第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の下押しや、中国をはじめとした海外経済の減速に加え、年初の能登半島地震及び自動車業界における稼働停止等の影響もあり、景気回復が足踏みする状況にありました。また、当社グループを取り巻く主な事業環境としては、半導体業界が夏期以降の回復は見込まれるものの足元ではまだ停滞感が続いた状況にあり、加えて、不動産業界においても価格の高止まりが続き、依然として厳しい事業環境にありました。

このような状況下、当社グループは、基幹事業である人材教育ビジネスにおいて的確な人員シフトやレイバーマネジメント、そしてコストコントロール等により変化に柔軟に対応したことに加え、不動産ビジネスにおいて戦略的なストック収益の増加などにより堅調に推移し、増収減益ではあるものの特に利益面が当初計画を大きく上回り着地いたしました。

以上の結果、売上高は110,805百万円(前年同期比22.5%増 / 計画比1.1%増)、営業利益は2,358百万円(前年同期比36.0%減 / 計画比98.3%増)、経常利益は2,381百万円(前年同期比34.7%減 / 計画比 135.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は737百万円(前年同期比63.4%減 / 計画比190.4%増)となりました。

 

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

 

各セグメントの業績は次のとおりです。

 

(プロダクツHR事業)

プロダクツHR事業は、昨年から継続する半導体業界の停滞感と、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響があり逆境からのスタートとなりましたが、複数分野をカバーする強みを活かし、各種業界への人員シフト等を行うなど変化に柔軟に対応したことで、売上面は前年同期比で増収、計画比も上回り着地いたしました。

一方、利益面においては、人員シフトにかかるコスト増等で減益となりましたが、DXでの効率化を含めたコストコントロールに加え、採用を一時的に抑えたことなどにより、当初計画を大きく上回り着地いたしました。夏期以降の半導体業界の回復に向け、下期では大きく採用投資と人材育成投資を行うことで好機を確実に捉え、さらなる成長に繋げる計画です。

また、半導体人材の育成には予てより注力しておりますが、熊本県大津町の新たな研修施設「熊本テクニカルセンター」の開所が本年度末に決定し、半導体関連の人材育成を今後さらに一段と加速させていく計画です。

以上の結果、売上高は53,121百万円(前年同期比10.8%増 / 計画比4.0%増)、セグメント利益は1,175百万円(前年同期比28.8%減 / 計画比84.6%増)となりました。

 

(サービスHR事業)

 サービスHR事業は、主力のロジスティクス部門で、eコマース分野の着実な伸長と昨年グループに迎え入れたヤマト・スタッフ・サプライ㈱の業績寄与、そして接客販売部門が季節性を確実に商機に繋げたことなどにより、売上利益ともに前年同期を大きく上回り増収増益で着地いたしました。

 加えて、ロジスティクス部門がこれまで培ってきたレイバーマネジメントのノウハウを活かした新たなビジネス展開「HRサポート」も順調に推移し、当初計画より利益面を押し上げる要因となりました。

引き続き、サービスHR事業においては、物流倉庫の一括受託で培ったノウハウを活かし、ビジネスモデルの横展開、及び従来の人材ビジネスの領域を超えた新たな事業展開を模索することで、さらなる成長に繋げてまいります。

以上の結果、売上高は36,971百万円(前年同期比72.6%増 / 計画比0.3%減)、セグメント利益は545百万円(前年同期比247.8%増 / 計画比141.7%増)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングで行えるよう慎重な事業展開を進めております。前年同期に比べ当半期は販売物件が少ないため減収減益となったものの、仕入済物件の賃貸及び、販売事業を目的とした賃貸中物件の仕入を戦略的に継続することで得た賃貸収益等により、利益面は計画を大きく上振れて着地いたしました。引き続き不動産事業においても、フロー収益に加えストック収益の増加等を進め、安定した成長を図ってまいります。

また、本年度の計画は年度後半(特に第4四半期)に多くの物件の引渡しを予定しておりますが、契約は順調に進んでおります。なお、本年度計上予定の主なマンション物件としては、東京都の「レジデンシャル王子神谷」、野村不動産㈱とのJV案件となる宮城県の「あすとレジデンシャル ザ・タワー」、大阪府の「レジデンシャル御堂筋あびこ」、そしてオフィスビル物件として、福岡県北九州市のコクラ・クロサキリビテーションのリーディングプロジェクトとして進められている「BIZIA小倉」等を予定しております。

以上の結果、売上高は13,634百万円(前年同期比6.1%減 / 計画比8.5%減)、セグメント利益は308百万円(前年同期比75.6%減 / 計画比+382百万円)となりました。

 

(情報通信事業)

情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営においては、電気通信事業法施行規則等の改正に起因するかけこみ需要の好機を確実に商機に繋げ、前年同期比で増収増益、及び計画比においても特に利益面が大きく上振れて着地いたしました。

また、引き続きモバイルショップのスクラップ&ビルドで効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、モバイルショップ内の法人営業チーム強化に繋げ、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は4,353百万円(前年同期比4.5%増 / 計画比7.8%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期比530.8%増 / 計画比153.1%増)となりました。

 

(農業公園事業)

農業公園事業は、冬季の暖冬少雨に加え、最繁忙期であるゴールデンウイーク期間が好天に恵まれたことや、昨年度に実施した既存施設の大型修繕等が奏功し来園者数増に繋がったことなどにより、前年同期比で増収増益、計画比も上振れて着地いたしました。

また、新たな指定管理等案件「さいたま市都市公園グループ8・10」「兵庫県立淡路文化会館」「神戸ウォーターフロントエリア(メリケンパーク~ハーバーランド広場)」「りんりんポート土浦」が4月に無事にスタートいたしました。合わせて夏季の集客に向けた施設整備なども行い、下期の準備を着実に推し進めました。

以上の結果、売上高は2,724百万円(前年同期比13.6%増 / 計画比11.8%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期比39.4%増 / 計画比74.2%増)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は41,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して501百万円の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは2,354百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益2,381百万円、売上債権の減少額1,509百万円、前受金の増加額497百万円、法人税等の還付額405百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額4,409百万円、仕入債務の減少額1,157百万円、法人税等の支払額2,083百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは829百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出354百万円、貸付けによる支出172百万円、敷金及び保証金の純増加額245百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは3,555百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額5,590百万円、長期借入れによる収入5,144百万円、株式の発行による収入898百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出6,115百万円、配当金の支払額1,862百万円等によるものであります。

 

(3)財政状態の状況の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は162,647百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,443百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額3,281百万円、仕掛販売用不動産の増加額1,128百万円等によるものであります。

 

(負債)

 負債につきましては、負債合計が119,503百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,225百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加額5,079百万円、不動産事業未払金の減少額1,321百万円、短期借入金の減少額453百万円等によるものであります。

 

(純資産)

 純資産につきましては、純資産合計が43,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して218百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額573百万円、資本剰余金の増加額573百万円、非支配株主持分の増加額52百万円、利益剰余金の減少額1,121百万円等によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。