第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,739	35,724
受取手形及び売掛金	26,562	27,202
商品及び製品	1,062	1,342
販売用不動産	18,900	20,492
仕掛品	245	502
仕掛販売用不動産	50,675	43,009
その他	8,450	6,030
貸倒引当金	△10	△21
流動資産合計	148,625	134,283
固定資産
有形固定資産	10,911	17,881
無形固定資産
のれん	8,126	7,617
その他	256	324
無形固定資産合計	8,382	7,941
投資その他の資産
投資有価証券	1,437	3,355
敷金及び保証金	1,808	2,064
繰延税金資産	2,457	2,376
退職給付に係る資産	116	217
その他	1,061	1,031
貸倒引当金	△430	△350
投資その他の資産合計	6,451	8,694
固定資産合計	25,745	34,518
資産合計	174,370	168,801
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,468	1,342
不動産事業未払金	1,599	888
短期借入金	51,034	48,424
未払費用	13,528	13,632
前受金	2,147	1,318
未払法人税等	2,658	2,165
未払消費税等	3,704	3,723
賞与引当金	542	1,004
その他	8,510	6,302
流動負債合計	85,195	78,802
固定負債
長期借入金	34,858	33,056
役員退職慰労引当金	199	177
退職給付に係る負債	4,763	5,182
その他	1,898	2,291
固定負債合計	41,718	40,708
負債合計	126,914	119,510

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	2,114	2,124
利益剰余金	40,585	41,534
自己株式	△119	△119
株主資本合計	44,503	45,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	365
為替換算調整勘定	86	73
退職給付に係る調整累計額	△145	△126
その他の包括利益累計額合計	△0	313
新株予約権	168	217
非支配株主持分	2,784	3,296
純資産合計	47,456	49,290
負債純資産合計	174,370	168,801

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	110,805	131,785
売上原価	94,104	110,454
売上総利益	16,701	21,331
販売費及び一般管理費	※ 14,343	※ 16,355
営業利益	2,358	4,975
営業外収益
受取利息及び配当金	10	82
助成金収入	16	135
その他	310	192
営業外収益合計	337	410
営業外費用
支払利息	204	355
その他	110	205
営業外費用合計	314	561
経常利益	2,381	4,824
特別利益
負ののれん発生益	－	68
抱合せ株式消滅差益	－	1
受取保険金	1	0
特別利益合計	1	70
特別損失
災害による損失	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	2,381	4,895
法人税等	1,536	1,956
中間純利益	844	2,938
非支配株主に帰属する中間純利益	107	288
親会社株主に帰属する中間純利益	737	2,650

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	844	2,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	306
為替換算調整勘定	67	△24
退職給付に係る調整額	14	19
その他の包括利益合計	114	301
中間包括利益	959	3,240
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	832	2,964
非支配株主に係る中間包括利益	127	276

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,381	4,895
減価償却費	501	492
のれん償却額	541	540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△104	△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	375	440
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△21
受取利息及び受取配当金	△10	△82
支払利息	204	355
有形固定資産除却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	1,509	△52
棚卸資産の増減額（△は増加）	△412	△125
販売用不動産の増減額（△は増加）	△4,409	6,273
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,157	△943
前受金の増減額（△は減少）	497	△837
未払費用の増減額（△は減少）	591	△48
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,089	424
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△581	△2,308
その他	688	3,460
小計	△474	12,296
利息及び配当金の受取額	5	56
利息の支払額	△208	△355
法人税等の支払額	△2,083	△2,531
法人税等の還付額	405	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,354	9,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27	△166
有形固定資産の取得による支出	△354	△5,578
無形固定資産の取得による支出	△41	△71
投資有価証券の取得による支出	△29	△1,648
投資有価証券の払戻による収入	－	80
新規連結子会社の取得による支出	－	△916
非連結子会社株式の取得による支出	△3	△100
貸付けによる支出	△172	△172
貸付金の回収による収入	96	88
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△245	△256
その他	△51	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△829	△8,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,590	△1,945
長期借入れによる収入	5,144	3,359
長期借入金の返済による支出	△6,115	△7,428
リース債務の返済による支出	△11	△14
株式の発行による収入	898	0
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,862	△1,506
非支配株主への配当金の支払額	△87	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,555	△7,708

