第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,825	15,525
受取手形及び売掛金	11,252	10,491
商品及び製品	1,032	1,211
販売用不動産	13,193	17,702
仕掛品	129	63
仕掛販売用不動産	21,124	23,444
その他	4,270	3,528
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	69,823	71,958
固定資産
有形固定資産	5,439	5,686
無形固定資産
のれん	1,046	739
その他	312	300
無形固定資産合計	1,359	1,039
投資その他の資産
投資有価証券	442	540
繰延税金資産	1,178	1,181
敷金及び保証金	917	955
その他	878	788
貸倒引当金	△74	△74
投資その他の資産合計	3,342	3,391
固定資産合計	10,140	10,117
資産合計	79,964	82,076
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,531	1,520
不動産事業未払金	1,818	1,249
短期借入金	28,321	33,650
未払費用	5,963	6,374
未払法人税等	1,877	1,043
未払消費税等	1,217	856
賞与引当金	111	170
役員賞与引当金	－	0
その他	5,290	4,642
流動負債合計	46,130	49,508
固定負債
長期借入金	9,112	7,981
役員退職慰労引当金	667	169
退職給付に係る負債	1,411	1,504
その他	293	268
固定負債合計	11,485	9,923
負債合計	57,616	59,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	784	785
資本剰余金	965	951
利益剰余金	19,412	19,718
自己株式	△126	△127
株主資本合計	21,036	21,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	△2
為替換算調整勘定	1	△2
退職給付に係る調整累計額	△21	△12
その他の包括利益累計額合計	△8	△17
新株予約権	124	124
非支配株主持分	1,195	1,209
純資産合計	22,347	22,644
負債純資産合計	79,964	82,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	64,379	66,827
売上原価	52,629	53,638
売上総利益	11,750	13,189
販売費及び一般管理費	※ 9,744	※ 10,659
営業利益	2,005	2,529
営業外収益
助成金収入	19	13
設備支援金	0	24
その他	101	102
営業外収益合計	121	140
営業外費用
支払利息	99	92
固定資産除却損	9	39
その他	17	7
営業外費用合計	125	140
経常利益	2,001	2,529
特別利益
災害保険金収入	－	22
消費税等簡易課税差額収入	－	60
その他	－	0
特別利益合計	－	83
特別損失
減損損失	11	3
災害による損失	14	13
特別損失合計	25	17
税金等調整前四半期純利益	1,975	2,596
法人税等	832	861
四半期純利益	1,143	1,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,079	1,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,143	1,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△14
為替換算調整勘定	△8	△4
退職給付に係る調整額	4	8
その他の包括利益合計	△11	△10
四半期包括利益	1,132	1,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,069	1,675
非支配株主に係る四半期包括利益	62	48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,975	2,596
減価償却費	329	396
減損損失	11	3
のれん償却額	348	306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35	△497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	106
受取利息及び受取配当金	△6	△8
支払利息	99	92
有形固定資産除却損	9	39
売上債権の増減額（△は増加）	△27	758
たな卸資産の増減額（△は増加）	△403	△185
販売用不動産の増減額（△は増加）	△62	△6,828
仕入債務の増減額（△は減少）	△156	△581
預り金の増減額（△は減少）	81	－
未払費用の増減額（△は減少）	488	410
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△335	△1,084
その他	△1,223	271
小計	1,239	△4,201
利息及び配当金の受取額	4	17
利息の支払額	△97	△91
法人税等の支払額	△1,318	△1,701
法人税等の還付額	1,301	847
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,129	△5,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	39	－
非連結子会社株式の取得による支出	△70	△174
有形固定資産の取得による支出	△504	△592
無形固定資産の取得による支出	△63	△118
貸付けによる支出	△0	△30
貸付金の回収による収入	1	0
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△17	△39
その他	△49	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△664	△980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△706	3,551
長期借入れによる収入	2,139	2,535
長期借入金の返済による支出	△1,340	△1,887
リース債務の返済による支出	△10	△8
社債の償還による支出	△262	－
株式の発行による収入	14	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,390	△1,397
非支配株主への配当金の支払額	－	△48
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△18	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,575	2,745

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,116	△3,368
現金及び現金同等物の期首残高	18,227	18,824
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	276	69
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,387	※ 15,525

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱北山レーベンは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
役員報酬	228百万円	239百万円
給与手当	3,391	3,623
賞与引当金繰入額	79	99
役員賞与引当金繰入額	0	0
退職給付費用	33	54
役員退職慰労引当金繰入額	35	2
福利厚生費	601	636
貸倒引当金繰入額	2	2
減価償却費	231	262
賃借料	551	628
のれん償却額	348	306

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	17,387百万円	15,525百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0	－
現金及び現金同等物	17,387	15,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月13日 取締役会	普通株式	1,390	82.7	2017年12月31日	2018年３月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月12日 取締役会	普通株式	1,397	83.0	2018年12月31日	2019年３月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファクトリー事業	テクノ 事業	Ｒ＆Ｄ事業	セールス＆マーケティング事業	不動産 事業	情報通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,332	7,029	3,336	1,847	20,416	6,741	62,704	1,675	64,379	－	64,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	233	－	46	7	9	296	43	340	△340	－
計	23,332	7,262	3,336	1,893	20,424	6,751	63,001	1,719	64,720	△340	64,379
セグメント利益又は損失（△）	1,392	604	247	△60	784	73	3,041	△130	2,910	△905	2,005

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△905百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファクトリー事業	テクノ 事業	Ｒ＆Ｄ事業	セールス＆マーケティング事業	不動産 事業	情報通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,913	8,220	3,504	1,695	20,377	6,999	64,709	2,117	66,826	0	66,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	226	－	49	8	6	291	64	355	△355	－
計	23,913	8,446	3,504	1,745	20,385	7,005	65,001	2,181	67,182	△354	66,827
セグメント利益又は損失（△）	1,137	774	263	△33	1,227	48	3,419	196	3,615	△1,086	2,529

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,086百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円15銭	100円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,079	1,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,079	1,685
普通株式の期中平均株式数（株）	16,820,496	16,836,147
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円08銭	99円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	285,569	186,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。