第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,214,168

5,844,573

売掛金

897,312

1,013,327

契約資産

533,659

719,549

仕掛品

※3 139,388

※3 129,722

貯蔵品

742

761

その他

150,782

118,597

流動資産合計

6,936,053

7,826,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

15,755

※1 14,877

建物附属設備(純額)

※1 13,550

※1 12,094

工具、器具及び備品(純額)

※1 43,633

※1 34,692

有形固定資産合計

72,940

61,665

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

190,802

262,492

その他

1,067

1,067

無形固定資産合計

191,870

263,560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,070,279

1,241,273

関係会社出資金

※2 34,845

※2 34,845

繰延税金資産

206,015

175,735

その他

115,121

126,397

貸倒引当金

552

552

投資その他の資産合計

1,425,710

1,577,699

固定資産合計

1,690,521

1,902,925

資産合計

8,626,574

9,729,456

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

211,768

240,187

未払金

204,671

239,269

未払法人税等

197,757

251,349

契約負債

652,037

709,632

賞与引当金

66,742

93,758

役員賞与引当金

36,100

35,450

受注損失引当金

8,045

6,068

その他

112,535

183,911

流動負債合計

1,489,657

1,759,627

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

109,200

退職給付に係る負債

347,848

409,804

その他

275

固定負債合計

457,324

409,804

負債合計

1,946,981

2,169,431

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

719,092

722,852

資本剰余金

712,650

716,410

利益剰余金

10,351,920

11,123,098

自己株式

5,328,017

5,328,192

株主資本合計

6,455,646

7,234,168

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,163

71,476

その他の包括利益累計額合計

13,163

71,476

新株予約権

210,782

254,380

純資産合計

6,679,592

7,560,025

負債純資産合計

8,626,574

9,729,456

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,600,264

※1 6,812,937

売上原価

※2,※3 3,390,406

※2,※3 3,269,301

売上総利益

3,209,858

3,543,636

販売費及び一般管理費

※4,※5 1,579,518

※4,※5 1,910,979

営業利益

1,630,340

1,632,657

営業外収益

 

 

受取利息

33,064

38,961

受取配当金

132,415

165,527

有価証券売却益

17,184

投資有価証券売却益

25,220

2,394

為替差益

2,358

3,632

その他

7,609

17,230

営業外収益合計

200,668

244,931

経常利益

1,831,008

1,877,588

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

41,641

2,453

特別利益合計

41,641

2,453

税金等調整前当期純利益

1,872,650

1,880,041

法人税、住民税及び事業税

569,565

526,038

法人税等調整額

3,293

4,268

法人税等合計

572,859

530,307

当期純利益

1,299,791

1,349,734

親会社株主に帰属する当期純利益

1,299,791

1,349,734

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,299,791

1,349,734

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,235

58,312

その他の包括利益合計

※1,※2 23,235

※1,※2 58,312

包括利益

1,276,555

1,408,046

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,276,555

1,408,046

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

648,953

642,512

9,827,165

1,747

11,116,884

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

70,138

70,138

 

 

140,276

剰余金の配当

 

 

775,035

 

775,035

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,299,791

 

1,299,791

自己株式の取得

 

 

 

5,326,270

5,326,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

70,138

70,138

524,755

5,326,270

4,661,237

当期末残高

719,092

712,650

10,351,920

5,328,017

6,455,646

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

36,399

36,399

183,302

11,336,586

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

140,276

剰余金の配当

 

 

775,035

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,299,791

自己株式の取得

 

 

5,326,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

23,235

23,235

27,480

4,244

当期変動額合計

23,235

23,235

27,480

4,656,993

当期末残高

13,163

13,163

210,782

6,679,592

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

719,092

712,650

10,351,920

5,328,017

6,455,646

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

3,760

3,760

 

 

7,520

剰余金の配当

 

 

578,556

 

578,556

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,349,734

 

1,349,734

自己株式の取得

 

 

 

