第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,770

17,696

受取手形及び売掛金

8,334

8,277

商品及び製品

630

632

販売用不動産

9,495

11,726

仕掛品

105

152

仕掛販売用不動産

29,344

27,228

繰延税金資産

466

526

その他

2,852

3,963

貸倒引当金

△3

△84

流動資産合計

66,996

70,120

固定資産

 

 

有形固定資産

2,071

4,482

無形固定資産

 

 

のれん

1,521

2,376

その他

350

374

無形固定資産合計

1,872

2,751

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

636

648

繰延税金資産

469

628

敷金及び保証金

691

735

その他

732

976

貸倒引当金

△77

△122

投資その他の資産合計

2,451

2,866

固定資産合計

6,395

10,100

資産合計

73,392

80,221

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

991

795

不動産事業未払金

251

752

短期借入金

29,861

33,727

未払費用

4,817

4,250

未払法人税等

1,817

792

未払消費税等

1,877

1,024

賞与引当金

59

423

その他

4,341

6,654

流動負債合計

44,018

48,419

固定負債

 

 

長期借入金

12,384

13,973

役員退職慰労引当金

79

546

退職給付に係る負債

1,097

1,234

その他

348

682

固定負債合計

13,909

16,437

負債合計

57,928

64,856

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

701

702

資本剰余金

895

895

利益剰余金

12,833

12,665

自己株式

△126

△126

株主資本合計

14,303

14,137

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26

21

為替換算調整勘定

8

5

退職給付に係る調整累計額

△136

△128

その他の包括利益累計額合計

△102

△101

新株予約権

162

168

非支配株主持分

1,099

1,160

純資産合計

15,464

15,364

負債純資産合計

73,392

80,221

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

22,726

29,074

売上原価

17,905

23,256

売上総利益

4,820

5,818

販売費及び一般管理費

3,157

3,973

営業利益

1,662

1,845

営業外収益

 

 

その他

49

43

営業外収益合計

49

43

営業外費用

 

 

支払利息

49

57

その他

24

21

営業外費用合計

74

78

経常利益

1,637

1,810

税金等調整前四半期純利益

1,637

1,810

法人税等

607

662

四半期純利益

1,030

1,148

非支配株主に帰属する四半期純利益

15

40

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,015

1,108

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益

1,030

1,148

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△18

△4

為替換算調整勘定

△4

△1

退職給付に係る調整額

4

7

その他の包括利益合計

△18

1

四半期包括利益

1,011

1,150

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

996

1,111

非支配株主に係る四半期包括利益

15

39

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　豊栄建設㈱は、平成29年１月31日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりまし

た。

　㈱ファーム及びその子会社の赤城高原開発㈱、㈱堺ファーム、㈱美濃加茂ファーム、㈱日野ファーム、㈱北山ファームは、平成29年２月３日の㈱ファームの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました蘇州英特科製造外包有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました九州北部リハウス㈱は、平成29年３月１日より清算手続きを開始したことに伴い重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

減価償却費

82百万円

98百万円

のれんの償却額

127

152

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月３日
取締役会

普通株式

763

45.7

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月13日
取締役会

普通株式

1,258

75.3

平成28年12月31日

平成29年３月24日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ファクトリー事業

テクノ事業

Ｒ＆Ｄ事業

セールス＆マーケティング事業

不動産

事業

情報通信事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,825

2,462

1,248

1,255

8,719

2,082

22,594

131

22,726

－

22,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

77

－

－

0

0

78

4

83

△83

－

計

6,825

2,539

1,248

1,255

8,720

2,083

22,673

136

22,809

△83

22,726

セグメント利益

476

311

105

62

979

47

1,982

5

1,987

△325

1,662

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ファクトリー事業

テクノ事業

Ｒ＆Ｄ事業

セールス＆マーケティング事業

不動産

事業

情報通信事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,738

2,866

1,426

1,572

12,151

2,138

28,894

180

29,074

－

29,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

113

－

126

4

3

247

15

262

△262

－

計

8,738

2,980

1,426

1,699

12,155

2,141

29,142

195

29,337

△262

29,074

セグメント利益

706

294

95

72

1,076

67

2,312

13

2,326

△481

1,845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産事業」セグメントにおいて、豊栄建設㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において446百万円であります。

