第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の分析

当社は、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性で顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、固定資産管理ソリューションにおける専門性で、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件の推進等により顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。また、持続的な成長の実現に向け、未来の稼ぐ力を高めるため、人財と製品開発への積極的な投資を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高3,118百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益501百万円(同20.8%増)、経常利益540百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円(同42.4%増)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件を推進すると共に、品質管理の強化及び生産性の向上によって売上原価の抑制に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,058百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は494百万円(同22.4%増)となりました。

 

②その他事業

その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は80百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は6百万円(同39.0%減)となりました。

 

b.財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が711百万円減少したものの、現金及び預金が780百万円、仕掛品が10百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。

この結果、総資産は9,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が42百万円減少したものの、契約負債が503百万円増加したことによるものであります。また固定負債は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は2,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は7,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円、配当金の支払615百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.8%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、1,445百万円(前年同期は1,013百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少711百万円、税金等調整前中間純利益621百万円の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、125百万円(前年同期は70百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出104百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、529百万円(前年同期は576百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額612百万円によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、258百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。