175

175

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,760

3,760

771,177

175

778,522

当期末残高

722,852

716,410

11,123,098

5,328,192

7,234,168

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

13,163

13,163

210,782

6,679,592

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

7,520

剰余金の配当

 

 

578,556

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,349,734

自己株式の取得

 

 

175

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

58,312

58,312

43,597

101,909

当期変動額合計

58,312

58,312

43,597

880,432

当期末残高

71,476

71,476

254,380

7,560,025

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,872,650

1,880,041

減価償却費

173,340

125,075

新株予約権戻入益

41,641

2,453

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,177

27,015

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

900

650

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

109,200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,558

61,955

受注損失引当金の増減額(△は減少)

14,577

1,977

株式報酬費用

88,754

46,965

受取利息及び受取配当金

165,479

204,489

為替差損益(△は益)

2,373

3,636

有価証券売却損益(△は益)

17,184

投資有価証券売却損益(△は益)

25,220

2,394

売上債権の増減額(△は増加)

104,374

301,905

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,765

9,647

仕入債務の増減額(△は減少)

20,232

25,086

未払金の増減額(△は減少)

88,048

42,702

未払消費税等の増減額(△は減少)

102,607

33,328

契約負債の増減額(△は減少)

43,990

57,595

その他

558

30,163

小計

1,793,789

1,695,687

利息及び配当金の受取額

167,146

203,675

法人税等の支払額

841,352

473,765

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,119,584

1,425,597

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

29,325

有価証券の売却による収入

20,379

投資有価証券の取得による支出

214,324

192,456

投資有価証券の売却による収入

138,065

168,583

子会社の清算による収入

42,232

有形固定資産の取得による支出

54,085

15,305

無形固定資産の取得による支出

119,596

170,175

敷金及び保証金の差入による支出

604

18,321

敷金及び保証金の回収による収入

9,757

投資活動によるキャッシュ・フロー

198,555

236,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

5,326,270

175

配当金の支払額

775,136

578,013

新株予約権の行使による株式の発行による収入

120,644

6,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,980,762

571,583

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,373

2,444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,057,360

619,836

現金及び現金同等物の期首残高

7,271,528

2,214,168

現金及び現金同等物の期末残高

2,214,168

2,834,005

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

連結子会社の名称

株式会社プロシップフロンティア

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

普楽希普信息系統(大連)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金

(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(普楽希普信息系統(大連)有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(a) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(b) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

(a)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(b)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2003年4月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

ホ  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

イ  パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。

ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準(履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法)にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

 

 

ロ  その他事業

その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発を行っております。

受託開発及び運用管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(未完成部分)

497,266千円

719,549千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、プロジェクトの進捗

度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されます。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定し

ております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により開発原価総額の見直しを行った場合には、

翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において一括表示していた「営業外収益」の「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より「受取利息」(当連結会計年度38,961千円)と「受取配当金」(当連結会計年度165,527千円)に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた165,479千円は、「受取利息」33,064千円、「受取配当金」132,415千円として組み替えております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物の減価償却累計額

804千円

1,682千円

建物附属設備の減価償却累計額

29,182

30,493

工具、器具及び備品の減価償却累計額

198,500

219,424

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社出資金

34,845千円

34,845千円

 

※3 損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに

   両建てで表示しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

4,826千円

3,460千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

8,045千円

6,068千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

3,267千円

4,891千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

329,268千円

336,777千円

賞与引当金繰入額

59,273

66,982

役員賞与引当金繰入額

36,100

35,450

退職給付費用

11,971

21,481

支払手数料

258,846

241,813

研究開発費

182,038

396,295

製品修繕維持費

176,039

156,018

 

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

182,038千円

396,295千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△8,270千円

103,627千円

組替調整額

△25,220

△19,578

税効果調整前合計

△33,491

84,048

税効果額

10,255

△25,735

その他の包括利益合計

△23,235

58,312

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△33,491千円

84,048千円

税効果額

10,255

△25,735

税効果調整後

△23,235

58,312

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△33,491

84,048

税効果額

10,255

△25,735

税効果調整後

△23,235

58,312

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

15,502,800

107,000

-

15,609,800

合計

15,502,800

107,000

-

15,609,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

2,081

3,298,000

-

3,300,081

合計

2,081

3,298,000

-

3,300,081

 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加107,000株は、ストック・オプションの行使による増加107,000株であります。

