文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により一層の企業価値を高める事で、顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得られるよう、グループ全社で取り組んでまいる所存でございます。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ONEsdc －新たな礎をつくる－ 」を中期ビジョンとし、磐石な事業基盤の確立のため、以下の取り組みを進めてまいります。
・先端技術や新たな分野へのチャレンジに対する積極投資
・事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化
・継続的、安定的な収益基盤の確立
（4）会社の対処すべき課題
少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、更なる技術者の不足が想定されており、特に専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が大きな課題となっております。また、当社グループの属する情報サービス分野においては、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等に代表される技術革新分野への需要が拡大し、新たな成長分野として期待されていることから、技術者の育成が課題ともなっております。
このような事業環境を踏まえ、当社グループでは継続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の施策に取り組んでまいります。
①ソリューションビジネスの確立
ＳＩ（システムインテグレーション）とＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を事業の柱とする当社グループは、顧客企業の業務内容や課題をより深く理解し、最適なソリューションを提供していくことが求められています。
当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。各々の組織が持つ強みを相互に活用することで、営業力とサービスの提供力を強化し、顧客企業との取引の拡大・深耕を図ってまいります。
また、近年急速に進展しているＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の先端技術を活用し、顧客企業のニーズを先取りした新しい事業領域の創出を目指してまいります。
②プロフェッショナル人材の育成・確保
当社グループでは、企業成長の源泉は人材にあるとの考えのもと、高度な専門能力を有し、実務遂行能力のあるプロフェッショナル人材の確保に努めております。ソリューションビジネスの確立に向けては、多様化・複雑化する技術要件に対応できる高度な技術力や顧客要件を的確に理解できる業務知識、大規模案件を担えるプロジェクトマネジメント力等の強化を重要課題として位置付け、引き続き人材の育成と採用に注力してまいります。
また、あわせて社員の働き方改革を推進し、労働環境の改善とやりがいの持てる職場風土の醸成によって、社員のリテンションや労働生産性の向上に努めてまいります。
③グローバル化とダイバーシティ（多様性）の推進
ビジネスのグローバル化が進む中、情報サービス業界においてもオフショア開発を中心に海外進出が拡大しております。当社グループは、ビジネスパートナーとの連携により、単なるコスト削減だけではなく、将来的な労働力不足を見据えた生産力確保の観点から、ベトナムを拠点としたオフショア開発を推進しております。さらに今後は、海外事業の展開も視野に入れて、グローバル化に対応できる人材の確保にも注力してまいります。
また、一方で、ベトナムをはじめとした海外人材の採用や女性の活躍などを推進し、人種や国籍、性別、障がいの有無等に関わらず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
④業務の標準化、集約化
収益体質の更なる強化に向けて、全体最適の観点による生産性向上、品質向上、マネジメントレベルの向上を見据えた業務の標準化に取り組んでまいります。
また、事業・地域・グループ各社の枠を超えた人材の流動化と最適配置に取り組むことで、業務の集約化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）事業環境等について
当社グループは、市場動向の調査、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っており、また不採算案件・低採算案件の排除により利益率の改善を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定顧客への依存度について
当社は、ピー・シー・エー株式会社（東京証券取引所第一部上場）からパッケージソフトウエアの製造・配送及びＣＴＩ業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。
なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、平成28年３月期において14.9％、平成29年３月期において13.5％、平成30年３月期において12.0%と推移しており、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報管理について
当社では、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分留意しており、子会社各社においても同様の施策を実施しております。また、当社は平成16年６月に一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。
当社グループにおいては、現在まで個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しておりますが、今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩したり毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保について
当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、アウトソーシング事業においては、業務のあらゆる場面での対応を指揮するための豊富な経験と知識を持ったマネージメントできる人材の、業務のピーク時に対応したタイムリーな確保が必要であります。
当社グループでは、現時点では流動的な労働市場、当社の人事制度・研修制度により、必要な人材が確保されていると考えておりますが、知名度不足による優秀な人材の募集難は否めない状況であります。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要とする優秀な人材や労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）システム開発作業の不具合や遅延について
システム開発事業においてはプロジェクト毎に進捗管理を行っており、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）大規模災害等の発生について
大規模な天災や人災等が発生した場合に備え、当社グループは被害を最小限に抑えるための体制整備を図っております。しかしながら、その影響が大きく、一部あるいは全部の業務が停止した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産権について
当社グループは第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）M&Aについて
当社グループは事業拡大を加速させたりその幅を拡げるために、M&Aを行う可能性があります。そしてそれを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、5,861,481千円となり、136,436千円の増加となりました。
流動資産においては、146,158千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加190,721千円によるものであります。
固定資産においては、9,722千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少51,109千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、1,989,311千円となり、40,764千円の増加となりました。
