第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,848

41,377

受取手形及び売掛金

25,148

23,667

商品及び製品

776

1,049

販売用不動産

9,928

13,209

仕掛品

241

350

仕掛販売用不動産

52,335

53,464

その他

4,672

4,398

貸倒引当金

7

10

流動資産合計

133,944

137,508

固定資産

 

 

有形固定資産

9,714

9,640

無形固定資産

 

 

のれん

9,210

8,669

その他

273

265

無形固定資産合計

9,484

8,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,579

1,631

敷金及び保証金

1,532

1,777

繰延税金資産

2,213

2,276

退職給付に係る資産

15

120

その他

1,150

1,189

貸倒引当金

430

431

投資その他の資産合計

6,061

6,564

固定資産合計

25,260

25,139

資産合計

159,204

162,647

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,186

1,370

不動産事業未払金

1,749

427

短期借入金

45,883

45,430

未払費用

13,267

13,902

前受金

1,002

1,500

未払法人税等

2,239

1,692

未払消費税等

4,083

2,943

賞与引当金

426

856

その他

6,918

6,419

流動負債合計

76,757

74,543

固定負債

 

 

長期借入金

32,893

37,972

役員退職慰労引当金

201

196

退職給付に係る負債

3,967

4,357

その他

2,459

2,434

固定負債合計

39,521

44,960

負債合計

116,278

119,503

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,350

1,924

資本剰余金

1,540

2,114

利益剰余金

37,463

36,341

自己株式

119

119

株主資本合計

40,234

40,260

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51

83

為替換算調整勘定

57

104

退職給付に係る調整累計額

83

68

その他の包括利益累計額合計

25

120

新株予約権

58

102

非支配株主持分

2,608

2,661

純資産合計

42,926

43,144

負債純資産合計

159,204

162,647

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

90,461

110,805

売上原価

74,675

94,104

売上総利益

15,786

16,701

販売費及び一般管理費

12,100

14,343

営業利益

3,685

2,358

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

47

10

助成金収入

19

16

その他

75

310

営業外収益合計

142

337

営業外費用

 

 

支払利息

140

204

その他

42

110

営業外費用合計

182

314

経常利益

3,645

2,381

特別利益

 

 

受取保険金

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

災害による損失

1

0

特別損失合計

1

0

税金等調整前中間純利益

3,644

2,381

法人税等

1,578

1,536

中間純利益

2,066

844

非支配株主に帰属する中間純利益

53

107

親会社株主に帰属する中間純利益

2,013

737

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

2,066

844

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26

32

為替換算調整勘定

33

67

退職給付に係る調整額

24

14

その他の包括利益合計

84

114

中間包括利益

2,151

959

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,089

832

非支配株主に係る中間包括利益

62

127

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,644

2,381

減価償却費

453

501

のれん償却額

303

541

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

3

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

104

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

319

375

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12

5

受取利息及び受取配当金

47

10

支払利息

140

204

有形固定資産除却損

0

1

売上債権の増減額(△は増加)

378

1,509

棚卸資産の増減額(△は増加)

667

412

販売用不動産の増減額(△は増加)

8,964

4,409

仕入債務の増減額(△は減少)

154

1,157

前受金の増減額(△は減少)

60

497

未払費用の増減額(△は減少)

349

591

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,264

1,089

その他の流動負債の増減額(△は減少)

335

581

その他

844

688

小計

7,150

474

利息及び配当金の受取額

47

5

利息の支払額

144

208

法人税等の支払額

2,427

2,083

法人税等の還付額

144

405

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,530

2,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

27

定期預金の払戻による収入

13

有形固定資産の取得による支出

349

354

無形固定資産の取得による支出

69

41

新規連結子会社の取得による収入

14

新規連結子会社の取得による支出

4,822

非連結子会社株式の取得による支出

15

3

事業譲受による支出

42

貸付けによる支出

65

172

貸付金の回収による収入

96

敷金及び保証金の純増減額(△は増加)