「その他」において、㈱ファームの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において452百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合（豊栄建設㈱）

１．企業結合の概要

　当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、豊栄建設㈱の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年１月31日付で、同社の全株式を取得し、子会社といたしました。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業

豊栄建設㈱

事業の内容

住宅販売事業・不動産賃貸事業・リフォーム事業

 

（2）企業結合日

　平成29年１月31日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成29年１月１日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。

 

（3）企業結合の法的形式

　現金による株式取得

 

（4）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

（5）取得した議決権比率

被取得企業

豊栄建設㈱

取得した議決権比率

100％

 

（6）企業結合を行った主な理由

　当社は、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した３つの事業ポートフォリオによる事業展開をしております。特に「不動産ビジネス」の領域においては、不動産の流通・仲介、リノベーション、マンション開発、プロパティマネジメント、ユニットハウスの製造販売・レンタルなど、全国規模で総合不動産事業を展開しております。豊栄建設㈱は昭和53年の創業以来、「チャレンジ999シリーズ」に代表されるオリジナリティの高い戸建て注文住宅ブランドを展開し、北海道地区においてトップクラスの認知度と累計4,000棟を超える施工実績を有しております。当社が「不動産ビジネス」をストック型のビジネスモデルに変革して行くにあたり、同社の持つ戸建て注文住宅の施工・販売ノウハウのみならず、過去の施工実績を活用することで、リフォームや建て替え、買い替えのニーズを具体化することが可能となり、また流通・仲介、リノベーションとのシナジーも実現することとなり、当社の「不動産ビジネス」はより厚みを増すことになります。当社は、総合不動産業としての総合力を活かし、豊栄建設㈱の事業成長を推し進めてまいります。

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

 

３．子会社株式の取得に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

 

3,000百万円

 

取得原価

 

 

3,000百万円

 

 

（2）取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は５百万円であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額

469百万円

発生原因

 

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

取得による企業結合（㈱ファーム）

１．企業結合の概要

　当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、㈱ファームの民事再生手続に則って増減資を行い子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を取得し、子会社といたしました。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業

㈱ファーム

事業の内容

農業公園の運営管理

 

（2）企業結合日

　平成29年２月３日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成29年３月31日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。

 

（3）企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引受けによる株式取得

 

（4）結合後企業の名称

　変更ありません。

 

（5）取得した議決権比率

被取得企業

㈱ファーム

取得した議決権比率

90％

 

（6）企業結合を行った主な理由

　当社は、「人が活きるカタチ」の理念のもと、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の３つのコア事業を展開しております。とりわけ「人材・教育ビジネス」においては、多種多様さまざまな業態への派遣・請負事業や地方自治体からの就労支援に関する事業の受託を通じて、全国規模で「人が活きるカタチ」を提供しております。本件においては、当社の事業運営ノウハウ、人材活用ノウハウ、不動産管理のノウハウ、そして東証一部上場企業としての信用力と資金力を活かし、地方自治体や学校教育機関、地元企業などとの連携を図りつつ地域に密着したさまざまな雇用創出を行うことで農業公園として再生させ、早期に事業再生を果たします。

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が第三者割当増資の引受けにより、被取得企業の議決権90％を取得したためです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年３月31日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．子会社株式の取得に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

 

540百万円

 

取得原価

 

 

540百万円

 

 

（2）取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は３百万円であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額

452百万円

発生原因

 

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

60円75銭

66円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,015

1,108

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,015

1,108

普通株式の期中平均株式数（株）

16,710,742

16,710,998

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

60円29銭

65円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

126,909

261,115

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　          －

　　　　　          －

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年２月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月13日
取締役会

普通株式

1,258

75.3

平成28年12月31日

平成29年３月24日

利益剰余金