2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,552,989

6,167,674

売掛金

1,011,449

1,577,410

契約資産

719,549

768,891

有価証券

28,079

714,725

仕掛品

129,722

91,850

貯蔵品

761

4,708

前払費用

75,161

106,352

その他

15,550

15,327

流動資産合計

7,533,263

9,446,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,877

14,000

建物附属設備

12,094

10,943

工具、器具及び備品

34,692

25,916

有形固定資産合計

61,665

50,859

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

262,492

462,737

無形固定資産合計

262,492

462,737

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,241,273

584,581

関係会社株式

30,000

30,000

関係会社出資金

34,845

34,845

繰延税金資産

174,974

345,703

差入保証金

113,729

128,381

保険積立金

10,802

10,802

その他

1,866

21,011

貸倒引当金

552

545

投資その他の資産合計

1,606,938

1,154,780

固定資産合計

1,931,096

1,668,377

資産合計

※1     9,464,360

※1     11,115,318

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

240,428

234,141

未払金

239,269

131,434

未払費用

52,911

53,774

未払法人税等

250,622

522,095

未払消費税等

66,920

149,337

契約負債

709,632

747,710

預り金

48,625

65,688

賞与引当金

93,758

96,607

役員賞与引当金

35,450

33,950

受注損失引当金

6,068

その他

15,317

9,664

流動負債合計

1,759,003

2,044,404

固定負債

 

 

退職給付引当金

409,804

441,077

固定負債合計

409,804

441,077

負債合計

※1     2,168,807

※1     2,485,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,852

770,578

資本剰余金

 

 

資本準備金

688,452

736,178

その他資本剰余金

27,958

23,710

資本剰余金合計

716,410

759,889

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,050

34,050

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

10,819,576

12,134,245

利益剰余金合計

10,858,626

12,173,295

自己株式

5,328,192

5,290,335

株主資本合計

6,969,696

8,413,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

71,476

58,482

評価・換算差額等合計

71,476

58,482

新株予約権

254,380

157,927

純資産合計

7,295,553

8,629,836

負債純資産合計

9,464,360

11,115,318

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1     6,808,291

※1     7,559,297

売上原価

※1     3,268,898

※1     3,337,321

売上総利益

3,539,392

4,221,975

販売費及び一般管理費

※1,※2   1,910,657

※1,※2   1,915,975

営業利益

1,628,735

2,306,000

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

165,594

63,175

有価証券利息

38,891

42,259

有価証券売却益

17,184

受取手数料

2,127

2,127

投資有価証券売却益

2,394

17,618

為替差益

3,632

413

その他

17,148

2,720

営業外収益合計

※1     246,973

※1     128,315

営業外費用

 

 

保険解約損

3,900

営業外費用合計

3,900

経常利益

1,875,708

2,430,415

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,453

84,023

特別利益合計

2,453

84,023

税引前当期純利益

1,878,161

2,514,438

法人税、住民税及び事業税

525,325

750,143

法人税等調整額

4,511

166,102

法人税等合計

529,836

584,040

当期純利益

1,348,324

1,930,398

 

(売上原価明細書)

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

43,976

1.1

92,109

2.3

Ⅱ  労務費

※2

1,256,459

31.6

1,418,749

34.7

Ⅲ  経費

※3

2,677,382

67.3

2,582,036

63.1

当期総製造費用

 

3,977,818

100.0

4,092,895

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

139,396

 

129,722

 

合計

 

4,117,215

 

4,222,617

 

期末仕掛品棚卸高

 

129,722

 

91,850

 

他勘定振替高

※4

729,011

 

871,336

 

合計

 

3,258,481

 

3,259,430

 

ソフトウェア償却費

 

12,394

 

83,959

 

受注損失引当金繰入額

又は戻入額(△)

 

△1,977

 

△6,068

 

当期売上原価

 

3,268,868

 

3,337,321

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

※1.原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※2.労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

26,776千円

 

68,346千円

 

※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

外注加工費

2,152,046千円

 

2,052,317千円

賃借料

62,531

 

90,046

旅費交通費

15,602

 

7,768

支払手数料

326,145

 

394,218

 

※4.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ソフトウェア

173,508千円

 

295,601千円

研究開発費

396,295

 

456,113

製品修繕維持費

156,018

 

