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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
29,760,000 |
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計 |
29,760,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
7,515,600 |
7,515,600 |
東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
7,515,600 |
7,515,600 |
－ |
－ |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
２．平成29年９月７日に東京証券取引所市場第二部から、東京証券取引所市場第一部への市場変更を行っております。
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年９月４日 |
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新株予約権の数(個) |
3,368 |
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新株予約権の自己新株予約権の数(個) |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数(株) |
336,800 |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
2,239 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成31年９月20日 至 平成34年９月19日 |
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新株予約権の行使による株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,606 資本組入額 1,303 |
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新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む。）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併による設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
(注)１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株予約権発行予定数から従業員の退職等により消滅した新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数が調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
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４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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平成29年７月１日～ |
－ |
7,515,600 |
－ |
431,899 |
－ |
397,499 |
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平成29年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４ （常任代理人 株式会社みず ほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （港区港南２丁目１５－１ 品川インター シティＡ棟） |
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ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱 東京ＵＦＪ銀行） |
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業 部） |
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ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７０４ （常任代理人 株式会社みず ほ銀行決済営業部） |
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （港区港南２丁目１５－１ 品川インター シティＡ棟） |
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計 |
－ |
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平成29年9月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 85,200 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 7,428,900 |
74,289 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 1,500 |
－ |
同上 |
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発行済株式総数 |
7,515,600 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
74,289 |
－ |
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。
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平成29年9月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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株式会社プロシップ |
東京都文京区後楽 |
85,200 |
― |
85,200 |
1.13 |
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計 |
－ |
85,200 |
― |
85,200 |
1.13 |
該当事項はありません。