2.普通株式の自己株式の増加3,298,000株は、自己株式の取得による増加3,298,000株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

210,782

合計

-

-

-

-

-

210,782

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

775,035

50

2022年3月31日

2022年6月22日

(注)2022年6月21日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

578,556

 利益剰余金

47

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

15,609,800

5,000

15,614,800

合計

15,609,800

5,000

15,614,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

3,300,081

133

3,300,214

合計

3,300,081

133

3,300,214

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加5,000株は、ストック・オプションの行使による増加5,000株であります。

2.普通株式の自己株式の増加133株は、単元未満株の買取りによる増加133株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

254,380

合計

254,380

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

578,556

47

2023年3月31日

2023年6月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

 普通株式

615,729

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,214,168

千円

5,844,573

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,000,000

 

△3,000,000

 

別段預金

 

△10,568

 

現金及び現金同等物

2,214,168

 

2,834,005

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券である株式及び社債は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

② 市場リスクの管理

純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。

また、手許流動性については、担当部門において月次で将来一定期間の資金収支の見込を作成するととも

に、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(*3)

 

 

 

その他有価証券

1,134,864

1,134,864

-

資産 計

1,134,864

1,134,864

-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

関係会社出資金

34,845

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(*3)

 

 

 

その他有価証券

1,269,353

1,269,353

資産 計

1,269,353

1,269,353

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

関係会社出資金

34,845

 

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,214,168

売掛金

897,312

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

66,765

775,071

66,765

66,765

その他

合計

6,178,246

775,071

66,765

66,765

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,844,573

売掛金

1,013,327

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

887,609

204,403

75,705

その他

合計

6,857,900

887,603

204,403

75,705

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

64,235

64,235

社債

1,070,628

1,070,628

資産計

1,134,864

1,134,864

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

77,044

77,044

社債

1,192,308

1,192,308

資産計

1,269,353

1,269,353

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び上場社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している上場株式及び上場社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

非上場社債は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

64,235

60,961

3,274

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

365,919

336,688

29,231

③ その他

(3)その他

小計

430,155

397,649

32,505

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

704,709

718,241

△13,532

③ その他

(3)その他

小計

704,709

718,241

△13,532

合計

1,134,864

1,115,890

18,973

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

77,044

60,961

16,083

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

585,442

497,893

87,548

③ その他

(3)その他

28,079

27,741

338

小計

690,567

586,596

103,970

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

578,786

579,735

△948

③ その他

(3)その他

小計

578,786

579,735

△948

合計

1,269,353

1,166,331

103,021

 

 

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

72,125

15,455

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

65,940

9,764

③ その他

(3)その他

 

合計

138,065

25,220

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

166,188

2,394

③ その他

(3)その他

73,340

17,184

合計

239,528

19,578

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

329,290千円

347,848千円

退職給付費用

38,999

66,911

退職給付の支払額

△20,440

△4,956

退職給付に係る負債の期末残高

347,848

409,804

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

347,848千円

409,804千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

347,848

409,804

 

 

 

退職給付に係る負債

347,848

409,804

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

347,848

409,804

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

38,999千円

66,911千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価の株式報酬費用

50,992

28,131

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

37,761

18,834

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特別利益(新株予約権戻入益)

41,641

2,453

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び数

当社の取締役    7名
当社の従業員   153名
当社子会社従業員等 8名

当社の取締役  6名
当社の従業員 177名

ストック・オプション数(注)

普通株式 653,000株

普通株式 699,000株

付与日

2019年8月14日

2021年11月12日

権利確定条件

権利行使時において当社又は

当社子会社の取締役、監査役、

従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。

権利行使時において当社の

取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。

対象勤務期間

自 2019年8月14日
至 2021年8月14日

自 2021年11月12日
至 2023年11月12日

権利行使期間

自 2021年8月15日
至 2024年8月14日

自 2023年11月13日
至 2025年11月12日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

625,000

付与

 

