第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,460,655	7,849,572
売掛金及び契約資産	2,347,196	1,678,339
有価証券	714,725	652,954
仕掛品	91,850	107,932
貯蔵品	4,708	821
その他	121,485	122,250
流動資産合計	9,740,621	10,411,871
固定資産
有形固定資産	50,859	62,236
無形固定資産
ソフトウエア	462,737	730,762
その他	1,067	1,067
無形固定資産合計	463,805	731,830
投資その他の資産
投資有価証券	584,581	662,112
その他	540,753	580,356
貸倒引当金	△545	△545
投資その他の資産合計	1,124,789	1,241,923
固定資産合計	1,639,454	2,035,990
資産合計	11,380,076	12,447,862

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	233,921	177,699
契約負債	747,710	1,377,783
未払法人税等	522,334	461,193
賞与引当金	96,607	234,130
役員賞与引当金	33,950	23,640
受注損失引当金	－	10,153
その他	410,027	278,785
流動負債合計	2,044,550	2,563,386
固定負債
退職給付に係る負債	441,077	451,350
固定負債合計	441,077	451,350
負債合計	2,485,628	3,014,736
純資産の部
株主資本
資本金	770,578	924,573
資本剰余金	759,889	944,942
利益剰余金	12,437,906	12,655,595
自己株式	△5,290,335	△5,251,783
株主資本合計	8,678,039	9,273,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,482	49,190
その他の包括利益累計額合計	58,482	49,190
新株予約権	157,927	110,607
純資産合計	8,894,448	9,433,125
負債純資産合計	11,380,076	12,447,862

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,118,911	3,896,128
売上原価	1,568,011	1,624,119
売上総利益	1,550,900	2,272,009
販売費及び一般管理費	1,048,908	867,465
営業利益	501,992	1,404,543
営業外収益
受取利息	20,433	27,364
受取配当金	3,034	1,114
為替差益	189	560
投資有価証券売却益	17,618	－
有価証券償還益	－	15,766
その他	1,287	1,709
営業外収益合計	42,563	46,514
営業外費用
雑損失	－	0
保険解約損	3,900	－
営業外費用合計	3,900	0
経常利益	540,655	1,451,058
特別利益
新株予約権戻入益	81,093	3,809
特別利益合計	81,093	3,809
特別損失
ソフトウエア除却損	－	23,494
特別損失合計	－	23,494
税金等調整前中間純利益	621,748	1,431,372
法人税等	193,017	432,945
中間純利益	428,731	998,427
親会社株主に帰属する中間純利益	428,731	998,427

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	428,731	998,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,576	△9,291
その他の包括利益合計	△32,576	△9,291
中間包括利益	396,155	989,135
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	396,155	989,135

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	621,748	1,431,372
減価償却費	47,625	89,235
賞与引当金の増減額（△は減少）	133,008	137,523
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,404	△10,310
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,875	10,273
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,729	10,153
株式報酬費用	－	8,351
受取利息及び受取配当金	△23,467	△28,478
為替差損益（△は益）	△286	△565
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,618	－
有価証券償還損益（△は益）	－	△15,766
新株予約権戻入益	△81,093	△3,809
ソフトウエア除却損	－	23,494
売上債権の増減額（△は増加）	711,445	668,856
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,370	△12,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,850	△27,184
契約負債の増減額（△は減少）	503,032	630,073
その他	△208,410	△158,317
小計	1,653,499	2,752,708
利息及び配当金の受取額	24,409	25,794
法人税等の支払額	△232,270	△489,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,445,638	2,288,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△500,000
有価証券の取得による支出	△20,937	△14,200
有価証券の償還による収入	－	73,574
投資有価証券の取得による支出	△74,259	△73,582
投資有価証券の売却による収入	78,579	－
有形固定資産の取得による支出	△4,144	△25,034
無形固定資産の取得による支出	△104,589	△353,543
敷金及び保証金の差入による支出	△1,714	△9,605
敷金及び保証金の回収による収入	－	18,321
保険積立金の解約による収入	1,196	1
その他	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,868	△884,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	83,023	264,330
自己株式の取得による支出	△44	△103
配当金の支払額	△612,226	△780,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△529,247	△516,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	286	565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	790,808	888,916
現金及び現金同等物の期首残高	2,834,005	3,460,655
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,624,814	4,349,572

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
給与手当	229,520千円	191,517千円
賞与引当金繰入額	81,661	73,327
役員賞与引当金繰入額	26,046	23,640
退職給付費用	7,178	6,549
研究開発費	258,907	117,749

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,624,814千円	7,849,572千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000,000	△3,500,000
現金及び現金同等物	3,624,814	4,349,572

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	615,729	50	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

　　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月19日 定時株主総会	普通株式	780,738	63	2025年3月31日	2025年6月20日	利益剰余金

　　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当社は、当中間連結会計期間においてストック・オプションの権利行使による払込み等により、資本金が

　　　　153,994千円、資本剰余金が185,052千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が

　　　　924,573千円、資本剰余金が944,942千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	中間連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,058,000	60,911	－	3,118,911
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	19,675	△19,675	－
計	3,058,000	80,586	△19,675	3,118,911
セグメント利益	494,566	6,362	1,063	501,992

（注）１．セグメント利益の調整額1,063千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	中間連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,822,932	73,196	－	3,896,128
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	15,472	△15,472	－
計	3,822,932	88,668	△15,472	3,896,128
セグメント利益	1,387,041	16,439	1,063	1,404,543

（注）１．セグメント利益の調整額1,063千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財 又はサービス	934,767	－	934,767
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,043,734	－	1,043,734
(2) 保守
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	－	－
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,079,498	－	1,079,498
(3) その他
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	24,605	24,605
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	－	36,305	36,305
顧客との契約から生じる収益	3,058,000	60,911	3,118,911
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,058,000	60,911	3,118,911

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財 又はサービス	985,269	－	985,269
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,704,820	－	1,704,820
(2) 保守
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	－	－
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,132,842	－	1,132,842
(3) その他
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	26,599	26,599
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	－	46,597	46,597
顧客との契約から生じる収益	3,822,932	73,196	3,896,128
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,822,932	73,196	3,896,128

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	17円36銭	40円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	428,731	998,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	428,731	998,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,695	24,856
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円32銭	39円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

　　　（注）当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利

　　　　　　益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年７月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年9月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　 : 15,819,200 株

　今回の分割により増加する株式数 : 15,819,200 株

　株式分割後の発行済株式総数　　 : 31,638,400 株

　株式分割後の発行可能株式総数　 : 119,000,000 株

（３）分割の日程

　基準日公告日 : 2025年9月12日（金）

　基準日　　　 : 2025年9月30日（火）

　効力発生日　 : 2025年10月１日（水）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

３．新株予約権行使価額の調整

　本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2025年10月1日以降、以下の通り調整しました。

新株予約権の名称	調整後行使価額	調整前行使価額
第９回新株予約権	890円	1,780円

４．定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日（水）をもっ

て当社定款の一部を変更しました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

変更前定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、５９５２万株とする。	第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、119,000,000株とする。

（３）日程

　定款変更の効力発生日 ： 2025年10月１日（水）

２【その他】

該当事項はありません。