第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,844,573

6,624,814

売掛金及び契約資産

1,732,877

1,021,431

仕掛品

129,722

139,990

貯蔵品

761

863

その他

118,597

175,380

流動資産合計

7,826,531

7,962,479

固定資産

 

 

有形固定資産

61,665

54,310

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

262,492

329,677

その他

1,067

1,067

無形固定資産合計

263,560

330,745

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,241,273

1,209,060

その他

336,978

348,763

貸倒引当金

552

545

投資その他の資産合計

1,577,699

1,557,278

固定資産合計

1,902,925

1,942,334

資産合計

9,729,456

9,904,813

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

240,187

227,337

契約負債

709,632

1,212,664

未払法人税等

251,349

208,632

賞与引当金

93,758

226,767

役員賞与引当金

35,450

26,046

受注損失引当金

6,068

339

その他

423,181

211,145

流動負債合計

1,759,627

2,112,932

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

409,804

415,679

固定負債合計

409,804

415,679

負債合計

2,169,431

2,528,611

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,852

770,578

資本剰余金

716,410

759,889

利益剰余金

11,123,098

10,936,100

自己株式

5,328,192

5,290,123

株主資本合計

7,234,168

7,176,445

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,476

38,899

その他の包括利益累計額合計

71,476

38,899

新株予約権

254,380

160,857

純資産合計

7,560,025

7,376,202

負債純資産合計

9,729,456

9,904,813

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,026,778

3,118,911

売上原価

1,595,724

1,568,011

売上総利益

1,431,054

1,550,900

販売費及び一般管理費

1,015,326

1,048,908

営業利益

415,728

501,992

営業外収益

 

 

受取利息

19,781

20,433

受取配当金

2,072

3,034

為替差益

2,323

189

投資有価証券売却益

1,873

17,618

その他

1,477

1,287

営業外収益合計

27,528

42,563

営業外費用

 

 

保険解約損

3,900

営業外費用合計

3,900

経常利益

443,256

540,655

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,281

81,093

特別利益合計

1,281

81,093

税金等調整前中間純利益

444,537

621,748

法人税等

143,457

193,017

中間純利益

301,079

428,731

親会社株主に帰属する中間純利益

301,079

428,731

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

301,079

428,731

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51,580

32,576

その他の包括利益合計

51,580

32,576

中間包括利益

352,660

396,155

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

352,660

396,155

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

444,537

621,748

減価償却費

62,710

47,625

賞与引当金の増減額(△は減少)

140,677

133,008

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10,054

9,404

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

109,200

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,644

5,875

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,632

5,729

受取利息及び受取配当金

21,854

23,467

為替差損益(△は益)

2,412

286

投資有価証券売却損益(△は益)

1,873

17,618

新株予約権戻入益

1,281

81,093

売上債権の増減額(△は増加)

199,849

711,445

棚卸資産の増減額(△は増加)

56,289

10,370

仕入債務の増減額(△は減少)

13,701

12,850

契約負債の増減額(△は減少)

536,148

503,032

その他

49,939

208,410

小計

1,175,997

1,653,499

利息及び配当金の受取額

19,936

24,409

法人税等の支払額

182,014

232,270

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,013,918

1,445,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

20,937

投資有価証券の取得による支出

115,260

74,259

投資有価証券の売却による収入

111,906

78,579

有形固定資産の取得による支出

8,050

4,144

無形固定資産の取得による支出

58,803

104,589

敷金及び保証金の差入による支出

1,714

保険積立金の解約による収入

1,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

70,208

125,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

83,023

自己株式の取得による支出

50

44

配当金の支払額

576,945

612,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

576,995

529,247

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,412

286

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

369,126

790,808

現金及び現金同等物の期首残高

2,214,168

2,834,005

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,583,294

3,624,814

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

173,103千円

229,520千円

賞与引当金繰入額

69,327

81,661

役員賞与引当金繰入額

26,046

26,046

退職給付費用

11,788

7,178

研究開発費

190,803

258,907

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,583,294千円

6,624,814千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,000,000

△3,000,000

現金及び現金同等物

2,583,294

3,624,814

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

578,556

47

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

615,729

50

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ

ソリューション事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,979,704

47,073

3,026,778

セグメント間の

内部売上高又は振替高

18,680

18,680

2,979,704

65,753

18,680

3,026,778

セグメント利益

403,949

10,430

1,348

415,728

(注)1.セグメント利益の調整額1,348千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ

ソリューション事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,058,000

60,911

3,118,911

セグメント間の

内部売上高又は振替高

19,675

19,675

3,058,000

80,586

19,675

3,118,911

セグメント利益

494,566

6,362

1,063

501,992

(注)1.セグメント利益の調整額1,063千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

パッケージ

ソリューション事業

その他事業

(1) パッケージ(注)

 

 

 

① 一時点で移転される財

又はサービス

795,362

795,362

② 一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

1,173,643

1,173,643

(2) 保守

 

 

 

① 一時点で移転される財

又はサービス

② 一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

1,010,699

1,010,699

(3) その他

 

 

 

① 一時点で移転される財

又はサービス

14,790

14,790

② 一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

32,283

32,283

顧客との契約から生じる収益

2,979,704

47,073

3,026,778

その他の収益

外部顧客への売上高

2,979,704

47,073

3,026,778

(注)固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

パッケージ

ソリューション事業

その他事業

(1) パッケージ(注)

 

 

 

① 一時点で移転される財

又はサービス

934,767

934,767

② 一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

1,043,734

1,043,734

(2) 保守

 

 

 

① 一時点で移転される財

又はサービス

② 一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

1,079,498

1,079,498

(3) その他

 

 

 

① 一時点で移転される財

又はサービス

24,605

24,605

② 一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

36,305

36,305

顧客との契約から生じる収益

3,058,000

60,911

3,118,911

その他の収益

外部顧客への売上高

3,058,000

60,911

3,118,911

(注)固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

24円46銭

34円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

301,079

428,731

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

301,079

428,731

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,309

12,347

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24円44銭

34円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

9

26

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり中間純利益の算定に含めなかった

潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が

あったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。