失効

 

22,000

権利確定

 

603,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

443,000

権利確定

 

603,000

権利行使

 

5,000

失効

 

7,000

4,000

未行使残

 

431,000

599,000

 

 

② 単価情報

 

 

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,321

1,780

行使時平均株価

(円)

1,479

付与日における

公正な評価単価

(円)

183

293

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,272千円

 

16,177千円

賞与引当金

20,436

 

28,708

役員賞与引当金

11,053

 

10,854

役員退職慰労引当金

33,437

 

退職給付に係る負債

106,511

 

125,482

減価償却費

5,498

 

3,630

受注損失引当金

2,463

 

1,858

関係会社出資金評価損

7,423

 

7,423

連結会社間内部利益消去

794

 

732

その他

11,933

 

12,384

 繰延税金資産合計

211,824

 

207,248

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,809

 

△31,545

その他

△275

 

32

 繰延税金負債合計

△6,085

 

△31,513

繰延税金資産の純額

205,739

 

175,735

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.5

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.6

住民税均等割

 

0.2

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.2

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

パッケージソリューション事業

その他事業

(1)パッケージ(注)

 

 

 

①一時点で移転される財又はサービス

2,104,513

-

2,104,513

②一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,436,942

-

2,436,942

(2)保守

 

 

 

①一時点で移転される財又はサービス

-

-

-

②一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,958,201

-

1,958,201

(3)その他

 

 

 

①一時点で移転される財又はサービス

-

41,031

41,031

②一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

59,575

59,575

顧客との契約から生じる収益

6,499,657

100,607

6,600,264

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

6,499,657

100,607

6,600,264

(注)固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

パッケージソリューション事業

その他事業

(1)パッケージ(注)

 

 

 

①一時点で移転される財又はサービス

1,960,184

1,960,184

②一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,716,932

2,716,932

(2)保守

 

 

 

①一時点で移転される財又はサービス

②一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,038,827

2,038,827

(3)その他

 

 

 

①一時点で移転される財又はサービス

30,566

30,566

②一定の期間にわたり移転される財又はサービス

66,426

66,426

顧客との契約から生じる収益

6,715,944

96,993

6,812,938

その他の収益

外部顧客への売上高

6,715,944

96,993

6,812,938

(注)固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

871,916千円

897,312千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

897,312

1,013,327

契約資産(期首残高)

454,681

533,659

契約資産(期末残高)

533,659

719,549

契約負債(期首残高)

608,046

652,037

契約負債(期末残高)

652,037

709,632

契約資産は、顧客とのProPlus固定資産システム等の導入作業に係る契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の導入作業に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。ProPlus固定資産システム等の導入に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。

契約負債は、顧客とのProPlus固定資産管理システム等の保守契約について、契約に基づき顧客から受け取った保守料のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、546,529千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が78,977千円増加した主な理由は、期首時点で完了しておりましたが未請求であった導入作業に係る対価を前期に顧客に請求したことによる減少及び期末日時点で完了しておりますが未請求の導入作業に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、454,681千円減少し、533,659千円増加しております。また、前連結会計年度において、契約負債が43,990千円増加した主な理由は、期首時点で当社が受領した保守料のうち未充足であった履行義務を前期に充足したことによる減少及び、前期に顧客から受け取った保守料のうち、前期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、608,046千円減少し、652,037千円増加しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、590,996千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が185,890千円増加した主な理由は、期首時点で完了しておりましたが未請求であった導入作業に係る対価を当期に顧客に請求したことによる減少及び期末日時点で完了しておりますが未請求の導入作業に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、533,659千円減少し719,549千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が57,595千円増加した主な理由は、期首時点で当社が受領した保守料のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び、当期に顧客から受け取った保守料のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、590,996千円減少し、648,591千円増加しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事

業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテー

ションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等であります。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソリューション事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,499,657

