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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、
第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,681 |
1,639 |
1,819 |
1,648 |
1,563 |
|
最低株価 |
(円) |
960 |
1,008 |
1,308 |
1,303 |
1,197 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第51期の1株当たり配当額には、当社創業50周年記念配当10円00銭が含まれております。
3.第53期の1株当たり配当額には、ProPlus導入5,000社記念配当5円00銭が含まれております。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)によるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1969年4月 |
東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入 指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。 |
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1971年1月 |
本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。 |
|
1971年8月 |
ソフトウェア開発業務を開始。 |
|
1973年8月 |
入力データ作成業務を開始。 |
|
1978年6月 |
会計システムパッケージ「ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。 |
|
1979年7月 |
電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。 |
|
1980年3月 |
総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。 |
|
1981年6月 |
総合会計システムパッケージ「DB/DC型ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。 |
|
1982年8月 |
資金管理システム「SHIKIN」を開発・販売。 |
|
1986年3月 |
総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅱ」を開発・販売開始。 |
|
1987年4月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。 |
|
1987年8月 |
労働者派遣事業の登録。 |
|
1994年7月 |
総合情報システムパッケージ「ProPlus」シリーズを開発・販売開始。 |
|
1996年3月 |
ProPlusリース資産管理システムを開発・販売開始。 |
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1997年7月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。 |
|
1998年5月 |
将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。 |
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1999年3月 |
運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。 |
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1999年11月 |
販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。 |
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2001年3月 |
経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。 |
|
2001年5月 |
株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。 |
|
2001年6月 |
経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。 |
|
2001年8月 |
経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。 (株式会社エールは清算いたしました。) |
|
2002年7月 |
中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。 |
|
2002年12月 |
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。 |
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2003年12月 |
ProPlus減損会計システムを開発・販売開始。 |
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2004年4月 |
関西営業所(現 西日本支社)を大阪市中央区に開設。 |
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2005年3月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年4月 |
普楽希普信息系統(大連)有限公司(プロシップ大連)を中国大連市に設立。 |
|
2005年4月 |
ProPlus販売管理システムを開発・販売開始。 |
|
2006年4月 |
株式会社ライジングプロを設立。 |
|
2006年4月 |
株式会社プロシップフロンティアを設立。 |
|
2007年2月 |
ProPlus固定資産システムVersion5を開発・販売開始。 |
|
2009年10月 |
ProPlus固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ (現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
|
2010年7月 |
ProPlus設備発注システムを開発・販売開始。 |
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2011年4月 |
受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。 |
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2011年6月 |
本社を東京都文京区後楽に移転。 |
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2011年10月 |
クラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。 |
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2013年4月 |
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を中国上海市に設立。 |
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2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2013年8月 |
現物管理ソリューション「ProPlus Pit」開発・販売開始。 |
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2013年10月 |
ProPlus賃貸借契約管理システムVersion2を開発・販売開始。 |
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2016年4月 |
ProPlus固定資産システムVersion6を開発・販売開始。 |
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2016年10月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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年月 |
事項 |
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2017年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2017年10月 |
株式会社NSDと資本業務提携契約を締結。 |
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2017年11月 |
2017年度ポーター賞を受賞。 |
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2018年9月 |
西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。 |
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2019年9月 |
ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始。 |
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2019年9月 |
ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始。 |
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2019年12月 |
AI-OCRソリューション「ProPlus SMART」の開発・販売開始。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行。 |
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2022年5月 |
本社を東京都千代田区飯田橋に移転。 |
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2022年8月 |
株式会社NSDとの資本業務提携契約を解消。 |
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2023年1月 |
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を清算。 |
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2023年3月 |
AI-OCRソリューション「ProPlus SMART」の特許を取得。 |
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2023年5月 |
新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションの提供開始。 |
当社グループは、当社(株式会社プロシップ)、連結子会社1社、当社の関係会社(子会社1社)により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(パッケージソリューション事業)
総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統(大連)有限公司にパッケージ開発業務の一部を委託しております。
(その他事業)
主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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|
|
|
|
|
㈱プロシップ フロンティア |
東京都千代田区 |
30,000 |
その他事業 |
100 |
当社のパッケージ開発を一部委託している。 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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パッケージソリューション事業 |
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( |
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その他事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間契約社員を含みます。)は、年間の平均人数
を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
パッケージソリューション事業 |
|
( |
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その他事業 |
|
( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間契約社員を含みます。)は、年間の平均人数
を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。