流動負債においては、116,582千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加104,996千円によるものであります。
固定負債においては、75,817千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少91,663千円によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は8,295,163千円（前年同期比6.6%増）となり、営業利益は216,805千円（同54.9%増）、経常利益は239,441千円（同55.6%増）となりました
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。また、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「1.報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
システム開発事業につきましては、当連結会計年度における売上高は4,966,310千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は140,307千円（前年同期比25.1％減）となりました。
アウトソーシング事業につきましては、当連結会計年度における売上高は3,328,853千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は76,497千円（前年同期は△47,477千円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が238,498千円(前年同期比113.9%増)となり、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円、借入金の返済による支出△91,663千円等により、当連結会計年度末には2,526,985千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ△13,943千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は222,023千円（前連結会計年度は187,271千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の238,498千円、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は△71,793千円（前連結会計年度は△528,668千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△41,314千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は△164,173千円（前連結会計年度は119,578千円の資金の獲得）となりました。これは主に借入金の返済による支出△91,663千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システム開発事業 |
3,880,284 |
△2.5 |
|
アウトソーシング事業 |
2,573,971 |
22.4 |
|
合計 |
6,454,255 |
6.1 |
（注）１．各セグメントの金額については、製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｂ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 (％) |
受注残高 （千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
システム開発事業 |
4,712,176 |
△12.4 |
517,600 |
△32.9 |
|
合計 |
4,712,176 |
△12.4 |
517,600 |
△32.9 |
（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システム開発事業 |
4,966,310 |
△1.3 |
|
アウトソーシング事業 |
3,328,853 |
21.0 |
|
合計 |
8,295,163 |
6.6 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ピー・シー・エー㈱ |
1,047,962 |
13.5 |
995,943 |
12.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは第６次中期計画を策定し、高付加価値サービスの提供、プロフェッショナル人材の育成・確保などに取り組んでまいりました。高付加価値サービスの提供として、超高速開発ツールである楽々フレームワーク３を使用したシステム開発を提供しております。この開発ツールは導入している企業も少なく今後も受注拡大を図ってまいります。また、経験を有したプロフェッショナル人材の採用活動に引き続き力を入れております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主要顧客からの受注の回復傾向、従来から取り組んできた営業体制の強化による効果、また、前期に実施したМ＆Ａの影響もあり、売上高は8,295,163千円（前年同期比6.6%増）となり、営業利益は216,805千円（同54.9%増）、経常利益は239,441千円（同55.6%増）となりました。
また、当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率８％以上であります。当連結会計年度においては、売上高経常利益率2.9％（前年同期2.0％）となりました。早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力してまいりましたが、高利益案件の受注が達成できませんでした。この結果、当連結会計年度における売上高は4,966,310千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は140,307千円（前年同期比25.1％減）となりました。
アウトソーシング事業につきましては、顧客からの受注が順調に推移し、また、前期に実施したМ＆Ａの影響もありました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,328,853千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は76,497千円（前年同期は△47,477千円の営業損失）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の238,498千円、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円などにより、営業活動から得られた資金は、222,023千円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。
なお、自己資本比率66.1％の指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。当社グループを取り巻く環境を勘案しますと低価格による競争激化や品質管理、付加価値の向上、さらには顧客情報を取り扱う為のマネージメントシステムやセキュリティ対策等、今後の収益環境も益々厳しいものとなることが予想されます。
当社グループとしましては、生産効率の向上を目指し、高品質、高付加価値のサービスを提供する事により、顧客の信頼確保に努めてまいります。
１．平成16年６月16日当社は、財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）とプライバシーマーク使用契約を締結しております。
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相手方の名称 |
契 約 内 容 |
有 効 期 限 |
審査した指定機関 |
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一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
同協会が設置及び運営するプライバシーマークの通常使用権 |
平成28年６月16日から 平成30年６月15日 |
一般社団法人情報サービス産業協会 |
（注）上記については現在更新申請をしており審査中であります。なお、有効期限については更新審査終了時までの延長の適用を受けております。
該当事項はありません。