平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年1月30日

上場会社名 株式会社 プロシップ 上場取引所 東

コード番号 37630 URL http://www.proship.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	川久保　真由美
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員	（氏名）	馬庭　興平	TEL	03-5805-6121

四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年3月期第3四半期	2,900	6.0	828	11.0	872	13.2	597	13.2
30年3月期第3四半期	2,735	2.1	745	△11.1	771	△10.7	528	△10.0

（注）包括利益 31年3月期第3四半期　　583百万円 （4.7％） 30年3月期第3四半期　　557百万円 （△8.4％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年3月期第3四半期	39.63	39.02
30年3月期第3四半期	35.72	34.93

(注)当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを予定しております。なお、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年3月期第3四半期	9,491	8,218	85.6
30年3月期	9,456	8,026	84.3

（参考）自己資本 31年3月期第3四半期8,127百万円 30年3月期7,967百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年3月期	―	0.00	―	60.00	60.00
31年3月期	―	0.00	―
31年3月期（予想）				30.00	30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

(注)１．平成30年３月期の期末配当金の内訳は、普通配当50円00銭、記念配当10円00銭となります。
　　 ２．当社は平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを予定しております。平成30年３月期については、当該
　　　　 株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
通期	4,600	5.8	1,480	2.7	1,510	2.6	1,040	2.9

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期3Q	15,102,800株	30年3月期	15,059,600株
②期末自己株式数	31年3月期3Q	1,812株	30年3月期	1,732株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期3Q	15,082,241株	30年3月期3Q	14,785,126株

(注)当社は平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを予定しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数（普通株式）を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。