１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険事務手数料 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
保険解約損 |
|
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入れによる収入 |
|
|
|
借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
その社名は次のとおりであります。
㈱アイデス
シェアードシステム㈱
㈱アイカム
(2）非連結子会社
連結の範囲から除外した子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品………総平均法
仕掛品……個別法
原材料……総平均法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
その他 ４～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
退職給付制度を有する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,336千円 |
－千円 |
※２．仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
仕掛品 |
32,685千円 |
－千円 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資その他の資産「その他」 |
2,517千円 |
2,517千円 |
担保に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未払金 |
71千円 |
－千円 |
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
31,000千円 |
|
－千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
その他 |
324千円 |
|
0千円 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
164千円 |
|
151千円 |
|
その他 |
76 |
|
75 |
|
合計 |
241 |
|
226 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
東京都八王子市、神奈川県横浜市、他3拠点 |
建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等 |
40,116 |
当社グループは、原則として管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社のアウトソーシング事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,116千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物16,070千円、リース資産10,207千円、ソフトウエア6,401千円、その他7,435千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
東京都八王子市、 代田橋本社 |
建物及び構築物、 ソフトウエア |
2,060 |
当社グループは、原則として管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社のアウトソーシング事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,060千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,241千円、ソフトウエア818千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
23,470千円 |
12,261千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
23,470 |
12,261 |
|
税効果額 |
△7,760 |
△4,112 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,709 |
8,148 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
12,124 |
22,210 |
|
組替調整額 |
1,379 |
167 |
|
税効果調整前 |
13,504 |
22,378 |
|
税効果額 |
△4,135 |
△6,852 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,369 |
15,526 |
|
その他の包括利益合計 |
25,078 |
23,674 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,940,000 |
－ |
－ |
3,940,000 |
|
合計 |
3,940,000 |
－ |
－ |
3,940,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
358,361 |
85,000 |
－ |
443,361 |
|
合計 |
358,361 |
85,000 |
－ |
443,361 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
46,561 |
13.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
62,939 |
利益剰余金 |
18.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,940,000 |
－ |
－ |
3,940,000 |
|
合計 |
3,940,000 |
－ |
－ |
3,940,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
443,361 |
－ |
－ |
443,361 |
|
合計 |
443,361 |
－ |
－ |
443,361 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,939 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,456 |
利益剰余金 |
13.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,540,928千円 |
2,526,985千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,540,928 |
2,526,985 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アイカムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイカム株式の取得価額と株式会社アイカム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
294,768千円 |
|
固定資産 |
147,924 |
|
のれん |
386,039 |
|
流動負債 |
△176,464 |
|
固定負債 |
△272,267 |
|
株式の取得価額 |
380,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△134,831 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
270,000 |
|
差引：取得のための支出 |
515,168 |
重要性が乏しいため記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的とした銀行借入であり、返済日は当連結会計年度末日後、最長で１年２ヶ月であります。全て変動金利によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
2,540,928 |
2,540,928 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
1,410,246 |
1,410,246 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
95,475 |
95,475 |
－ |
|
資産計 |
4,046,651 |
4,046,651 |
－ |
|
（1）買掛金 |
23,105 |
23,105 |
－ |
|
（2）未払金 |
507,594 |
507,594 |
－ |
|
（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
216,670 |
216,670 |
－ |
|
負債計 |
747,369 |
747,369 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
2,526,985 |
2,526,985 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
1,600,968 |
1,600,968 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
107,743 |
107,743 |
－ |
|
資産計 |
4,235,697 |
4,235,697 |
－ |
|
（1）買掛金 |
18,502 |
18,502 |
－ |
|
（2）未払金 |
612,591 |
612,591 |
－ |
|
（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
125,007 |
125,007 |
－ |
|
負債計 |
756,100 |
756,100 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
関連会社株式 |
6,336 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
2,540,928 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
1,410,246 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,951,175 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
2,526,985 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
1,600,968 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,127,954 |
－ |
－ |
－ |
|
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
16,678 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
99,996 |
99,996 |
16,678 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
99,996 |
25,011 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
99,996 |
25,011 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
95,177 |
59,326 |
35,850 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
95,177 |
59,326 |
35,850 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
298 |
350 |
△51 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
298 |
350 |
△51 |
|
|
合計 |
95,475 |
59,676 |
35,799 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
107,462 |
59,332 |
48,129 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
107,462 |
59,332 |
48,129 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
281 |
350 |
△69 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
281 |
350 |
△69 |
|
|
合計 |
107,743 |
59,682 |
48,060 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。退職給付制度を有する連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、退職給付制度を有する連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
449,237千円 |
465,730千円 |
|
勤務費用 |
44,294 |
46,743 |
|
利息費用 |
△336 |
△349 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,124 |
