2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,932,589

5,552,989

売掛金

※1 896,068

※1 1,011,449

契約資産

※1 533,659

※1 719,549

仕掛品

139,396

129,722

貯蔵品

742

761

前払費用

59,119

75,161

その他

※1 82,930

※1 43,630

流動資産合計

6,644,506

7,533,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,755

14,877

建物附属設備

13,550

12,094

工具、器具及び備品

43,633

34,692

有形固定資産合計

72,940

61,665

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

190,973

262,492

無形固定資産合計

190,973

262,492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,070,279

1,241,273

関係会社株式

30,000

30,000

関係会社出資金

34,845

34,845

繰延税金資産

205,220

174,974

差入保証金

102,561

113,729

保険積立金

10,802

10,802

その他

1,757

1,866

貸倒引当金

552

552

投資その他の資産合計

1,454,915

1,606,938

固定資産合計

1,718,828

1,931,096

資産合計

8,363,335

9,464,360

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 211,988

※1 240,428

未払金

※1 204,641

※1 239,269

未払費用

38,883

52,911

未払法人税等

197,667

250,622

未払消費税等

33,729

66,920

契約負債

※1 652,037

※1 709,632

預り金

35,713

48,625

賞与引当金

66,742

93,758

役員賞与引当金

36,100

35,450

受注損失引当金

8,045

6,068

その他

4,206

15,317

流動負債合計

1,489,755

1,759,003

固定負債

 

 

退職給付引当金

347,848

409,804

役員退職慰労引当金

109,200

固定負債合計

457,048

409,804

負債合計

1,946,804

2,168,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

719,092

722,852

資本剰余金

 

 

資本準備金

684,692

688,452

その他資本剰余金

27,958

27,958

資本剰余金合計

712,650

716,410

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,050

34,050

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

10,049,808

10,819,576

利益剰余金合計

10,088,858

10,858,626

自己株式

5,328,017

5,328,192

株主資本合計

6,192,584

6,969,696

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,163

71,476

評価・換算差額等合計

13,163

71,476

新株予約権

210,782

254,380

純資産合計

6,416,531

7,295,553

負債純資産合計

8,363,335

9,464,360

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 6,595,196

※2 6,808,291

売上原価

※2 3,389,977

※2 3,268,898

売上総利益

3,205,218

3,539,392

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,579,193

※1,※2 1,910,657

営業利益

1,626,025

1,628,735

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 180,753

※2 165,594

有価証券利息

38,891

有価証券売却益

17,184

受取手数料

※2 2,340

※2 2,127

投資有価証券売却益

25,220

2,394

為替差益

2,358

3,632

その他

7,609

17,148

営業外収益合計

218,281

246,973

経常利益

1,844,306

1,875,708

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

41,641

2,453

特別利益合計

41,641

2,453

税引前当期純利益

1,885,948

1,878,161

法人税、住民税及び事業税

569,385

525,325

法人税等調整額

2,337

4,511

法人税等合計

571,722

529,836

当期純利益

1,314,225

1,348,324

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

41,873

1.1

43,976

1.1

Ⅱ  労務費

※2

1,131,656

30.2

1,256,459

31.6

Ⅲ  経費

※3

2,574,400

68.7

2,677,382

67.3

当期総製造費用

 

3,747,931

100.0

3,977,818

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

122,511

 

139,396

 

合計

 

3,870,442

 

4,117,215

 

期末仕掛品棚卸高

 

139,396

 

129,722

 

他勘定振替高

※4

467,896

 

729,011

 

合計

 

3,263,148

 

3,258,481

 

ソフトウェア償却費

 

141,406

 

12,394

 

受注損失引当金繰入額

又は戻入額(△)

 

△14,577

 

△1,977

 

当期売上原価

 

3,389,977

 

3,268,868

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

※1.原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※2.労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

7,469千円

 

26,776千円

 

※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注加工費

2,161,559千円

 

2,152,046千円

賃借料

57,755

 

62,531

旅費交通費

8,585

 

15,602

支払手数料

307,816

 

