当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、下記記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
農業公園事業における天候及び自然災害について
当社グループが営む農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。
また、台風・地震・水害等の、いわゆる自然災害の発生時は入場者数の減少のみならず公園施設内の建物や果樹園等の修繕・改修等に対する支出の増加につながり、被害の程度によっては農業公園事業の継続に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出回復や、円安に伴うインバウンド需要の回復、消費マインド持ち直しを受けて、堅調に推移いたしました。
「日銀短観」３月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業製造業が前回の12月調査から２ポイント上昇のプラス12となり、２四半期連続で改善いたしました。内訳を見ると原動機などのはん用機械や建設機械などの生産用機械が、世界で製造業の生産が回復していることから設備投資需要が回復したことを受け大きく改善いたしました。
一方、先行きについては、海外の政治情勢の不透明感に加え、人手不足による人件費高騰の懸念が慎重な姿勢に繋がり、悪化するとの予測となりました。
総務省統計局３月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ51万人の増加と50ヶ月連続の増加、雇用者数も48万人増加と50ヶ月連続の増加となりました。「日銀短観」雇用人員判断ＤＩでも、人手不足を示す数値が1992年２月以来の水準となり、人手不足感が鮮明となっております。
このような状況下、当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となり順調に推移いたしました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、前年に引き続き企業の人手不足が進み、採用競争が激化する中、当社の強みである“ワンストップサービス”による裾野の広い人材の採用と育成によって、安定した技術・技能の提供へと繋がり、好条件・大型案件の受注に寄与いたしました。
また、採用組織の機能向上により大幅に増員した新卒社員の配属決定も昨年を上回るペースで順調に推移いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、地域、事業によってマーケット環境に大きな差異が生じ、不安定さが増す中、
デベロップメント関連、リノベーション関連、ユニットハウス関連の既存事業に加え、北海道（札幌エリア）での戸建注文住宅供給数№１（北海道住宅通信社『札幌市 2016年1月～12月住宅建築ランキング戸建注文住宅部門』調べ）のハウスメーカーである豊栄建設㈱を子会社化することによって、新たに戸建事業への本格参入を進め、ポートフォリオの再構築を図りました。
情報通信ビジネスにおきましては、マーケットが飽和し、キャリアに加えＭＶＮＯ等の新たな商材によって競争が益々激化してきている中、九州最大級の店舗網と販売実績により顧客やキャリアからの好評価を得ることができたことに加え、一昨年からの投資による収益力の改善によって安定した運営を行うことができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,074百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は1,845百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は1,810百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,108百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、スマートフォン関連の受注好調を受けた半導体分野や物流分野といった当社の得意分野において配属が順調に推移し、売上高が拡大いたしました。
当社のブランド力を背景に、当社の持つ配属力、人材の管理・育成ノウハウが強い交渉力となり、クライアントに対する提案がスムーズに進んだことにより、大型案件の受注も増える中、スピード感のある立上げに繋げました。
また、独自のキャリア形成プログラムによる社員のスキルとモチベーションの向上が、高い技術・技能を安定して提供できるといったサービスの質向上に繋がり、競争優位性となりつつあります。
採用面については、人材業界のみならず慢性的な人手不足である中で、当社独自サイト「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」への登録者が４万人を超えるなど採用母集団の拡大が進んだことに加え、生活・就業環境の向上による待遇改善を積極的に図ったことにより、採用数の拡大に寄与するとともに、社員の定着も向上いたしました。
東日本大震災から７年目を向えた福島県における被災者雇用の受託事業は、復興とともに事業が細分化し、規模は縮小しておりますが、延べ人数14,981名の被災求職者に対して雇用創出し、継続的に復興支援を行っております。
以上の結果、売上高は8,738百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は706百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、設計開発エンジニアにおきましては、自動車、半導体、ソフトウェア開発の受注が、工場系エンジニアにおきましては、スマートフォン関連を中心に受注が堅調に推移いたしました。
また、前期の約1.5倍となる107名の新卒エンジニアの配属についても、チーム派遣の提案を積極的に進めることによって、例年を大幅に上回るペースで決定いたしました。
更に、未経験者の育成や既存社員のキャリアアップを目的として昨年立ち上げた、㈱アドバンとの連携によるＪＡＶＡプログラミング研修や、自動車系エンジニア育成のためのＣＡＴＩＡ研修が順調なことを受け、新たな研修カリキュラムの策定やエリア拡大の準備を行いました。
ＡＶ機器及び家電等の修理を行うリペア部門では、既存事業であるメーカーサービスやファクトリー事業の物流分野との連携に加え、事業領域拡大に向けて戦略的な投資を行いました。
建設技術者に特化したコンストラクション部門では、建設業界における深刻な人手不足への対応を強化するため、営業・運営管理組織の再構築を行いました。また、経験者のみならず、若手人材のニーズが見込まれることから、2018年から新卒採用を開始するための採用組織整備を行いました。
以上の結果、売上高は2,866百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は294百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、新規契約やチャージアップ等の条件交渉が順調に進む中、優秀な人材の継続的な確保と研究社員のスキル向上を目的に、研究社員のスキル・経験・評価等を見える化する独自のシステムを導入し、個別の待遇改善や教育方針を構築できる管理体制を整えました。