△22,210 |
|
退職給付の支払額 |
△15,340 |
△25,431 |
|
退職給付債務の期末残高 |
465,730 |
464,482 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務に係る負債の期首残高 |
173,944千円 |
167,392千円 |
|
退職給付費用 |
20,208 |
17,390 |
|
退職給付の支払額 |
△26,760 |
△6,974 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
167,392 |
177,808 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立制度の退職給付債務 |
633,122千円 |
642,290千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
633,122 |
642,290 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
633,122 |
642,290 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
633,122 |
642,290 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
44,294千円 |
46,743千円 |
|
利息費用 |
△336 |
△349 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,379 |
167 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,208 |
17,390 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
65,545 |
63,951 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
13,504千円 |
22,378千円 |
|
合 計 |
13,504 |
22,378 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,795千円 |
△18,582千円 |
|
合 計 |
△3,795 |
△18,582 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
△0.075％ |
△0.075％ |
|
予定昇給率 |
2.135％ |
2.040％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,136千円、当連結会計年度12,156千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,053千円、当連結会計年度27,796千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
727,403,010千円 |
738,049,600千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
706,662,385 |
722,844,056 |
|
差引額 |
20,740,625 |
15,205,544 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.34％ （平成28年３月分）
当連結会計年度 0.36％ （平成29年３月分）
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,437 千円 |
|
8,288 千円 |
|
未払事業所税 |
1,939 |
|
2,327 |
|
繰越欠損金 |
9,315 |
|
－ |
|
未払費用 |
9,730 |
|
9,048 |
|
受注損失引当金 |
9,566 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
61,670 |
|
59,564 |
|
その他 |
4,295 |
|
2,336 |
|
合計 |
102,955 |
|
81,565 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
未収事業税 |
△776 |
|
－ |
|
合計 |
△776 |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
102,179 |
|
81,565 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
198,826 |
|
209,346 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,209 |
|
18,022 |
|
減損損失 |
12,283 |
|
9,160 |
|
関係会社株式評価損 |
14,115 |
|
14,115 |
|
その他 |
8,315 |
|
5,372 |
|
小計 |
248,750 |
|
256,017 |
|
評価性引当額 |
△30,752 |
|
△33,565 |
|
合計 |
217,997 |
|
222,452 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,291 |
|
△5,544 |
|
合計 |
△4,291 |
|
△5,544 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
213,706 |
|
216,907 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
その他 |
4,256 |
|
4,020 |
|
小計 |
4,256 |
|
4,020 |
|
評価性引当額 |
△1,372 |
|
△934 |
|
合計 |
2,883 |
|
3,086 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,220 |
|
△19,080 |
|
その他 |
△10 |
|
△10 |
|
合計 |
△16,231 |
|
△19,091 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△13,348 |
|
△16,004 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
3.9 |
|
2.2 |
|
評価性引当額の増減 |
1.2 |
|
1.2 |
|
連結修正による影響 |
22.1 |
|
8.6 |
|
子会社との税率差異 |
4.0 |
|
2.4 |
|
法人税額の特別控除 |
△1.5 |
|
△1.7 |
|
その他 |
△1.2 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.6 |
|
43.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における現状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、入居から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
2,850千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
2,833 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
16 |
50 |
|
期末残高 |
2,850 |
2,901 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
55,448千円 |
62,657千円 |
|
新規賃貸契約に伴う増加額 |
－ |
8,275 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
10,638 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,430 |
△2,105 |
|
期末残高 |
62,657 |
68,827 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。
「アウトソーシング事業」は、データソリューション、データ＆ライブラリー、システムオペレーション、ＣＴＩ及びパッケージソフトの製造配送を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「情報処理サービス事業」、「システム開発事業」及び「アッセンブリー事業」から、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」に変更しております。この変更は、これまでの事業の枠を超え相互連携する事で、より一体感を持たせ競争力の強化を図るため、「情報処理サービス事業」セグメントと「アッセンブリー事業」セグメントを集約し、「アウトソーシング事業」セグメントとしております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
特定のセグメントに分類することができない共有資産についても、配賦基準を見直し、各セグメントの算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
システム開発 |
アウトソーシング |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
システム開発 |
アウトソーシング |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ピー・シー・エー㈱ |
1,047,962 |
システム開発・アウトソーシング |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ピー・シー・エー㈱ |
995,943 |
システム開発・アウトソーシング |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
システム開発 |
アウトソーシング |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
システム開発 |
アウトソーシング |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
システム開発 |
アウトソーシング |
全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
システム開発 |
アウトソーシング |
全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,080.04円 |
1,107.40円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
12.53円 |
38.59円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
43,968 |
134,935 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
43,968 |
134,935 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,509 |
3,496 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分
|
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
0.66 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,660 |
6,878 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
116,674 |
25,011 |
0.66 |
平成31年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
16,031 |
14,635 |
－ |
平成31年～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
238,362 |
146,520 |
－ |
－ |
（注）1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
25,011 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
7,717 |
3,330 |
2,978 |
609 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,711,414 |
3,709,408 |
5,676,955 |
8,295,163 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△55,791 |
△44,488 |
12,218 |
238,498 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,795 |
△61,798 |
△27,416 |
134,935 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△17.39 |
△17.67 |
△7.84 |
38.59 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△17.39 |
△0.29 |
9.83 |
46.43 |