326,145

 

※4.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ソフトウェア

109,818千円

 

173,508千円

研究開発費

182,038

 

396,295

修繕維持費

176,039

 

156,018

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

648,953

614,553

27,958

642,512

34,050

5,000

9,510,619

9,549,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

70,138

70,138

 

70,138

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

775,035

775,035

当期純利益

 

 

 

 

 

1,314,225

1,314,225

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70,138

70,138

70,138

539,189

539,189

当期末残高

719,092

684,692

27,958

712,650

34,050

5,000

10,049,808

10,088,858

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,747

10,839,388

36,399

36,399

183,302

11,059,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

140,276

 

 

140,276

剰余金の配当

 

775,035

 

 

775,035

当期純利益

 

1,314,225

 

 

1,314,225

自己株式の取得

5,326,270

5,326,270

 

 

5,326,270

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

23,235

23,235

27,480

4,244

当期変動額合計

5,326,270

4,646,803

23,235

23,235

27,480

4,642,559

当期末残高

5,328,017

6,192,584

13,163

13,163

210,782

6,416,531

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

719,092

684,692

27,958

712,650

34,050

5,000

10,049,808

10,088,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

3,760

3,760

 

3,760

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

578,556

578,556

当期純利益

 

 

 

 

 

1,348,324

1,348,324

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,760

3,760

3,760

769,767

769,767

当期末残高

722,852

688,452

27,958

716,410

34,050

5,000

10,819,576

10,858,626

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,328,017

6,192,584

13,163

13,163

210,782

6,416,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

7,520

 

 

7,520

剰余金の配当

 

578,556

 

 

578,556

当期純利益

 

1,348,324

 

 

1,348,324

自己株式の取得

175

175

 

 

175

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

58,312

58,312

43,597

101,909

当期変動額合計

175

777,112

58,312

58,312

43,597

879,022

当期末残高

5,328,192

6,969,696

71,476

71,476

254,380

7,295,553

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合要支給額の100%相当額)を計上しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2003年4月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

(6)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。

 

ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準(履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法)にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

 

(2)その他事業

その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発を行っております。

受託開発及び運用管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

497,266千円

719,549千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,584千円

330千円

短期金銭債務

29,690

38,676

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度40%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

329,268千円

336,777千円

賞与引当金繰入額

59,273

66,982

役員賞与引当金繰入額

36,100

35,450

退職給付費用

11,971

21,481

支払手数料

258,524

279,810

研究開発費

182,038

396,295

製品修繕維持費

176,039

156,018

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

410,337千円

300,000千円

営業外取引による取引高

143,742

162,987

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

30,000

30,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,272千円

 

16,177千円

賞与引当金

20,436

 

28,708

役員退職慰労引当金

33,437

 

役員賞与引当金

11,053

 

10,854

退職給付引当金

106,511

 

125,482

減価償却費

5,498

 

3,630

関係会社出資金評価損

7,423

 

7,423

受注損失引当金

2,463

 

1,858

その他

11,933

 

12,384

 繰延税金資産合計

211,030

 

206,519

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,809

 

△31,545

 繰延税金負債合計

△5,809

 

△31,545

繰延税金資産の純額

205,220

 

174,974

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.5

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.6

住民税均等割

 

0.2

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

「譲渡制限付株式報酬制度の導入」については、連結財務諸表「注記事項(譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

16,560

-

-

877

14,877

1,682

建物附属設備

42,588

-

-

1,455

12,094

30,493

工具、器具及び備品

242,134

11,983

-

20,923

34,692

219,424

有形固定資産計

301,282

11,983

-

23,257

61,665

251,599

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,299,999

173,508

-

101,988

262,492

2,211,015

無形固定資産計

2,299,999

173,508

-

101,988

262,492

2,211,015

(注)当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得 172,392千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

552

552

賞与引当金

66,742

93,758

66,742

93,758

役員賞与引当金

36,100

35,450

36,100

35,450

受注損失引当金

8,045

1,977

6,068

役員退職慰労引当金

109,200

109,200

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。