6

245

その他

21

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,365

829

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,880

5,590

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

13

長期借入れによる収入

13,424

5,144

長期借入金の返済による支出

2,358

6,115

リース債務の返済による支出

4

11

株式の発行による収入

18

898

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,603

1,862

非支配株主への配当金の支払額

27

87

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,315

3,555

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

35

54

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,544

425

現金及び現金同等物の期首残高

35,078

40,848

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

75

現金及び現金同等物の中間期末残高

32,533

41,349

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 前連結会計年度において非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

役員報酬

313百万円

363百万円

給与手当

4,856

5,539

賞与引当金繰入額

119

219

役員退職慰労金

10

退職給付費用

147

139

役員退職慰労引当金繰入額

7

6

福利厚生費

934

1,121

貸倒引当金繰入額

1

4

減価償却費

213

276

賃借料

714

756

のれん償却額

303

541

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

32,533百万円

41,377百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△27

現金及び現金同等物

32,533

41,349

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月14日

取締役会

普通株式

1,603

91.5

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日

取締役会

普通株式

1,862

106.0

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

プロダクツHR事業

サービス

HR事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,946

21,424

14,526

4,165

2,398

90,461

-

90,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

312

88

10

28

6

446

446

-

48,258

21,512

14,537

4,194

2,405

90,908

446

90,461

セグメント利益

1,650

156

1,264

15

122

3,210

475

3,685

(注)1.セグメント利益の調整額475百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用486百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「プロダクツHR事業」セグメントにおいて、㈱日本技術センターの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、中間連結会計期間において、4,545百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

プロダクツHR事業

サービス

HR事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,121

36,971

13,634

4,353

2,724

110,805

110,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

331

81

16

42

7

479

479

53,452

37,052

13,651

4,396

2,732

111,285

479

110,805

セグメント利益

1,175

545

308

97

171

2,298

60

2,358

(注)1.セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロダクツHR

事業

サービスHR

事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

派遣

36,816

4,769

-

-

-

41,585

請負

8,165

13,191

-

-

-

21,357

業務受託

2,473

3,200

-

-

-

5,674

スクール・WEB制作

246

-

-

-

-

246

デベロップメント

-

-

8,076

-

-

8,076

リノベーション

-

-

4,513

-

-

4,513

ユニットハウス

-

-

905

-

-

905

ショップ

-

-

-

3,501

-

3,501

法人

-

-

-

664

-

664

農業公園

-

-

-

-

2,398

2,398

その他

241

262

-

-

-

503

顧客との契約から生じる収益

47,943

21,424

13,495

4,165

2,398

89,428

その他の収益(注)

2

-

1,031

-

-

1,033

外部顧客への売上高

47,946

21,424

14,526

4,165

2,398

90,461

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロダクツHR

事業

サービスHR

事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

派遣

41,279

16,804

-

-

-

58,084

請負

8,982

13,990

-

-

-

22,973

業務受託

2,057

3,175

-

-

-

5,232

スクール・WEB制作

279

-

-

-

-

279

デベロップメント

-

-

6,222

-

-

6,222

リノベーション

-

-

4,817

-

-

4,817

ユニットハウス

-

-

764

-

-

764

ショップ

-

-

-

3,610

-

3,610

法人

-

-

-

743

-

743

農業公園

-

-

-

-

2,724

2,724

その他

519

3,000

-

-

-

3,519

顧客との契約から生じる収益

53,118

36,971

11,803

4,353

2,724

108,972

その他の収益(注)

2

-

1,830

-

-

1,833

外部顧客への売上高

53,121

36,971

13,634

4,353

2,724

110,805

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

114円79銭

41円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,013

737

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,013

737

普通株式の期中平均株式数(株)

17,538,746

17,637,043

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

114円27銭

41円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

79,462

46,916

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数300,000株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2024年2月9日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日
取締役会

普通株式

1,862

106.0

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金