第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

5,351,928

6,689,922

6,600,264

6,812,937

7,564,803

経常利益

(千円)

1,758,657

2,271,488

1,831,008

1,877,588

2,431,933

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,192,126

1,591,385

1,299,791

1,349,734

1,930,537

包括利益

(千円)

1,237,833

1,601,905

1,276,555

1,408,046

1,917,543

純資産額

(千円)

10,048,299

11,336,586

6,679,592

7,560,025

8,894,448

総資産額

(千円)

11,904,016

13,532,933

8,626,574

9,729,456

11,380,076

1株当たり純資産額

(円)

642.53

719.53

525.50

593.25

704.97

1株当たり当期純利益金額

(円)

77.98

103.20

96.53

109.65

156.06

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

77.09

102.23

95.96

109.53

155.89

自己資本比率

(%)

83.0

82.4

75.0

75.1

76.8

自己資本利益率

(%)

12.5

15.1

14.8

19.6

24.1

株価収益率

(倍)

17.1

13.9

14.2

13.3

11.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

908,617

2,337,909

1,119,584

1,425,597

1,474,495

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

150,255

94,613

198,555

236,621

316,975

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

582,193

396,852

5,980,762

571,583

531,286

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,418,766

7,271,528

2,214,168

2,834,005

3,460,655

従業員数

(人)

206

201

216

241

258

(外、平均臨時雇用者数)

(12)

(9)

(11)

(14)

(15)

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、

第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

5,207,219

6,645,638

6,595,196

6,808,291

7,559,297

経常利益

(千円)

1,733,091

2,272,787

1,844,306

1,875,708

2,430,415

当期純利益

(千円)

1,176,359

1,568,487

1,314,225

1,348,324

1,930,398

資本金

(千円)

567,586

648,953

719,092

722,852

770,578

発行済株式総数

(株)

15,385,800

15,502,800

15,609,800

15,614,800

15,670,700

純資産額

(千円)

9,793,702

11,059,090

6,416,531

7,295,553

8,629,836

総資産額

(千円)

11,612,247

13,252,125

8,363,335

9,464,360

11,115,318

1株当たり純資産額

(円)

625.98

701.63

504.13

571.78

683.62

1株当たり配当額

(円)

35.00

50.00

47.00

50.00

63.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

76.95

101.72

97.60

109.53

156.05

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

76.07

100.76

97.02

109.42

155.88

自己資本比率

(%)

82.9

82.1

74.2

74.4

76.2

自己資本利益率

(%)

12.6

15.3

15.4

20.4

24.9

株価収益率

(倍)

17.4

14.1

14.1

13.3

11.2

配当性向

(%)

45.5

49.2

48.2

45.6

40.4

従業員数

(人)

198

200

216

241

258

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(9)

(11)

(14)

(15)

株主総利回り

(%)

128.1

141.6

140.7

153.0

186.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,639

1,819

1,648

1,563

1,876

最低株価

(円)

1,008

1,308

1,303

1,197

1,209

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第53期の1株当たり配当額には、ProPlus導入5,000社記念配当5円00銭が含まれております。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)によるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1969年4月

東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入

指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。

1971年1月

本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。

1971年8月

ソフトウェア開発業務を開始。

1973年8月

入力データ作成業務を開始。

1978年6月

会計システムパッケージ「ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1979年7月

電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。

1980年3月

総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1981年6月

総合会計システムパッケージ「DB/DC型ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1982年8月

資金管理システム「SHIKIN」を開発・販売。

1986年3月

総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅱ」を開発・販売開始。

1987年4月

ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。

1987年8月

労働者派遣事業の登録。

1994年7月

総合情報システムパッケージ「ProPlus」シリーズを開発・販売開始。

1996年3月

ProPlusリース資産管理システムを開発・販売開始。

1997年7月

ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。

1998年5月

将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。

1999年3月

運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。

1999年11月

販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。

2001年3月

経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。

2001年5月

株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。

2001年6月

経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。

2001年8月

経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。

(株式会社エールは清算いたしました。)

2002年7月

中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。

2002年12月

ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。

2003年12月

ProPlus減損会計システムを開発・販売開始。

2004年4月

関西営業所(現 西日本支社)を大阪市中央区に開設。

2005年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

普楽希普信息系統(大連)有限公司(プロシップ大連)を中国大連市に設立。

2005年4月

ProPlus販売管理システムを開発・販売開始。

2006年4月

株式会社ライジングプロを設立。

2006年4月

株式会社プロシップフロンティアを設立。

2007年2月

ProPlus固定資産システムVersion5を開発・販売開始。

2009年10月

ProPlus固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年7月

ProPlus設備発注システムを開発・販売開始。

2011年4月

受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。

2011年6月

本社を東京都文京区後楽に移転。

2011年10月

クラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。

2013年4月

浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を中国上海市に設立。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月

現物管理ソリューション「ProPlus Pit」を開発・販売開始。

2013年10月

ProPlus賃貸借契約管理システムVersion2を開発・販売開始。

2016年4月

ProPlus固定資産システムVersion6を開発・販売開始。

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

 

 

年月

事項

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年10月

株式会社NSDと資本業務提携契約を締結。

2017年11月

2017年度ポーター賞を受賞。

2018年9月

西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。

2019年9月

ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始。

2019年9月

ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始。

2019年12月

AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を開発・販売開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に

移行。

2022年5月

本社を東京都千代田区飯田橋に移転。

2022年8月

株式会社NSDとの資本業務提携契約を解消。

2023年1月

浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を清算。

2023年3月

AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」の特許を取得。

2023年5月

新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションを提供開始。

2024年4月

電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」を開発・販売開始。

2024年12月

新リース会計基準対応SaaS「ProPlus+(プロプラス プラス)」を開発・販売開始。

2025年4月

SAGAオフィスを佐賀県佐賀市に開設。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社プロシップ)、連結子会社1社、当社の関係会社(子会社1社)により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(パッケージソリューション事業)

総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統(大連)有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。

 

(その他事業)

主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等であります。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱プロシップ

フロンティア

東京都千代田区

30,000

その他事業

100

当社のシステム運用管理等を一部委託している。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

パッケージソリューション事業

251

8

その他事業

-)

報告セグメント計

251

8

全社(共通)

7

7

合計

258

15

(注)1.従業員は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間契約社員を含みます。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

258

(15)

34.5

8.0

6,108,837

 

セグメントの名称

従業員数(人)

パッケージソリューション事業

251

8

その他事業

-)

報告セグメント計

251

8

全社(共通)

7

7

合計

258

15

(注)1.従業員は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間契約社員を含みます。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.3

66.7

87.6

88.6

82.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

該当事項はありません。