2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,336

8,758

売掛金

※1 302

※1 298

関係会社短期貸付金

8,252

17,867

未収還付法人税等

321

その他

※1 184

※1 254

流動資産合計

17,397

27,179

固定資産

 

 

有形固定資産

458

402

無形固定資産

15

7

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

523

563

関係会社株式

18,662

18,504

関係会社出資金

9

9

関係会社長期貸付金

46,495

45,162

繰延税金資産

544

439

その他

402

378

貸倒引当金

95

95

投資その他の資産合計

66,544

64,963

固定資産合計

67,018

65,374

資産合計

84,416

92,553

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 35,841

※2 39,030

未払消費税等

56

34

未払法人税等

102

その他

※1 300

※1 285

流動負債合計

36,198

39,453

固定負債

 

 

長期借入金

27,415

29,878

退職給付引当金

1

2

役員退職慰労引当金

51

52

固定負債合計

27,468

29,934

負債合計

63,667

69,387

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,350

1,924

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,513

2,086

その他資本剰余金

32

32

資本剰余金合計

1,545

2,118

利益剰余金

 

 

利益準備金

3

3

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300

1,300

繰越利益剰余金

16,571

17,725

利益剰余金合計

17,874

19,028

自己株式

119

119

株主資本合計

20,650

22,951

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40

45

評価・換算差額等合計

40

45

新株予約権

58

168

純資産合計

20,749

23,165

負債純資産合計

84,416

92,553

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,308

※1 3,261

売上原価

売上総利益

3,308

3,261

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

161

207

給料及び手当

502

587

退職給付費用

0

0

役員退職慰労金

10

役員退職慰労引当金繰入額

2

2

業務委託費

※1 748

※1 782

減価償却費

102

101

株式報酬費用

360

システム関連費用

※1 467

※1 438

その他

※1 518

※1 496

販売費及び一般管理費合計

2,513

2,977

営業利益

794

283

営業外収益

 

 

受取利息

※1 287

※1 371

受取配当金

※1 2,319

※1 3,097

その他

※1 36

※1 31

営業外収益合計

2,643

3,499

営業外費用

 

 

支払利息

213

369

投資事業組合運用損

18

24

その他

0

営業外費用合計

232

393

経常利益

3,205

3,390

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

80

減損損失

8

関係会社株式評価損

158

特別損失合計

88

158

税引前当期純利益

3,116

3,231

法人税、住民税及び事業税

143

111

法人税等調整額

134

102

法人税等合計

277

214

当期純利益

2,839

3,016

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,314

1,477

32

1,509

3

1,300

15,336

16,639

119

19,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

35

35

 

35

 

 

 

 

 

71

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,603

1,603

 

1,603

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,839

2,839

 

2,839

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

35

35

1,235

1,235

0

1,306

当期末残高

1,350

1,513

32

1,545

3

1,300

16,571

17,874

119

20,650

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11

11

76

19,431

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

71

剰余金の配当

 

 

 

1,603

当期純利益

 

 

 

2,839

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

29

18

11

当期変動額合計

29

29

18

1,317

当期末残高

40

40

58

20,749

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,350

1,513

32

1,545

3

1,300

16,571

17,874

119

20,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

573

573

 

573

 

 

 

 

 

1,147

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,862

1,862

 

1,862

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,016

3,016

 

3,016

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

573

573

573

1,154

1,154

0

2,301

当期末残高

1,924

2,086

32

2,118

3

1,300

17,725

19,028

119

22,951

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

40

40

58

20,749

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,147

剰余金の配当

 

 

 

1,862

当期純利益

 

 

 

3,016

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

110

114

当期変動額合計

4

4

110

2,416

当期末残高

45

45

168

23,165

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価

証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書

を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 主として、定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属

設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~20年

 その他        2~15年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

18,662

18,504

関係会社短期貸付金

8,252

17,867

関係会社長期貸付金

46,495

45,162

貸倒引当金

95

95

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 関係会社株式については、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。関係会社貸付金は、不動産事業資金が91.5%を占めており、不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、さらに、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を判定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付金と回収可能額の差額を貸倒引当金として計上しております。また、不動産事業資金以外については各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。

 

(2)主要な仮定

 関係会社株式の実質価額の回復可能性の算定及び関係会社貸付金の回収可能性の判定においては、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当該事業計画では、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の一定の仮定をおいております。また、関係会社貸付金のうち不動産事業資金については、各プロジェクトにおける見積売価と見積追加コストに一定の仮定をおいております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 外部環境の変動等により、将来の事業計画等の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

438百万円

484百万円

短期金銭債務

104

109

 

※2 当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、主要金融機関2行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

2,170

3,370

借入未実行残高

27,830

26,630

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,308百万円

3,261百万円

販売費及び一般管理費

1,139

1,247

営業取引以外の取引高

2,636

3,482

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

18,662

18,504

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

368百万円

 

264百万円

関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

176

 

176

関係会社株式評価損

324

 

372

その他

76

 

81

繰延税金資産小計

945

 

894

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△386

 

△439

評価性引当額小計

△386

 

△439

 繰延税金資産合計

558

 

455

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14

 

△16

繰延税金負債合計

△14

 

△16

繰延税金資産の純額

544

 

439

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

所得税額控除

1.0

 

△0.0

受取配当金等の益金不算入

△22.6

 

△29.0

交際費等損金に算入されない項目

0.1

 

3.5

住民税均等割等

0.1

 

0.1

評価性引当額増減

0.8

 

1.6

その他

△1.0

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9

 

5.8

 

(収益認識関係)

 「注記事項(重要な会計方針)」の「4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

304

10

45

269

271

構築物

1

0

1

0

車両運搬具

14

4

9

16

工具、器具及び備品

65

26

42

49

162

土地

72

72

458

37

93

402

451

無形

固定資産

ソフトウェア

15

0

7

7

15

0

7

7

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

95

95

役員退職慰労引当金

51

1

2

52

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。