医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）分野は、新規採用に苦戦するものの、高いレベルでの教育によって、技術力が評価され順調に推移いたしました。
また、約80名の新卒研究社員についても、今期は優秀な人材に特化した採用を進めたことにより、好条件で、かつ、例年を大きく上回るペースで配属先が決定しており、一昨年から取り組み好調な第二新卒の採用についても順調な滑り出しができております。
臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴワールド㈱は、一部予定していたプロジェクトが次期へ延期となったものの、モニターの採用と社内基盤の更なる強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,426百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
販売員派遣におきましては、既存のファッションや量販店に加え、大手小売店チェーンや飲食関連へも積極的に領域を広げたことによって、売上高が拡大いたしました。
オペレーター派遣及び軽作業派遣におきましては、大手顧客を中心とした順調な配属とファクトリー事業の物流分野との連携によって好調に推移いたしました。
また、採用面では、今期も新たな採用センターの開設を進めており、今後の採用強化に向けた準備を行いました。
なお、今期より独自の呼称であるＣＢ部門及びＯＣＳ部門の呼称を廃止し、販売員派遣、オペレーター派遣及び軽作業派遣と変更しております。
以上の結果、売上高は1,572百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は72百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第１四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比10.6％増の7,102戸、初月契約率の平均は66.0％となるなど、需給は弱含みに推移いたしました。
仙台エリアにおきましては、供給数は前年同期比で微増となったものの、中心部における価格高騰の影響から、供給済み在庫数は依然として増加傾向となりました。
近畿圏の新規供給戸数は前年同期比6.8％減の4,365戸となったものの、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は74.3％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは既存事業では市況を慎重に見極めた仕入や販売を進めるとともに、総合不動産業としての多様化を推進することを目的に、北海道（札幌エリア）でトップクラスの戸建住宅メーカーである豊栄建設㈱を今期１月に子会社化し、新たに戸建事業へ参入いたしました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築マンション「レジデンシャル杜せきのした」他に加え、事業用地物件の引渡しにより、売上高6,864百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、１月～３月の繁忙期において、前期からの順調な仕入により、前年同期を上回る109戸の引渡しにより、売上高2,185百万円を計上いたしました。
戸建関連におきましては、豊栄建設㈱の代表ブランドである戸建住宅の“チャレンジ999シリーズ”を中心に、注文住宅等75戸の引渡しにより、売上高1,697百万円を計上いたしました。
販売受託等におきましては、売上高833百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、九州地場の大手衛生陶器メーカーと共同開発によって、国土交通省が認定する「快適トイレ」仕様を満たす新製品トイレハウスの販売を開始するとともに、新規出店した九州エリアの開拓が順調に進んだことによって、売上高572百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は12,151百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益は1,076百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（情報通信事業）
携帯電話のショップ事業を主とする情報通信事業は、キャリアが進める顧客囲い込み優先の施策の下、優良店舗の展開として店舗環境の更なる改善や、よりホスピタリティの高いサービスに注力したことから顧客にもキャリアにも好評価を得ることができました。一昨年からの投資の効果から収益力も回復している中、管理組織も再構築することによって組織的な店舗運営を強化し更なる拡大に向けた準備を進めました。更に、ＯＡ機器、照明、電気料金、通信料金など複数の商材を組み合わせて、オフィスのトータルコスト削減をワンパッケージで提案するサービスなど、法人向けサービスの拡充を図りました。
以上の結果、売上高は2,138百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比百43.9％増）となりました。
（その他）
ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、Ｗｅｂ制作やオンラインスクールに加え、人材・教育セグメントと連携し、各種専門研修のカリキュラム拡充と、エリア拡大や実績に基づいた外販化の準備を行いました。
また、２月に子会社化した㈱ファーム及びその子会社については、運営体制の再構築を図り、ハイシーズンとなる４月以降に向けた準備を行いました。なお、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は４月以降に「その他」のセグメントとして取り込む予定であります。
以上の結果、売上高は180百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比168.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は80,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,828百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額2,231百万円及び子会社取得に伴う有形固定資産の増加額2,410百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が64,856百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,928百万円の増加となりました。これは主に子会社株式取得資金として調達した短期借入金及び長期借入金の増加額5,455百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が15,364百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額168百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。