100,607

6,600,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,982

26,982

6,499,657

127,589

26,982

6,600,264

セグメント利益

1,596,916

29,877

3,546

1,630,340

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

173,340

173,340

(注)1.セグメント利益の調整額3,546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と

はなっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソリューション事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,715,944

96,993

6,812,937

セグメント間の内部

売上高又は振替高

38,102

38,102

6,715,944

135,095

38,102

6,812,937

セグメント利益

1,611,952

18,398

2,305

1,632,657

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

125,075

125,075

(注)1.セグメント利益の調整額2,305千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と

はなっていないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

パッケージ

保守

受託開発

運用管理等

合計

 外部顧客への売上高

4,541,456

1,958,201

50

100,557

6,600,264

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

パッケージ

保守

受託開発

運用管理等

合計

 外部顧客への売上高

4,677,117

2,038,827

50

96,943

6,812,937

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

株式会社NSD

東京都千代田区神田

7,205,864

情報・通信業

被所有

直接20.39%

システム開発業務委託

業務委託費

(注)

153,878

買掛金

34,346

自己株式の取得

(注)

5,326,270

-

-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.業務委託費については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

2.2022年8月10日付で同社との資本業務提携契約を解消し、関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の金額を記載しております。なお、議決権等の所有(被所有)割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。

3.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得価額は2022年8月10日の終値によるものです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

普楽希普信息系統(大連)有限公司

中国大連市沙河口区五一路267号

34,845

情報・通信業

所有

直接100.00%

システム開発業務委託

配当金の受取(注)

126,126

(注)配当金については、普楽希普信息系統(大連)有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

普楽希普信息系統(大連)有限公司

中国大連市沙河口区五一路267号

34,845

情報・通信業

所有

直接100.00%

システム開発業務委託

配当金の受取(注)

160,860

(注)配当金については、普楽希普信息系統(大連)有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。

 

 

 

 

 

(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

山口法弘

代表取締役社長

被所有

直接0.13%

当社代表取締役社長

新株予約権の権利行使(注)

17,920

-

(注)2017年6月21日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

525.50円

593.25円

1株当たり当期純利益金額

96.53円

109.65円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

95.96円

109.53円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ

ります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

1,299,791

1,349,734

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

1,299,791

1,349,734

期中平均株式数(千株)

13,465

12,309

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

80

12

(うち新株予約権(千株))

(80)

(12)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

潜在株式の概要

2021年6月22日定時株主総会による新株予約権

(新株予約権の数6,250個)

2021年6月22日定時株主総会による新株予約権

(新株予約権の数5,990個)

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式制度

(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年6月20日開催の第55回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認可決されました。

(1) 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の監査等委員である取締役(以下、総称して、「対象取締役」という。)に対して、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、また、当社の監査等委員である取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

 

(2) 本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給することといたしました。なお、2015年6月25日開催の当社第46回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額120,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)として、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は年額20,000千円以内として、ご承認を頂いておりましたが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については年額36,000 千円以内として、監査等委員である取締役については年額6,000 千円以内として設定することといたしました。

 

(3) 本制度の概要

① 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てをいたします。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記③に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。

② 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については20,000株を、監査等委員である取締役については3,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。ただし、本議案の承認可決の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるといたします。

③ 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

イ.譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

ロ 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日降、最初に到来する

当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退

任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無

償で取得する。また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡

制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に

無償で取得いたします。

ハ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する

当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあっ

たことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除い

たします。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日

以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のい

ずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除す

る時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

二 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又

は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当

社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編等

の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」

という。)であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取

締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議によ

り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割

当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。また、組織再編等承

認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除され

ていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,296,487

3,026,778

4,912,226

6,812,937

税金等調整前四半期

(当期)純利益金額(千円)

39,926

444,537

1,195,682

1,880,041

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

26,789

301,079

838,689

1,349,734

1株当たり四半期

(当期)純利益金額(円)

2.18

24.46

68.13

109.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益金額(円)

2.18

22.28

43.67

41.51