応え、ダイナミックに企業の資源の有効活用を支援することで、顧客の企業価値向上に貢献してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は1,209百万円(前年同期比54.0％増)と大幅に伸びましたが、売上計上は第２四半期以降となることから、当第１四半期連結累計期間においては、売上高701百万円(同13.8％減)、営業利益158百万円(同28.2％減)、経常利益166百万円(同25.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(同23.3％減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいて、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応やシステム再構築ニーズ等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップ提案を行いました。また、販売管理ソリューションにおいては、特定業種に特化した提案活動等を行ってまいりました。
この結果、受注高は1,173百万円(前年同期比63.1％増)と大きく増加いたしましたが、第２四半期以降の売上計上となることから、当第１四半期連結累計期間における売上高は664百万円(前年同期比13.3％減)、営業利益は149百万円(同29.2％減)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、既存顧客の予算動向の影響を受け、売上高は減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は37百万円(前年同期比22.1％減)、営業利益は8百万円(同6.2％減)となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,743千円（前年同期比20.4％減）となりました。