119,451

雑費

 

170

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

719,092

684,692

27,958

712,650

34,050

5,000

10,049,808

10,088,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

3,760

3,760

 

3,760

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

578,556

578,556

当期純利益

 

 

 

 

 

1,348,324

1,348,324

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,760

3,760

3,760

769,767

769,767

当期末残高

722,852

688,452

27,958

716,410

34,050

5,000

10,819,576

10,858,626

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,328,017

6,192,584

13,163

13,163

210,782

6,416,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

7,520

 

 

7,520

剰余金の配当

 

578,556

 

 

578,556

当期純利益

 

1,348,324

 

 

1,348,324

自己株式の取得

175

175

 

 

175

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

58,312

58,312

43,597

101,909

当期変動額合計

175

777,112

58,312

58,312

43,597

879,022

当期末残高

5,328,192

6,969,696

71,476

71,476

254,380

7,295,553

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

722,852

688,452

27,958

716,410

34,050

5,000

10,819,576

10,858,626

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

47,726

47,726

 

47,726

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

615,729

615,729

当期純利益

 

 

 

 

 

1,930,398

1,930,398

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,248

4,248

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47,726

47,726

4,248

43,478

1,314,668

1,314,668

当期末残高

770,578

736,178

23,710

759,889

34,050

5,000

12,134,245

12,173,295

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,328,192

6,969,696

71,476

71,476

254,380

7,295,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

95,453

 

 

95,453

剰余金の配当

 

615,729

 

 

615,729

当期純利益

 

1,930,398

 

 

1,930,398

自己株式の取得

257

257

 

 

257

自己株式の処分

38,114

33,866

 

 

33,866

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

12,994

12,994

96,453

109,447

当期変動額合計

37,856

1,443,730

12,994

12,994

96,453

1,334,283

当期末残高

5,290,335

8,413,427

58,482

58,482

157,927

8,629,836

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合要支給額の100%相当額)を計上しております。

 

(5)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

(1)パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。

ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準(履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法)にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

 

(2)その他事業

その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等を行っております。

運用管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高(未完成部分)

719,549千円

761,178千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

330千円

214千円

短期金銭債務

38,676

37,369

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

300,000千円

231,489千円

営業外取引による取引高

162,987

60,055

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

336,777千円

386,875千円

賞与引当金繰入額

66,982

28,261

役員賞与引当金繰入額

35,450

33,950

退職給付費用

21,481

16,393

支払手数料

279,810

253,974

研究開発費

396,295

456,113

製品修繕維持費

156,018

119,451

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

30,000

30,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,177千円

 

33,372千円

賞与引当金

28,708

 

29,581

役員賞与引当金

10,854

 

10,395

退職給付引当金

125,482

 

139,027

減価償却費

3,630

 

138,443

関係会社出資金評価損

7,423

 

7,641

受注損失引当金

1,858

 

その他

12,384

 

15,810

 繰延税金資産合計

206,519

 

374,271

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△31,545

 

△26,918

その他

 

△1,649

 繰延税金負債合計

△31,545

 

△28,568

繰延税金資産の純額

174,974

 

345,703

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△1.7

賃上げ促進税制による税額控除

△1.6

 

△2.9

研究開発税制による税額控除

 

△2.5

特定寄附金による税額控除

 

△0.4

税率の変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.3

住民税均等割

0.2

 

0.3

外国所得税

 

0.2

その他

0.2

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

23.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用したことにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が9,178千円、法人税等調整額が8,400千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が778千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引期末

帳簿価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

16,560

16,560

2,559

877

14,000

建物附属設備

42,588

250

24,745

18,093

7,149

1,401

10,943

工具、器具及び備品

254,117

9,796

135,823

128,090

102,173

18,470

25,916

有形固定資産計

313,265

10,046

160,568

162,743

111,883

20,750

50,859

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,473,508

295,601

760

2,768,348

2,305,610

94,720

462,737

無形固定資産計

2,473,508

295,601

760

2,768,348

2,305,610

94,720

462,737

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額を記載しております。

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得 285,804千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

552

6

545

賞与引当金

93,758

96,607

93,758

96,607

役員賞与引当金

35,450

33,950

35,450

33,950

受注損失引当金

6,068

6,068

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。