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	425	△6,955
現金及び現金同等物の期首残高	40,848	42,545
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	75	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	101
現金及び現金同等物の中間期末残高	41,349	35,691

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、2025年３月24日付でトーホーテック㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、2025年６月30日付でアルファー西日本㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを新たに設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	363	百万円	361	百万円
給与手当	5,539		6,101
賞与引当金繰入額	219		187
役員退職慰労金	－		60
退職給付費用	139		176
役員退職慰労引当金繰入額	6		8
福利厚生費	1,121		1,204
貸倒引当金繰入額	4		12
減価償却費	276		296
賃借料	756		782
のれん償却額	541		540

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	41,377	百万円	35,724	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27		△368
短期貸付金に含まれる現金同等物	－		335
現金及び現金同等物	41,349		35,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	1,862	106.0	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月12日 取締役会	普通株式	1,506	84.2	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	プロダクツＨＲ事業	サービス ＨＲ事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,121	36,971	13,634	4,353	2,724	110,805	－	110,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	81	16	42	7	479	△479	－
計	53,452	37,052	13,651	4,396	2,732	111,285	△479	110,805
セグメント利益	1,175	545	308	97	171	2,298	60	2,358

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	プロダクツＨＲ事業	サービス ＨＲ事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,395	40,599	24,803	5,115	2,871	131,785	－	131,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	304	119	16	26	5	472	△472	－
計	58,699	40,718	24,820	5,142	2,876	132,257	△472	131,785
セグメント利益	1,715	684	2,089	197	61	4,749	226	4,975

（注）１．セグメント利益の調整額226百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	プロダクツＨＲ 事業	サービスＨＲ 事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業
派遣	41,279	16,804	－	－	－	58,084
請負	8,982	13,990	－	－	－	22,973
業務受託	2,057	3,175	－	－	－	5,232
スクール・ＷＥＢ制作	279	－	－	－	－	279
デベロップメント	－	－	6,222	－	－	6,222
リノベーション	－	－	4,817	－	－	4,817
ユニットハウス	－	－	764	－	－	764
ショップ	－	－	－	3,610	－	3,610
法人	－	－	－	743	－	743
農業公園	－	－	－	－	2,724	2,724
その他	519	3,000	－	－	－	3,519
顧客との契約から生じる収益	53,118	36,971	11,803	4,353	2,724	108,972
その他の収益（注）	2	－	1,830	－	－	1,833
外部顧客への売上高	53,121	36,971	13,634	4,353	2,724	110,805

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	プロダクツＨＲ 事業	サービスＨＲ 事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業
派遣	45,444	18,518	－	－	－	63,963
請負	9,664	15,278	－	－	－	24,943
業務受託	2,092	3,497	－	－	－	5,589
スクール・ＷＥＢ制作	213	－	－	－	－	213
デベロップメント	－	－	14,730	－	－	14,730
リノベーション	－	－	7,315	－	－	7,315
ユニットハウス	－	－	843	－	－	843
ショップ	－	－	－	3,877	－	3,877
法人	－	－	－	1,238	－	1,238
農業公園	－	－	－	－	2,871	2,871
その他	977	3,305	－	－	－	4,282
顧客との契約から生じる収益	58,392	40,599	22,889	5,115	2,871	129,868
その他の収益（注）	3	－	1,914	－	－	1,917
外部顧客への売上高	58,395	40,599	24,803	5,115	2,871	131,785

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	41円83銭	148円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	737	2,650
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	737	2,650
普通株式の期中平均株式数（株）	17,637,043	17,892,945
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	41円72銭	147円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,916	31,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数300,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数276,200株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

 　　　 該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月12日 取締役会	普通株式	1,506	84.2	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金